60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:税金

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今回は年間100万円以上の節約効果を生みだすとっておきの節約術をご紹介しようと思います。

水道光熱費や食費などの定番の節約術から、生活習慣やお買いものでの節約術、最近流行りの“格安スマホ”“格安SIM"などなど…

いままでに当ブログでご紹介したさまざまな節約術の中から、50個の節約術を厳選してピックアップしてみました。

これらをすべて合計すると、なんと(計算上は)年間136万円の節約効果になるのです!

(重複しているものや特殊な事例ありますので、もちろんすべてが計算通りにはいかないと思いますが…)

誰にでもできる簡単な節約術ばかりですので、ぜひ参考にしていただければと思います。

この記事で分かること

水道光熱費の節約術 …年11万円の節約効果
生活習慣の節約術 …年29万円の節約効果
税金の節約術 …年17万円の節約効果
格安スマホの節約術 …年8万円の節約効果
お買い物の節約術 …年30万円の節約効果
保険料の節約術 …年7万円の節約効果
嗜好品の節約術 …年22万円の節約効果
住宅費の節約術 …年12万円の節約効果

 

食費の節約術に関しては別途まとめ記事(食費の節約術まとめ]これだけ読めば完璧だ!大総集編)を作っていますのでこちらをどうぞ。

では1つ1つくわしく見ていきましょう。

 

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“水道光熱費”の節約術

中古マンションのリフォーム・リノベーションa_01

まずはオーソドックスな水道光熱費(水道代・電気代・ガス代)の節約術から。

なるべく簡単に説明しますので、内容や節約効果の計算式などを詳しく知りたい方は、元記事(光熱費を10万円も節約!楽して効果が続く12テクニック)をご参照いただければと思います。

ちなみに、ここではコツコツ我慢して節約する方法ではなく、はじめに一度なにかアクションするだけで節約効果がずっと持続するような節約術を紹介しています。

以下の12個の方法をすべて実践すれば、年間11万円ほどの節約効果となりますよ。

 

1.電気を時間帯割引にする!

電力会社には「時間帯割引」という契約の方法があります。

たとえば、昼間はあまり電気を使わない家庭の場合、昼間の電気代が高く夜間の電気代が安いプランに変えればお得ですよね。

小まめに電気をOFFるというのももちろん大切な心がけなのですが…

この節約術であればそんな面倒なことをしなくても、たった一度プラン変更するだけで、半永久的に電気代を節約できるのです。

節約試算:約3.6万円/年
 

2.食器まとめ洗い節約術!

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こまめに食器を洗うのは良いことのようですが… 実は大量の水を使うため水道代のムダです。

おすすめの方法は次のような“まとめ洗い”です。
まず洗い桶を2つ用意し、1つ目の桶には水と洗剤を入れて「つけ置き用」、2つ目の桶には水だけを入れて「すすぎ用」とします。

まず汚れた食器をつけ置きし、しばらく経ったらスポンジで洗い(水は流さない)、すすぎ用の桶にいれます。

最後に軽くすすいで干すだけにすれば、これだけでかなりの節水につながります。

節約試算:約1.5万円/年
 

3.冷蔵庫の温度設定を変える!

ほとんどの冷蔵庫は強・中・弱といったように温度設定ができるようになっています。

涼しい季節なら弱でも問題ないので、温度設定を切り替えるだけで電気代の節約ができちゃうのです。

節約試算:約1.0万円/年
 

4.節水シャワーヘッドで節約!

お風呂のシャワーを減らすことができれば、水道代・ガス代の節約に繋がりますよね。

シャワーヘッドを「節水シャワーヘッド」に取りかえるだけで、族全員分のシャワーをらくらく節約できます。

下記の商品なんかは1500円前後で買えて、かつ2年保証がついてきますのでおすすめです。Amazonベストセラー1位にも輝いています。

購入費用はかかりますが、ほとんどの家庭は2~3ヵ月以内に元が取れてしまうので、それ以降はずっとお得ですよ。

節約試算:約1.0万円/年
 

5.電気のアンペア数を変える!

契約している電気のアンペア数を下げると、電気の基本料金が安くなります。

電力会社に連絡して契約を切りかえるだけなので、とっても楽チンな電気代の節約術ですよ。

節約試算:約0.5万円/年
 

6.待機消費電力を節約!

家庭で消費する電気の10%は「待機電力」です。この待機電力を削減するには次の2つの方法があります。

1つはあまり使わない部屋や長時間家を空ける時にブレーカーを落としてしまう方法。

もう1つは「省エネタップ」を使い、未使用の家電の電源をいちいち切ることなく、省エネタップのスイッチ1つでOFFする方法です。

いちいちすべての家電のコンセントを抜くのはとても面倒くさくて長続きしませんので、省エネタップを使用することをおすすめしますよ。

節約試算:約0.7万円/年
 

7.お風呂の保温シートで節約!

湯船に浮かべる「お風呂の保温シート」を使えば、お湯が冷めにくくなるので追い炊きの頻度を減らすことができますよ。

節約試算:約0.6万円/年
 

8.光熱費をクレカ払いに!

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電気・ガス・水道料金などをクレジットカード決済にするのもおすすめの節約術です。

ポイント・マイルなどが貯まるので、その分のお金がお得になります。

節約試算:約0.6万円/年
 

9.窓ガラス断熱シートで保温!

実はお部屋の保温対策としてもっとも効果があるのは窓を断熱することです。

断熱シート」を窓ガラスに貼るだけで部屋全体の放熱を最大で30%削減できます。

放熱量が減るため保温効果が高まり、エアコンの節電につながるというわけです。

節約試算:約1.0万円/年
 

10.エアコンのフィルター清掃!

エアコンのフィルターにゴミやホコリが詰まっていると暖房・冷房能力が低下します。

つまりより多くの電力を使うため、非効率だということですね。

フィルターをこまめに掃除すれば、冷暖房の効率が良くなり平均10%電気代の節約につながります。

節約試算:約0.2万円/年

※関連記事

 

11.テレビはタイマーを設定!

自宅のテレビに自動的に電源をON OFFできるタイマー機能がついていればこれを上手く活用しましょう。

タイマー設定・時間設定で自動的にOFFになる設定をしておけば、つけっ放しなどのムダな電力消費を減らすことができます。

節約試算:約0.1万円/年
 

 

“生活習慣”を変える節約術

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いくら節約のためと言えど、努力や我慢をずっと続けるのは辛いですし面倒くさいですよね?

