60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:退職金

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あなたは自分にどのくらいの貯金が必要かを把握していますか?

目指すべき指標や目標を知らないと、なかなか思うようにお金は貯まっていかないものです。

でもいくらくらい貯金があれば安全なのでしょうか?逆にどのくらい貯金がないと危険なのでしょうか…?

今回はそんな疑問にお答えすべく、60歳までに貯めておくべき貯蓄額はいくらなのか?を考えてみましょう。

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必要な貯金額はどのように計算する?

具体的に“必要な貯蓄額”を算出するまえに、まずは「お金の流れ」をイメージしてみましょう。
収入・支出・貯蓄イメージ

●現役時代~60歳まで
現役時代には給与やボーナスなどによる「収入」があり、「支出」(住居費・生活費など)を上まわった分のお金を「貯蓄」としてストックしていきます。また(人によりますが)退職時には「退職金」が支給されたり、「保険の満期金・返戻金」などが収入として入ります。

●60歳~65歳まで
いま現在、現役として働いているひとの多くは年金受給が65歳からとなります。つまり、早々と60歳で退職してしまった方はこの5年間の収入がなくなります。「継続雇用」などを利用して働く場合は、現役時代の収入には届かないものの、ある程度の収入をキープできます。

●65歳~死去まで
65歳以降は「年金」が支給されます。しかし将来的に年金は減額される可能性が濃厚で、多くのご家庭では年金だけで生活費をまかなうことができないと予測されます。よって、現役時代にストックしておいた「貯蓄」を生活費にあてることになるでしょう。

…なんとなくイメージできましたか?
つまり、基本的には“現役時代に貯めておいたお金(=貯蓄)を老後の生活のなかで切り崩しつつ生活することになるわけです。

簡単な式であらわすと、
[60歳までに必要な貯蓄額]=[60歳以降の支出]―[年金などの収入]
となります。

貯蓄の計算式

つまり、60歳以降の支出と収入がわかれば、自然と必要な貯蓄額がわかるわけです。


60歳以降の収入はいくら?

では、60歳以降の収入と支出にはどんなものがあり、それぞれ平均いくらぐらいになるかを見てみましょう。

1.年金
基本的には「年金」が収入のほぼすべてとなります。以前の記事(なぜ、60歳までに貯蓄3,000万円が必要なのか?)にも紹介しましたが、いま現在、夫婦2人の標準的な年金額は[232,600円/月]となっています。これには国民年金(老齢基礎年金)2人分と、夫の厚生年金が含まれています。

65歳~85歳で死去するまでの20年間で計算すると、年金の総受給額は5,600万円となります。…ただし、これはあくまで今もらっている人たちの話。

個人的には将来的にいまと同額をフルでもらえる可能性はほぼゼロだと思っているので、念のため2割減少すると見込み、80%をかけておきましょう。つまり、年金の収入は総額[4,500万円]となります。

2.退職金
平均的な退職金額は大企業で2,000〜2,300万円、中小企業で1,000〜1,200万円だと言われています。
ちなみに、退職金の制度のある会社は約7〜8割。最近では年々少なくなっているようです。これに加えて転職回数も増えていることから、将来的に退職金の平均値はぐっと下がることが予想されます。
ここでは仮に[1,000万円]が支給されるものとしておきましょう。

3.保険の満期金・返戻金
保険に加入していれば、満期金解約返戻金が支払われることになります。ここでは仮に[500万円]が支給されるものとしておきましょう。

4.投資益・利息
株などの有価証券などを持っていた場合はそこからの収入もあります。また、ある程度の預金があれば利息も手に入ります。ただし、投資はマイナスになる可能性があったり、利息も金利が低く多くは望めないため、ここでは[0円]で計算しておきましょう。

5.継続雇用
もし、60歳の時点で充分な貯蓄が貯まっていなかった場合、継続雇用などを利用して60歳以降もひきつづきお給料をもらうことも検討しなくてはなりません。もし月20万円で5年間働くとした場合、[1,200万円]の収入を得ることができます。

上記すべてを合計すると[7,200万円]の収入となります。

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60歳以降の支出はいくら?