なので “ただやめるだけ”で大きな節約につながる生活習慣を変える節約術を集めてみました。

これらすべてを実践すると、最大で29万円以上の節約につながります。

※詳細は過去記事(7つの「やめる!」で年間30万円の節約)で紹介しています。

 

12.コンビニに行くのをやめる!

コンビニの商品はスーパー・ドラッグストアなどのお店と違い、基本的には値引き販売をしないので価格はどうしても高くなります。

もしコンビニでの買い物を一切やめてより安いお店で買い物をするようにした場合、年間2万円くらいの節約となります。

節約試算:約2.0万円/年
 

13.飲み会の二次会へは行かない!

お酒の席はとても楽しいですが、毎回二次会に参加していたのではお金がもちませんよね。

もし今まで参加していた二次会への参加を月1回だけお断りした場合…

二次会費用が3,000円なら、年間で約3.6万円が浮く計算となります。

節約試算:約3.6万円/年
 

14.現金決済をやめる!

おなじ金額のお金を使う場合であっても、現金とクレジットカード決済では、ポイントやマイルが付与される分だけクレカの方がお得です。

もしあらゆる支払いをクレジットカード決済に変更した場合、月15万円(年間180万円)分を還元率1.0%のクレカで決済できたとすると…

最大で年間1.8万円ほどのポイント還元となります。



節約試算:約1.8万円/年
 
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15.頻繁にATMに行くのをやめる!

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頻繁に銀行ATMを利用する人は、年間でかなりの金額をATM手数料振込手数料として支払っています。

下記のようなインターネット銀行(ネットバンク)を上手に利用することでこれらの手数料をゼロに近づけることができますよ。

ムダな手数料を払わないことは、節約術の基本中の基本ですね。

住信SBIネット銀行|公式サイトはこちら
楽天銀行|公式サイトはこちら

節約試算:約1.6万円/年

 

16.ペットボトル飲料を買うのをやめる!

お茶やジュースなどのペットボトル飲料をよく買う人は、毎日毎日ちょっとずつお金を捨て続けているのとおなじです。

ペットボトルをやめて持ち運びできるマイボトルを家から持参することで、節約効果はつもりつもってやがて大きな資産となります。

節約試算:約5.5万円/年
 

17.外食をやめる!

外食をやめて自炊すべき”というのはもはや常識の節約術ですよね。

外食も全部やめる必要はなくて、たとえば半分の頻度にするだけでも年間で約14.8万円の節約になります。

食事は毎日のことですから、私たちが考えている以上に大きな節約につながるのです。

節約試算:約14.8万円/年
 

 

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“スマホ・携帯電話”の節約術

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スマホ・携帯電話の節約は、だれにでも今すぐに取り組める節約術であるとともに、

少ない労力で高い節約効果を生みだす節約術でもあるので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。

 

18.格安スマホ/格安SIMで年6万円も節約!

格安スマホ」「格安SIM」によるスマホ代の節約は、もはや鉄板の節約術です。

格安スマホの仕組みを軽く説明すると…
格安スマホを提供する業者はMVNO事業者というのですが、彼らは自社に通信インフラを持たず他社から電波を借りています。

つまり基地局や電波を維持するためのメンテナンス費用、人件費などの経費がかからないので、圧倒的に割安な通信費を実現できているのです。

料金は月額800円~2,000円代という驚きの安さなので、家計におよぼす影響もとても大きいと言えます。

まだ3大キャリア(ドコモ、au、SoftBank)で契約をしている人は、1秒でもはやく見直した方がいいですよ。

個人的にはSNSに強くLINEの年齢認証も可能な「LINEモバイル」がイチオシですよ。


とにかく安さを追求するのであれば、月額480円から格安スマホをはじめられる「イオンモバイル」もおすすめです。


いまいち格安スマホのことが分からないって人は、下記の記事にくわしく説明していますので、ぜひチェックしてみてください。

節約試算:約6.0万円/年

※関連記事

 

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19.無料Wi-Fiスポットをフル活用しよう!

だれでも無料で電波を利用できるのが「無料Wi-Fiスポット」です。

ふだんの通信はもちろんですが、特に動画の視聴、音楽やアプリのダウンロード、OSアップデートなどなど、

比較的重いデータをあつかう時に無料Wi-Fiスポットを活用することができれば、パケット通信料をかなり節約できるはずです。

無料Wi-Fiスポットはセブンイレブン、デニーズ、ローソン、ファミリーマート、スターバックスなどの飲食店オリジナルのものや、

全国12,000箇所以上の公共スペース・ホテル・飲食店・商店街で利用できる「FREESPOT」、東京メトロの主要108駅で利用できる「Metro_Free_Wi-Fi」などなど…たくさん存在します。

自分の生活圏のなかでどこにどんな無料Wi-Fiスポットがあるのか?を一度チェックしてみることをおすすめしますよ。

 

20.スマホ本体の寿命をのばす!

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みなさんは一生のうちにスマホや携帯電話を何台くらい購入するか想像がつきますか?

もし中学生から80歳になるまで最低1台のスマホをもち続け、2年ごとにスマホを買い替えるとした場合…なんと30台以上のスマホを購入する計算になるのです。

そのための購入費用はなんと200~250万円!

もし、2年ごとに買い替えていたスマホを4年ごとの買い替えにできるとしたら…それだけで100万円以上の節約になるということですね。

スマホの買い替え頻度を長くするためには、スマホの寿命をのばす(故障させない)ことです。
そのための具体的な方法としては以下のようなものがあります。


  • ホコリの多い場所や屋外に放置しない
  • 直射日光が当たる場所を避ける
  • TVや家電など高温の場所を避ける
  • お風呂や雨などの水分・湿気を避ける
  • スマホを落とさない、スマホケースで守る
…など。

 

21.スマホバッテリーの寿命をのばす!

スマホを長く使い続けられるかどうかは、本体だけでなくバッテリーの寿命も大きく影響します。

バッテリーの寿命を延ばすには下記のような点に注意しましょう。


  • 充電回数を減らす、電力消費をおさえる
  • 充電しっぱなしは避ける
  • 電池切れの状態で放置しない
  • 涼しく直射日光の当たらない場所に保管
  • 充電しながらの使用を避ける
…など。

このようにスマホ本体やバッテリーの寿命をのばすことが、通信費全体の節約にもつながるのですね。

仮にいままで2年ごとにスマホ(価格6~8万円)を買い替えていた人が、買い替えの頻度を4年ごとに変えることで、1年あたり約1.8万円の節約になります。

節約試算:約1.8万円/年
 

22.スマホ通話料の節約術!

個人的には、最近はほとんどスマホで通話しなくなってきたのですが…

通話機能をよく使うという人は、なるべく通話料金が無料(or割引)になる方法を積極的に取り入れるようにしましょう。

具体的には、LINE楽天電話050 PlusSkypeFaceTimeなどのアプリを使う方法がおすすめです。

ここではそれぞれの違いを細かく解説することは避けますが、興味がある方は調べてみてくださいね。

 

23.アプリやゲームに課金しない!

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いくら通話料やパケット通信料を節約しても、有料アプリを買ったりゲームに課金していては本末転倒です。

またiTunesなどの音楽データの購入や、Kindleなどの電子書籍もおなじくですね。

無料のアプリしか使わない!アプリやオンラインサービスには課金しない!などのルールを決めて、無駄遣いを減らすようにしましょう。

 

24.有料の月額サービスを放置していない?

有料の月額サービスというのは、毎月300円や500円などの利用料金が発生するサイトやサービスのこと。

もしくは通信キャリアが提供している「留守番電話」「キャッチホン」「待ち受けメロディ」「発信者番号通知」…みたいな有料サービスのことです。

これらの存在を忘れたまま使っていないのに支払いを続けている人は、意外なほどたくさん存在します。

定期的に利用明細をチェックして、ムダな支払いが発生しないように充分に注意してください。

 

25.バッテリーの消費をおさえよう!

充電回数が増えるとバッテリーの寿命は短くなっていくので、なるべく電力の消費をおさえて充電回数を少なくすることが大切です。

スマホの電力消費をおさえる方法としては、以下のような方法が挙げられます。


  • GPSなどの位置情報機能を切る
  • 画面の明るさを暗めに設定する
  • スリープまでの時間を短く設定
  • Bluetooth機能を切る
  • Wi-Fi接続機能は必要な時だけ
  • 就寝時などはフライトモードにしておく
  • バックグラウンド通信を切る
  • アプリの自動アップデート機能は切る
…など。

要するに「必要な機能を必要な時だけ使う」というルールにしておけば、電力の消費をおさえることができるんですね。

今回ご紹介した節約術以外にも、スマホ通信費を削減できるさまざまな節約術を下記の記事で紹介しています。ぜひ合わせてお読みください。

※関連記事

 

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“税金”の節約術(節税対策)

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なにかと難しいイメージのある税金。

しかし税金を理解し、正しい節税を行なうことができれば

じつは食費・光熱費・通信費での節約よりもはるかに大きな節約効果が期待できるのです。

くわしくはこちらの記事(税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ)にまとめていますのでぜひご参照ください。

以下は簡単に概要をまとめさせていただきます。

 

26.生命保険料控除を忘れるな!

あなたがもし「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」を支払っている場合、所得控除が行われ税金が安くなります

一般のサラリーマンの方であれば年末調整の際に「保険料証明書」を会社へ提出することで、所得税と住民税が軽減されます。

節約試算:約1.0万円/年
 

27.医療費控除は医療費だけじゃない!

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あなたの家庭が年間10万円以上の医療費を払っていた場合、10万円を超える部分は所得控除され税金が安くなります。これを「医療費控除」と言います。

医療費とは病院の診療費だけではなく交通費や市販の医薬品、メガネ、ビタミン剤、マッサージ…なども医療費として認められる場合があります。

さらに、生計を共にする家族・親族であれば医療費も合算してもOKなんです。

自分の分だけではなく家族分も含めて、領収書は必ず保管しておきましょう。

ちなみに2017年1月からはじまった「セルフメディケーション税制」という新しい制度がはじまりました。

セルフメディケーション税制は、医者にはかかっていないけどふだんから健康に気をつけており、自分で予防用の医薬品などを買っている人に対して税金面で優遇する制度です。

こちらは1万2000円以上で医療費控除の対象になるので、だいぶハードルが低くなったと思います。

節約試算:約3.5万円/年

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28.扶養控除で劇的な節税に!

扶養控除」とは、扶養している親族1人につき38万円を所得から控除できる制度です。

つまり扶養家族が1人増えれば、課税対象となる額が38万円づつ減り結果的に税金が安くなります。

節約試算:約11.0万円/年
 

29.災害などで被害を受けたら!雑損控除

雑損控除」とは、自然災害や盗難などにより住宅や家財に損害を受けた時の被害額を所得控除できる制度です。

自然災害・火災・地震・盗難・横領・害虫…などが雑損控除の対象となります。

めったに対象になることはありませんが(できなら一生対象になりたくない)… こういう制度があるということだけ覚えておいてください。

 

30.とってもお得なふるさと納税!

ふるさと納税」とは、たった2,000円の自己負担で全国の自治体から特産品・名産品がもらえる制度です。

仮にあなたが4万円を納税して、自治体から2万円相当の特産品(相場は納税額の50%)を受けとった場合、

自己負担2,000円を差し引くと、結果1.8万円分を得する計算となります。

納税と聞くと「なんか難しそうだな…」と敬遠してしまいがちですが、下記のようなオンラインサービスで簡単に手続きできます(わずか数分)ので、ぜひ試してみてください。

利用意向No.1サイト 「さとふる」
わずか3分で完了「ふるなび」

節約試算:約1.8万円/年

 

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“嗜好品・タバコ・酒”の節約術

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嗜好品」とは栄養を摂るためではなく、味・風味・香りなどの刺激を楽しむ飲食品などのことを指します。

代表的なものとしては、コーヒーや紅茶、お酒やタバコ、お菓子やスイーツなどですね。

 

31.タバコをやめれば500万円の節約に!

喫煙者のみなさん、自分が一生のうちにいくらタバコ代にお金を使うかを計算したことはありますか?

たとえば1日に1箱ずつ450円のタバコを吸うと考えると…

  • 1ヶ月: 450円×30箱=13,500円
  • 1年: 13,500円×12ヶ月=162,000円
  • 30年: 162,000円×30年=4,860,000円

なんと500万円近いお金をたかだかタバコに使ってしまう計算となるのです!…恐ろしいですよね。

節約試算:約16.2万円/年

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32.コーヒー・お酒・お菓子は半分に!