では次に支出面を見ていきましょう。

1.生活費
定年後の生活費(食費・水道光熱費・日用品など)は、一般的に平均28万円/月ほど(余裕のある生活を送るためには30~35万円/月ほど)が必要だと言われています。将来的な物価上昇や増税などを考慮し、仮に30万円/月がかかるとすると…60歳~85歳までの25年間では[9,000万円]が必要となります。

2.家賃/住宅ローン
60歳までに住宅ローンを完済できていない場合、もしくは持ち家がなく賃貸住宅に住み続ける場合は住居費が別途必要となります。ここでは定年までに住宅ローンを完済しているものとし、支出は[0円]と計算しておきます。

3.その他の支出
その他の支出としては、医療費・介護関連費・マイホームの修繕費・子どもたちの結婚や出産への援助・冠婚葬祭の費用…などの出費が必要になる可能性があります。金額は状況によってピンキリですので想定は難しいですが、ここでは仮に[1,000万円]がかかるものとして計算しておきます。

上記すべてを合計すると[1億円]の支出となります。


必要な貯蓄は2,800万円?

上記で算出した収入から支出を引くと、60歳時点までに必要な貯蓄額は[2,800万円]となります。

ただし、もし退職金が期待できない人は[3,800万円]が必要ですし、さらに満期金・返戻金がないタイプの保険に加入している方は[4,300万円]が必要になります。下記の表にいくつかのパターンをまとめましたので、これを見ながら自分はどのパターンにもっとも近いのか?をチェックしてみてください。

60歳までに必要な貯蓄額
もちろんこれらはほんの一例ですので、あくまで目安としてお考えくださいね。細かく数値を算出したい人は、上記の算出方法を参考に自分自身の状況・環境にあわせて計算してみてください。


将来、お金で後悔しないために…

いかがでしたか?
このように、お金で後悔しない安心できる老後をむかえるためには、やはり最低でも3,000万円前後(場合によっては5,000万円以上)のお金が必要となるのですね。

例えば、もしあなたが現在30歳で、さらに貯蓄が0円だった場合…残り30年間で年100万円ずつ、月8.3万円ずつの貯金が必要となります。…しかし、こんな大金どうやって貯めればよいのでしょうか?

以前の記事(老後“勝ち組”を目指すなら、絶対にやっておくべき5つの事)にもくわしく書いていますが、老後に後悔しないために知っておきたいポイントとしては、下記のようなものが挙げられます。


●毎月コツコツ、確実に貯める!
貯金の鉄則は“毎月確実に、長い期間続けること”です。生活費の残りを貯金にまわすのではなく、あらかじめ設定した月の目標金額を、必ず月のはじめに貯金するようにしましょう。これを確実におこなうために、財形貯蓄・社内預金・積立預金、定期預金などをうまく利用するのもテクニックの一つです。

●三大貯蓄時期に頑張って貯める!
長い人生においては、結婚式や出産費用、子供の教育費などなど…さまざまなライフイベントがありますよね。当然ながらいつも同じようにお金を貯められるわけではなく、貯めやすい時期・貯めにくい時期があります。

たとえば下記は「人生の三大貯蓄時期」とよばれており、お金を貯める大きなチャンスとなります。
1.結婚前の独身時代
2.子ども出産前/幼少期
3.子どもが独立した後

この期間にしっかりと貯蓄を増やせるかどうかが、その後の人生に大きく影響することになります。

●意外と影響大!保険の見直し
保険は人生のお金の流れを左右するとても重要なポイントです。
月々の支払いは安いものの、なにもなかった時にムダになってしまう「掛け捨て型保険」や…保険料は高いが将来大きなが期待できる「貯蓄型保険」など…。あなたの人生設計や家族構成、そしていまの状況にあわせて定期的に見直すことをオススメします。

あたらしく保険に加入する際や、ムダな保険料を削る際、または今の保険にあらたに付け加える際などは、保険の専門家であるFPへ無料相談をお願いする方法がおすすめです。こちらの「保険のビュッフェ」などが実績もありおすすめです。

●60歳でリタイヤ?継続雇用について
先にもお話したように、いま現役で働くひとのほとんどは年金受給が65歳から開始されます。つまり60歳で定年退職してしまった場合、5年間は収入がないということです。60歳までに十分な貯蓄ができれていれば良いのですが、貯蓄にまだまだ不安が残るひとは、働けるうちに働いて収入を得る…というのが賢い選択かもしれません。