コーヒーや紅茶、お菓子やスイーツ、ビールやお酒などの嗜好品は、最悪なくても人間は生きていけます

なくても生きていけますが… でも嗜好品がない世の中なんて味気ないですし、ちょっと息苦しいですよね。。

なので、嗜好品はすべてをやめる必要はありません。

まずは頑張って“半分だけ”やめてみましょう。半分だけならなんとか我慢できるかと思います。

もし月に1万円を嗜好品に使っている方の場合、半分に減らすだけでも年間6万円の節約効果がありますよ。

節約試算:約6.0万円/年
 
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“お買い物・ショッピング”の節約術

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ある調査によると、私たちのお買い物の約50%は本来必要ではない「ムダな消費」なのだそうです。

たとえば、仮に月5万円・年60万円のお金をなんらかしらのお買い物に使っている人がいたとしましょう。

もし、その半分がムダな消費だったとすると…

10年で300万円、40年で1,200万円のお金をムダに使っている計算となります!ヤバイですよね。。

こちらの記事(お金が貯まるマル秘お買い物ルール14)では、売り手側の戦略にハマらないためのお買い物術を14個のトピックスにまとめてご紹介しています。

すべての節約術を実践すると、なんと年間で約30万円の節約効果が期待できます。

節約試算:約30.0万円/年
 

33.買い物カゴをもたない!

仮にあなたが買い物カゴを使わずにスーパーでお買い物をするとしましょう。

両手にもてる商品は限りがありますから、自然と「本当に必要なものだけを買おう」という意識になり商品を厳選するようになります。

でも買い物カゴをもってしまうと、人間は心理的に「どんどん買おう」「1つ2つ買うだけだと少ない。恥ずかしい」という気持ちが芽生えてしまいます。不思議ですよね。

スーパーやコンビニ、最近ではユニクロなどの服屋にも買い物カゴが置かれていますが、

私たちがお買い物をする際には、お店側はこのような“ついで買い”を誘う効果を狙っているのだ!ということを忘れてはいけません。

 

34.事前に買う物を決める!

お買い物に行く際には、あらかじめ買う物を決めてから出かけるようにしましょう。

たったそれだけでムダなついで買いが減り、節約につながりますよ。

 

35.在庫を把握しておく!

家に在庫がまだあるのにも関わらずおなじ商品を買ってしまった…なんてことはありませんか?

そんなムダな買い物を避けるためにも、冷蔵庫や台所になにがどのくらい在庫があるのか?

ザックリでもいいのでつねに把握しておきましょうね。

 

36.使う分だけしかお金を持たない!

お金がなければ余計なものは買えませんから、ある意味最強の浪費予防対策ですね。

 

37.商品に触らない!

人間は手に触れたものに対して所有欲や愛着をもってしまうという心理的特徴をもっています。

店員さんが「お手にとってご覧くださ〜い」なんて言うのは、そういう意図があったんですね。

余計な浪費を防ぐためにはやたらに商品に触らないようにするのが一番です。

 

38.セール・アウトレットは損をする!

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ズバリ言い切りましょう。セールやアウトレット行くひとは“お馬鹿さん”であると。

セールやアウトレットに並んでいる商品は人気がなく売れ残ってしまったダメな商品です。多少安くなったってダメなものはダメなんです。

もしくは客を集めてほかの割高な新商品を買わせるためのエサでしかありません。

企業やお店はなんでセールやアウトレットをやり続けるか分かりますか?

それは儲かるからです。

セールやアウトレットという言葉に釣られて盲目的に集まるお馬鹿さんたちから大金を巻きあげるためなのですよ。

 

39.迷ったら買わない!

商品を買うかどうか迷ったら、絶対に買ってはいけません。

なぜなら、迷うということは心のどこかがアラートを出しているということですよね?

この服、欲しいけどちょっと高いな…
飲みに行きたいけど、今月お財布が厳しい…
あんまり気に入ってないけど、他にいいものないしな…

つまり何らかしらの後悔やデメリットが予測されるから迷ってしまったわけです。

そんなときは素直に心の声にしたがい、買わないのが正解ですよ。

 

40.その場で買わない!

逆に「これだ!」と思う良いものがあってもその場で買ってはいけません

まずはその場を離れ、お店を出て、あたりをぐるっと散歩してきてから、

あらためて「なぜその商品を買うべきか?」「その商品を買うことでデメリットはないか?」を客観的に考えましょう。

それでも「買うべき!」という結論になったら、購入しても構いません。

 

41.三日間は我慢する!

お値段が高いものを買うときは、その日のうちに買ってはいけません

お馬鹿な“衝動買い”を避けるためにも、最低2〜3日は時間をおいて冷静に考える機会を持ちましょう。

 

42.給料日の直後は買い物をしない!

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1ヶ月のなかでもっとも浪費が増えるのは給料日の直後です。

大きなお金がはいり気が大きくなってしまうため、財布のヒモがゆるんでしまうのですね。

これを防ぐためには給料日の直後にはショッピングに行かないルールにするのが一番です。

 

43.金曜の夜は買い物禁止!

給料日の直後とおなじく、金曜の夜は気がゆるむため無駄遣いが多くなってしまいます。

飲みにいく際やネットショッピングの際にも注意したいですね。

 

44.飲んだ後も買い物禁止!

アルコールを摂取すると、人間は自制心が働きにくくなり結果的に浪費が増えてしまいます。
お酒に酔った状態で買い物にでかけたり、ネットショッピングをしないようにしましょう。

 

45.期間限定・数量限定にダマされない!

期間限定・数量限定というのは、見かけの価値をつり上げるための売り手側の戦略です。

つまり本来は価値が高くないものを、あたかも価値があるように見せているだけなんですね。

こういう浅はかな戦略にダマされることのないよう、その商品の本来の価値はどうなのか?を冷静に考えるようにしましょう。

 

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“住宅ローン・家賃”の節約術

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人生のなかで最も高い買い物と言われているのは、マイホームや家賃などの住居費です。

当然ながらこの住居費を節約することができれば、人生の支出を大きく削減することができます。

 

46.住宅ローンの繰上返済・借り換えで節約!

住宅ローンは借入金額が大きくて期間も長いローンですから、利息だけで1,000万円以上なんてことも珍しくありません。
この利息をできる限りおさえるには「繰上返済」「借り換え」という方法があります。

繰上返済・借り換えとは何か?についてはこちらの記事(住宅ローンの繰上返済・借り換えを考える)を、

当サイト管理人が実践した体験談についてはこちらの記事(実録体験談!住宅ローンの借り換え・繰上返済)をご参照ください。

住宅ローンの借り換えの無料相談は下記のサービスがおすすめですよ。

節約できる最後のチャンス?!火災保険一括見積

 

47.郊外の駅近物件に引っ越そう!