●資産運用も大切!
資産運用金融投資も、資産形成にとって大切な手段のひとつです。

たとえば、あなたに1,000万円の貯蓄があったとして、なにも考えずに都市銀行に預けてしまうだけではほとんど利息はつきません。しかし、これを年利1%で複利運用できれば、10年後には+105万円の利益を生み出します。年利2%なら+220万円、年利3%なら+344万円です。

早い内からちょっとずつ投資・資産運用を勉強し、限られた資産を有効に活用できるようにしましょう。
[文:Sancho]


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HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > お金で損をしない「転職」のコツは?
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みなさんは「転職」を経験されたことはありますか?

失業や業績不振などネガティブなイメージをもって語られることの多い「転職」ですが、最近では徐々にスキルや収入などを好転させるための“ポジティブな手段”としても認識されるようになってきました。

業界によっては、数年での転職が当たり前になっているところもありますし、大手転職支援サービスの「マイナビ」「リクナビNEXT」「パソナキャリア」など数多くの転職支援サービスが存在するのも、こういった時代の流れを象徴しています。

しかし、転職というのはあなたの“お金の流れ”がかわる重要なターニングポイントでもあります。そこで今回は“お金で損をしない転職”というテーマでお話をさせていただきます。

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“退職日”には注意しよう!

転職するためには今の職場を退職する必要がありますが、その「退職日」を決める際には細心の注意が必要です。

なぜなら、そこには「社会保険料」という“落とし穴”が存在するからです。退職した翌日から新しい会社で働くのであれば良いのですが、もし月中の退職で何日かお休みする場合や、月末が土日などで退職する職場から金曜日づけの退職を求められた場合などには注意が必要です。頑として月末最終日での退職手続きを死守してください。

というのも、普通の会社員の場合、社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険など)は給料から天引きされており、月末時点であなたが在籍している会社から国や各機関にこの社会保険料が支払われます。

たとえば、あなたが4/30(末日)をもって退職する場合は、3月分&4月分の合計2か月分の社会保険料が次の給料から差し引かれます。しかし、4/29(月中)での退職の場合は、3月分しか差し引かれません。

え?月中退職の方が得じゃない?…と思うかもしれませんが、それは大きな間違い。

支払われなかった分は「未納」となりますので、当然ながら将来の年金などが“減額”されてしまいます。もちろん加入期間も“中断”と記録されてしまいます。減額や中断を避けるためには、自分で4月分を支払わなくてはならないのです。

また、自分で支払う場合は“全額自己負担”となります。
どういうことかと言うと、実はあなたの社会保険料は“あなたとあなたのお勤め先の会社が半々で折半”して支払いをしています。どこかの会社に在籍さえしていれば、会社が半分を負担してくれているわけです。

しかしもし、月末の時点であなたがフリーの場合…当然ながら“全額自己負担”というわけです。

月の最終日まで会社に在籍しておき、社会保険料の半分を会社に支払ってもらうのか…それとも全額を自己負担するのか…答えは明白ですよね?会社によっては、この半額の社会保険料をケチって月中での退職をすすめてくるズルい会社もありますので、よく覚えておきましょう。


転職すると1年間“ボーナス”なし!

転職をすると、向こう1年間の賞与ボーナス)は期待できません。
ボーナス支給のある企業の多くでは、ボーナスの支払い対象となる社員の在籍期間を、夏(6月)のボーナスでは10月~3月、冬(12月)のボーナスでは4月~9月の期間に在籍していた者と定めています。

もしあなたが6月1日に入社した場合、入社したばかりの6月賞与はもちろん支給の対象外。その年の12月賞与も対象期間の2/3しか在籍していないため、満額支給にはならないと思います。つまり、6月に入社したあなたが満額の賞与を手にするのは、入社から丸1年が経過した翌年6月の夏のボーナスからになります。

ボーナスのことだけを考えてベストな退職の時期を考えるとすれば、ボーナスの支給日に退職届を提出し、早々に退職。翌月から転職先にて勤務開始という強行策がもっともムダのないスケジュールになります(一言二言、イヤミを覚悟する必要はありますが…)。

また、もしボーナスの対象となる期間に在籍していたとしても支給日に在籍していなければ支給の対象とならない場合がほとんどです。なので、少なくてもボーナスをちゃんと手にしてから退職届を出すように注意しましょうね。


転職後の“定期昇給”は期待するな!

転職後に入社する会社の給与の中には、入社後の活躍を期待した金額も含まれています。つまり、新しく入社した会社で期待以上の成果を上げられなければ、翌年の基本給の昇給(ベースアップ)を見込むことはできません。転職時に提示された給与は入社後2年間は横ばい…という認識が必要になります。

もちろん、仕事で活躍して会社の業績向上に貢献したり、会社自体の景気が良かったり、その会社の業界の慣習などにもよりますので、すべてがこの限りではありません。私が言いたいのは、転職時の給与交渉ではしばらく定期昇給がないものと仮定した上でも、それでもメリットとなるような給与交渉をすべき、ということです。


退職金にも“大きな差”が出る!

転職をする場合は「退職金」についてもデメリットがあります。くわしくは自分の会社の就業規則を見なければなりませんが、一般的に退職金は下記のような計算方法で算出する場合が多いです。

パターンA:(退職月の基本給×在職年数)+α
パターンB:退職月の基本給×β


変数α・βは、在職年数が長ければ長いほど伸び率が大きくなる場合がほとんどです。 つまり、一つの会社で長年勤めるのと途中で転職してしまうのとでは、合計して同じ年数を働いていた場合であっても大きな差が出てしまうことが多いということです。

退職を検討される場合は、この点も考慮に入れなくてはなりません。


転職グセは家計破綻への一本道

職場で何か嫌なことがあったり、人間関係がうまく行かなくなると、すぐに転職に逃げてしまうクセがついている人をたまに見かけます。しかし、転職回数を重ねれば重なるほど、あなたの“信用”は落ちていきます(面接時に、この人は嫌なことがあったらすぐに逃げる人だと思われる)。

また採用側の基準としても、たとえば30歳までに3回以上の転職をしている人は落とす…などの基準をもうけている会社もありますし、それでなくとも30代も後半になってくると余程活躍してきた方でない限りは、条件の良い企業に転職することが難しくなってきます。

時代が変わって来たとはいえ、大多数の方は転職をネガティブに受け止めるからですね。転職というのは、長い目で考えるとマイナスであることに変わりはありません。もう辞めたいな…と思うことはたくさんあると思いますが、上記の点を考えてじっくりと検討することが必要となるでしょう。

また、前述した通り転職後の1年間は満額ボーナスも定期昇給も見込めません。つまり、転職を5回した人は純粋に5年分のボーナスと昇給のチャンスを自ら捨ててしまっているようなものです。1年間で賞与を60万円貰えるとしたら「賞与300万円」。定期昇給で5,000円上がるとしたら「毎月25,000円」分の基本給アップを諦めて転職していることになります。

“いまの会社から離れられればそれでいい”とは安易に考えず、将来に貰えるはずのお金の分もしっかり考慮した上で転職活動を行いたいものですね。


最後に|お金で損しない転職まとめ

いかがでしたか?
毎日毎日働いていれば、嫌なこと、辞めてしまいたいと思うことなんて、それこそ星の数ほどあると思います。繰り返しになりますが、わたし個人的にはやはり“転職はなるべくしない方がいい”という意見です。

会社が倒産してしまった…ケガ・病気で辞めざるを得ない…リストラにあってしまった…というどうしようもない理由以外であれば、ぐっと堪えてあと半年、あと1年、あと3年は頑張ろうと考え直してみましょう。どんなに良いこと・悪いことであってもおなじ状況はそう長く続かないものです。

3年前、あなたの環境は今と同じでしたか?もし違っていれば、今の状況も3年後には変わっている可能性が高いということです。周りが変わらなければ、自分が変わるという方法もあります。

いずれにせよ、転職は“とてもエネルギーを消費する行為”です。その転職がプラスに働くのかマイナスに働くのか、冷静に将来を見据えてしっかりと時間をかけ決断をするようにしましょうね。


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