もしあなたが今よりたった月1万円だけ家賃を安くすることができれば、1年で12万円・10年で120万円の節約になります。

でも家賃を安くするにはお部屋のグレードや利便性を下げる必要がありますよね。

でも実はお部屋のグレードを下げずに、かつ通勤時間をあまり変えずに家賃を安くすることができるんです。

方法としては郊外の“駅近物件”に引っ越すこと。

郊外ならおなじグレードのお部屋でも家賃はかなりお安くなりますし、駅近物件なら通勤時間もトータルであまり変わらないことも多いです。

くわしくはこちらの記事(通勤時間と部屋レベルを変えずに家賃を激安に)に実際の事例もまじえてでご紹介していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

また、お部屋探しをするなら下記のサービスがおすすめですよ。


節約試算:約12.0万円/年
 
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“保険料”の節約術

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保険料」の支払いは、人生の中でもトップランクの大きな支出です。

保険には、生命保険・損害保険・学資保険・自動車保険…など色々ありますが、これをすべて合計すると、一生で支払う保険料金はなんと3,000万円くらいになると言われています。

(年齢や家族構成などでかなり変わりますが、平均月6万円を40年間支払い続けると合計3,000万円になる計算)

 

48.保険料を年払いにして10%割引に!

あなたは保険料を月払いにしていますか?年払いにしていますか?

保険料の月払いは分割払い(ローン)と同じですので、だいたい10%くらい割高になります。

これを年払い(つまり一回払い)にするだけで10%分を節約することができます。

節約試算:約7.2万円/年

※関連記事


49.保険料をクレカ決済にする!

さらに、保険料を「クレジットカード決済」にすればポイント分だけお得になります。

もし3,000万円の支払いすべてをクレカ決済(1.0%還元)にした場合…30万円分のポイントを貰える計算となります。

見逃せない金額ですよね?

 

50.保険を見直して不要なものを解約する!

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そもそも、ほとんどの方はいま自分が加入している保険のことをあまり知らなかったり、

あまり必要のない保障や、過剰な保障がついた保険に加入してしまっていることがほとんどです。

これらのムダは保険を見直すことで解決することができます。

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taxandmoney

今回は“節約”のお話です。

とは言っても今までご紹介してきたような食費・光熱費・通信費などの節約ではありません。今回は食費や光熱費よりもはるかに効果の大きい「節税」つまり“税金の節約”のお話です!

ちょっと難しい話が多くて恐縮ですが…なるべく細かいことは省略して、簡単&シンプルにお伝えしますので、ぜひ最後までおつきあい下さい!

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節税(=税金の節約)は知らなきゃ損!

普通に暮らしていてはなかなかじっくり考える機会のない“税金”のこと。しかし税金についてしっかり考えている家庭と、税金の事を知らずにのんびりと過ごしている家庭とでは、一生の内でかなりの資産の差がついてしまうんです。

今までは税金のことについては“年末調整”でしか手続きしていなかった家庭でも、今回ご紹介する内容をしっかり実践し“確定申告”をおこなうことで、かなりのお得を手に入れることが可能となります。

食費や水道光熱費の節約にも限界を感じてきた…という人は、ぜひ税金対策について考えてみて下さい!

今回ご紹介する節税策
生命保険料控除
医療費控除
扶養控除
雑損控除
ふるさと納税

では1つづつ簡単に説明していきましょう。


1.必ずやろう!生命保険料控除

以前の記事(いまさら聞けない!保険料控除の話。)でも詳しくご紹介しましたが、「生命保険料控除」とは“生命保険料” “介護医療保険料” “個人年金保険料”を支払っている場合に、所得控除を受けることができる制度です。

所得控除”というのは、課税の対象となる金額(=所得)が差し引かれて少なくなる(=控除)ということなので、つまり徴収される税金が減る(=お得!)ということです。
※この後の話もしばらく所得控除の話が続くので“所得控除=税金が安くなりお得!”と覚えておいてください。

一般のサラリーマンの方が医療費控除を受けるためには、毎年の「年末調整」で必要書類とともに加入している保険の「保険料証明書」を会社へ提出します。これにより税額が決まり、所得税と住民税が軽減されます。

例えば…
あなたの税込年収が500万円で課税対象の所得が350万円だと仮定した場合、もし8万円超/年の保険に加入していれば、毎年1万円の税金が軽減される計算です。


2.勘違いしてない?医療費控除

医療費控除」とは、もしあなたの家庭が年間10万円以上の医療費を払っていた場合、10万円を超える部分は所得(課税対象となる金額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

例えば…
あなたの家庭で年間の医療費が30万円掛かった場合、30万円-10万円=20万円が医療費控除となります。年収が500万円の方の場合、所得税・住民税合計で3~4万円が還付(取りすぎた税金を納税者に返却)されます。

でも「年30万円の医療費なんて使うわけないじゃん!」と思いますよね?しかし(多くの方が勘違いされていますが)医療費というのはなにも病院の診療費だけではありません。“治療に関係するもの”や“交通費”なども医療費に含めることができるんです。

医療費控除の対象となる例
・風邪薬などの医薬品
・ビタミン剤・栄養ドリンク
・マッサージ・整体・漢方薬
・花粉症・不妊症・歯インプラント
・電車・タクシーなどの交通費
・眼鏡・コンタクトレンズ
・生計を共にする家族・親族の医療費も合算してOK

※いずれも治療目的の場合に限る。
※薬・ドリンクは医薬品に限る。

基本的には「治療目的」のために使った費用は(税務署に認められれば)控除の対象になりますが、予防目的だと対象外です。

これらを含めると、一般的な家庭でも年間30万円くらいになることが多いようです。自分だけではなく家族分も含めて、領収書は必ず保管しておきましょうね。




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moneyaa11


3.知らなきゃ損!扶養控除

専業主婦やパートの方は、夫の「扶養控除」に入っていることがほとんどだと思います。

扶養控除については以前の記事(今さら聞けない!扶養控除の話)に詳しく説明していますのでぜひご参照ください。ざっくり言うと「扶養控除」とは、扶養している親族1人につき38万円を所得から控除できる制度です。つまり、扶養家族が1人増えれば、課税対象となる額が38万円づつ減っていくため、結果として税金が安くなりお得になるのです。

例えば…
扶養家族が1人増えると、所得税率20%の人であれば所得税・住民税を合わせて11万円くらいの節税になる計算です。

「家族なんてそう簡単には増やせないでしょ!」と思われるかも知れませんが、実は“扶養家族の範囲”はかなり広い(6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族が対象)ため、今いる親族を扶養対象にできれば、簡単に(もちろん合法的に)節税につなげることができます。

自分の家族であれば従兄弟の子供まで、祖父母の兄弟でも扶養家族に入れる事ができます。また妻の叔父叔母までも対象となります。

「でも扶養していなければいけないんでしょ?」と思われる方もいると思いますが、しかし“扶養している”というのはあまり正確な定義はないのです。“生計を一にしていること”という条件はありますが、一緒に住んでいる必要もありません。

よくあるパターンとしては、親や親族が定年退職した場合、65歳までは年金を受け取れずに収入がなくなるので、その期間だけ扶養に入れてしまうというのもアリです。扶養家族に入れられる人がいるのであれば、必ず入れておくようにしましょう。

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4.被害の負担を軽減!雑損控除

雑損控除」とは自然災害盗難などにより住宅や家財に損害を受けた時の被害額を、所得(課税対象となる額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

損害の原因として認められるものは、風水害、冷害、雪害、落雷、地震などの自然災害や火災、火薬の爆発などの人的災害です。最近の日本は超大型の台風が来たり、大雪が降ったり、地震があったり、東京都心でも大雨で水びたしになったり…やたら自然災害が多いですよね?この雑損控除を覚えておくことで、損害の負担金額を少しでも減らすことができるわけです。

また、自然災害の他にも盗難、横領、害虫による損害なども雑損控除の対象です。
ちなみに、私さんちょの奥さんは最近“自転車”を盗まれてしまったのですが、これも警察に盗難届を出して盗難証明書をもらっておくことで、ちゃんと雑損控除の対象になるのです。

ただし、すべてが雑損控除の対象となるわけではありません。雑損控除の計算は次の2パターンがあり、①②のうち多い方の金額が雑損控除額となります。

雑損控除の計算方法

①損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%

②損害に関連した費用(損害額ではなく修理・処分などの費用)-5万円

…と言われても、難しくてよく分からないですよね?ではどのくらい税金が安くなるのか分かりやすく例をあげてみましょう。

例えば…
年収500万円・所得340万円の人が空き巣に遭い、貴金属100万円の盗難被害と窓ガラス30万円の修理代がかかったとします。保険には入っていませんでした。

①の計算では…
[損害金額:100+30]-[保険の保障金:0]-[所得の10%:34]=[雑損控除額:96万円]
②の計算では…
[修理代:30]-5[雑損控除額:25万円]

どちらか高い方なので雑損控除額は①の96万円を採用。しかしこの額は課税対象から引かれる額ですので、実際にはこれに税率(所得340万円であれば20%)をかけた96×20%=19.2万円が“税金が安くなる額”というわけです。


5.マジでお得!ふるさと納税

みなさんは「ふるさと納税」って知ってますか?テレビなどで一度は耳にしたことがある人も多いと思いますが…実はこのふるさと納税、とってもお得な制度なんです。

「ふるさと納税」を超カンタンに説明すると、“たった2,000円の寄附で、全国の自治体から素敵なプレゼントをもらえちゃう制度”です。

もう少し詳しく説明すると、全国の市町村から好きなところを選んで納税(寄附)をする制度で、寄附した市町村からは肉・米・野菜ほかさまざまな特産物がもらえます。さらに(定められた上限金額を超えない限り)数万円を寄附したとしても実際に負担するお金は2,000円のみ!所得税・個人住民税が控除(税金が減額されて安くなる)ため、自己負担はたった2,000円で済むわけです。

以下に特徴をカンタンにまとめてみましょう。

「ふるさと納税」5つの特徴

特産品がもらえる!
寄附した自治体からは、肉・米・野菜・特産品・工芸品など、各自治体からお礼がもらえる。

好きな自治体を選べる!
寄附先は生まれ故郷でなくてもOK。自分で好きな自治体を選べる。もちろんもらえる特産品で選ぶのでも問題ない。

税金が控除される!
自己負担は2,000円のみ。例えば4万円寄附しても、3万8千円が税金控除される。

複数の自治体にも可能!
寄付先は一つだけでなく、複数を選択できる。

確定申告が必要!
デメリットは、年末調整とは別に確定申告が必要という点だ。

自己負担2,000円には上限が!
自己負担を2,000円にするためには、定められた上限金額以下に寄附金を抑える必要がある。上限金額は、夫婦子あり世帯 < 夫婦のみ世帯 < 単身者 という順に高くなっていく。つまり単身者が一番得をする設定だ。


つまり、自治体から届く特産品の価値が2,000円を上回っていれば、その分だけ得をするというわけですね。ちなみに特産品はだいたい寄附金の50%が目安となっているようです。

例えば…
仮にあなたが4万円を「ふるさと納税」して、自治体から2万円相当の特産品を受けとったとした場合、自己負担は2,000円なので、最終的に1.8万円分を得する計算となります。

*               *               *

いかがでしたか?
今回ご紹介した事例(雑損控除以外)を足すと、合計でなんと18万円も節約できる計算となります。もちろん収入や家族構成、ご家庭の事情によってかなりブレ幅はありますが、食費・光熱費による節約よりも、効率良く支出を減らせるということが分かると思います。
今回ご紹介した内容をしっかりと覚え、忘れずに実践するようにして下さい!



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■toushi02
みなさん、税金のことって考えたことはありますか?

今回は、サラリーマン・OLなど“会社員に関係する税金”についてのお話をしたいと思います。

ご自身が会社員の方はもちろん、会社員を夫にもつ妻や、パート・アルバイトの方にも関係する内容ですので、ぜひこの機会にチェックしていただければと思います。

難解で複雑なイメージのある「税金」ですが、私たちが日常生活をおくるうえで知る必要のある最低限の知識であれば、実はそれほど難しいものではありません。

できるだけ簡単に説明させてただきますので、正しい税金の知識を身につけて、損のないスマートな家計を目指しましょう!

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最低限知っておきたい「税金」とは?

あなたは日本の税金をいくつくらい知っていますか?

消費税、自動車税、たばこ税、酒税、ガソリン税、固定資産税・・・。世の中には色々な税金がありますが、今挙げたこれらの税金は基本的に“何かしらの商品などを買った時”もしくは“保有している時”に納める税金です。

例えば消費税は、ご存じの通りモノやサービスを買ったときに課される税金です。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を持っている人に課される税金。固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を持っている人に課される税金です。

これらとは別に、私たちが会社から給与をもらった際に、自動的に天引きされている税金があります。それが「所得税」と「住民税」です。

給与明細には税金として所得税・住民税の欄があり、その月の給与からいくら税金が引かれているかが記載されています。いちどじっくりと自分の給与明細をながめ、自分がいくら税金を納めているのかを確かめてみてください。


所得税とは?

所得税」とは、あなたが1月1日~12月31日の1年間に得た「所得」に対して課税される税金です。所得が多ければ多いほど、納めるべき税金額が多くなります。

所得」とは“収入から必要経費を差し引いた金額”です。給与の金額そのものに課税されるわけではありませんのでご注意ください。所得について詳しく知りたい方は、以前の記事(知ってる?給料・給与・収入・所得の違い)をご参照ください。


源泉徴収と年末調整

サラリーマンやOLなどの会社員の場合は、勤務先が所得税を給与から天引きし、あなたの代わりに国に納めてくれます。これを「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)と言います。

ただし、実は源泉徴収によって差し引かれる金額はおおまかに計算されているので正しい金額ではありません。なぜなら前述の通り、所得税は本来“1年間の所得の合計”に対して課税されるものですが、源泉徴収では“その月の給料と同額を1年間もらいつづけたもの”と仮定して計算された“仮の金額”だからです。

このズレを正しい金額に確定させ、差額を調整するのが「年末調整」です。みなさんも年末に勤務先から年末調整の用紙が配られ、提出をしているはずです。

源泉徴収と年末調整については、今後の記事で詳しくご紹介させていただきます。


会社員には確定申告は関係ない?

私たち会社員は、通常はこの「源泉徴収」と「年末調整」をおこなうことで納税の手続きは完了してしまいます。

しかし、会社からの給与収入のほかに「副業」などで収入を得ている方は、その分の収入について「確定申告」を行い納税する必要があります。これを怠ると脱税になってしまいますのでご注意ください。

他にも“住宅を購入してローンを組んだとき(住宅ローン控除)”や“高額の医療費を支払ったとき(医療費控除)”などは、「確定申告」をすることで支払った税金の一部が戻ってきます。住宅を購入することや高額な医療費を支払うことはめったに無いことですが、忘れずに覚えておきましょう。

この住宅ローン控除や医療費控除、確定申告についてもそれぞれ今後の記事で詳しく説明させていただきますので、この段階では「そういうものがあるんだ」くらいの認識で構いません。

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あなたの「所得」はいくら?

さて、前述の通り、所得税や住民税はあなたの収入すべてに課税されるわけではなく、収入から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して課税されます。

自営業者の場合は仕入原価や販売経費などが「必要経費」となるわけですが、サラリーマン・OLなどの会社員の場合は、この必要経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。

会社員などの「給与収入」を得ている方の場合は、
給与所得(課税対象の金額) = 給与収入 - 給与所得控除額(必要経費)
という形で所得が決まります。

ではこの「給与所得控除額」は具体的にいくらなのでしょうか?
以前の記事でもご紹介しましたが、以下に「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしましたので、自分の所得がいくらになるか計算しておくといいですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円


税率をかけて控除額を引けば「所得税額」が決まる!

最後は「所得税率」の話です。
所得金額(千円未満の端数は切り捨て)が決まったら、「所得税率」をかけ「控除額」を差し引けばあなたの所得税額が決定します。税率・控除額は以下の表をご参照ください。

【所得税額の速算表】
課税される
所得金額
税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超
〜330万円以下
10%97,500円
330万円超
〜695万円以下
20%427,500円
695万円超
〜900万円以下
23%636,000円
900万円超
〜1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
※平成26年3月26日時点、国税庁のHPより

計算例;
所得が315万円の場合、所得税額は下記の通りです。
315万円 × 10% - 97,500円 = 217,500円


如何だったでしょうか?
次回は給与から天引きされるもう一つの税金、「住民税」のお話です。




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■atm
さて、前回の記事(今さら聞けない会社員の税金「所得税」)では、給与から天引きされる税金「所得税」についてご紹介させていただきました。

今回は、毎月の給与から天引きされているもう一つの税金、「住民税」についてのお話です。できるだけ簡単に説明いたしますので、どうぞ最後までお付き合いください。

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住民税は2つある!

私たちが「住民税」とよんでいる税金は実は2つあります。
都道府県民税
市町村民税(東京23区は特別区民税)

この2つの地方税を合計したものが住民税です。

住民税は、このようにあなたが住んでいる地方自治体(正確には1月1日時点で居住していた住所地)に納税され、教育や福祉、防災、ゴミ処理などの「行政サービス」に使用されることになります。

ちなみに、個人に課される「個人住民税」とは別に、会社などの法人に課される「法人住民税」というのもあります。これは企業も地方公共団体の一員として行政サービスを受けていると考えるからです。

住民税は“特別徴収”!

サラリーマン・OLなどの会社員であれば、「住民税」は所得税と同様に、“毎月の給与から天引き”されています。天引きされた住民税は、勤務先があなたの代わりに各自治体に納税しており、この仕組みを「特別徴収」(とくべつちょうしゅう)と呼んでいます。所得税の場合は「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)ですので、区別して覚えましょう。

退職しても住民税は払う必要がある?

では、会社を退職した人はどうなるでしょうか?
住民税は前年の所得に対して課税されていますので、会社を辞めたひとであっても、前年の所得に応じた住民税を納める必要があります(詳しくは後述)。

この場合、各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっています。これを「普通徴収」(ふつうちょうしゅう)と呼びます。

普通徴収で納める方法としては、一括と分割の2つがあり、どちらかを選択することができます。分割で納めるときは、6月・8月・10月・翌年1月の年4回となります。

住民税は1年半遅れでやってくる!

住民税は、1月1日~12月31日までの1年間の「所得」に対して課税されます。

その分の住民税については、“所得のあった翌年の6月から納税”することになります(特別徴収であれば12回に分けて給与から天引き)。例えば、2013年1月~12月の所得から計算された住民税は、翌年2014年6月~2015年5月の間で納税するということです。

別の視点で考えると、2013年1月分の住民税は、その1年6ヵ月後の2014年6月の給与から天引きされる、ということですね(正確には12分割なのでちょっと違いますが・・・)。

このため、もし退職して収入がない場合でも、前年分の所得から計算された住民税を納める必要があるということです。同様に、去年はいっぱい稼いだけど今年は給与が減っちゃった・・・なんて人も、高かった所得の分の住民税を、減ってしまった翌年の給与から天引きされることになるので、負担が重くなるということです。その逆もまたしかりです。

ちなみに「所得税」は所得のあったその年に納めているので、住民税のような後払いではありません。

住民税は、住んでいる地方自治体によって税額が違う?

住民税は各自治体が独自で税率を変えることができます。
そのため、よく「住んでいる住所(=地方自治体)によって、住民税の額が変わる」といった話を聞くことがあるかもしれません。

しかしこれらの事例はめずらしい例外であって、日本全国どこに住んでいたとしても“住民税の金額は変わらない”というのが実情のようです。気になるかたは、自分が住んでいる市区町村が他の地域と税額が違うかどうかを確認してみるのも良いでしょう。

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住民税の計算方法は?

住民税の金額はどうやって決まるのでしょうか?
まず、住民税には「均等割」「所得割」の2つがあり、これらを合算する必要があります。

均等割・・・所得にかかわらず定額で課税
所得割・・・前年の所得に応じて課税



●均等割の計算;
まず「均等割」ですが、こちらは定額ですのでカンタンです。
市町村民税3000円 + 道府県民税1000円 = 合計4000円

●所得割の計算;
次に「所得割」ですが、こちらは前年1年間の所得をもとに税額が計算されます。所得割額の算出は以下の式でもとめます。
所得割 =〈(前年の総所得 - 所得控除)× 税率〉- 税額控除

また、所得割の「税率」については、原則下記の通りです。
市町村民税6% + 道府県民税4% = 合計10%

最終的には、この2つを合算することで最終的な住民税が決定いたします。
住民税 = 所得割 + 均等割

その他、住民税に関する備考

個人住民税には、上記の「所得割」「均等割」のほかにも、主に金融商品に関係する「利子割」「配当割」「株式譲渡割」という種類の住民税があります。ここでは詳しく説明しませんが、覚えておきましょう。

利子割・・・預貯金の利子等に課税される
配当割・・・一定の上場株式等の配当に課税される
株式等譲渡割・・・源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される



また、個人住民税においては「東日本大震災」の復興財源確保のための“増税”が行われています。

道府県民税(均等割): 1000円 → 1500円
市町村民税(均等割): 3000円 → 3500円


増税が実施される期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間となっています。増税額は併せてプラス1000円となります。所得割やその他の住民税は変更ありません。


どうでしたか?
所得税や住民税はわれわれ会社員にとって非常に大きな負担となる税金です。税金の仕組みを知り、正しい知識を身につけて、自分が何にどのくらいのお金を払っているのかを理解するようにしましょう。



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あなたは「給料」「給与」「収入」「所得」の違いをご存知ですか?

とても似ている言葉なので何気なく使ってしまっていますが、実はこの4つ、それぞれ違う意味をもっているのです。

勘違いしたままだと恥ずかしいですし、何らかの手続きや申請をおこなう際に“大きなミス”をしてしまう可能性もあります。

今回はなるべくカンタンにこれらの違い・定義を説明させていただきますので、ぜひこの機会に覚えてしまいましょう!

給料と給与の違い

給与(きゅうよ)とは?
給与は、給料と「諸手当」(残業手当・家族手当・住居手当など)を足したものです。

賞与(ボーナス)なども給与に含まれます。つまり、会社から受けとる報酬のすべてを「給与」といいます。


給料(きゅうりょう)とは?
給料は「基本給」「本給」とよばれる部分のことです。

給料の月額は、残業代や退職金を算出するベースにもなっています。

何がいいたいかと言うと、会社からもらっている給与(手当を含めたすべての報酬)がいかに多くても、給料(基本給)が低いと、残業代・退職金も低いままで計算されてしまうということですね。

給料と給与の関係を式で表すと…
給与 = 給料 + 諸手当 + 賞与
となります。

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収入と所得の違い

収入(しゅうにゅう)とは?
サラリーマン・OLなどの会社員の場合、「収入」とは給与から税金(所得税・住民税)や社会保険料を“差し引く前”の金額です。ちなみに交通費は収入には含みません。

税法上では、月々の給与や賞与などを含めた、年間のすべての報酬の合計のことを指します。つまり、一般的に「年収」と言われているものが、税法でいうところの「収入」です。また、源泉徴収表では「支払い金額」にあたる部分です。

自営業の方の場合は、売上金額=収入となります。


所得(しょとく)とは?
一方、「所得」とは、収入から「必要経費」を差し引いた金額です。

しかし、サラリーマン・OLなどの会社員は、一人ひとりの必要経費を特定することが難しく人数も多いので大変です。なので“収入に応じた必要経費”というのが勝手に定められていて、それぞれの収入からこの必要経費(控除額)を差し引いたものが所得額となります。これを「給与所得控除」といいます。

そして、この「所得」を元に所得税住民税などが計算されます。
所得額が多いと支払うべき税金が多くなります。別の言い方をすると、控除額(必要経費)は非課税なので、控除額が多くなれば税金は少なくなるとも言えますね。

収入と所得の関係を式で表すと…
収入-控除額(必要経費)=所得
となります。


給与所得控除額/給与所得

以下に、「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしました。概算ではありますが、自分の所得がいくらになるのか?を一度知っておくと良いですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円




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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない「給与明細」の話 ■hikkoshi_mitsumori
あなたは自分の『給与明細書』をじっくりと見たことはありますか?

毎月見るけど“差引支給額”の欄しか見てないよ、なんて方もかなり多いのではないでしょうか?

世の中はたくさんの会社がありますが、「給与明細書」に書かれている内容は(記載方法やフォーマットに違いはあるものの)どこの会社でもほぼ同じです。

そして、一見なんでもないように思える給与明細が、私たちの税金や生活を考えるうえでとても大切な意味をもってきます。

今回は、知っているようで知らない“正しい給与明細書の見方”を説明いたします! 

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給与明細書に書かれているものは?

ではまず「給与明細書」には何が書かれているのか?を説明したいと思います。

もしあなたの給与明細をお持ちでしたら、ぜひご自身の明細書と見比べつつ、読み進めていくと分かりやすいと思います。

「給与明細書」に書かれているものは、大きく分けて4つあります。

[A]勤務の実績
[B]支給金額と内訳
[C]控除金額と内訳
[D]差引支給額(支給-控除)


では、一つ一つ詳しく見ていきましょう。


[A]勤務の実績について

勤務の実績」とは、あなたがどのくらい働いたのか?休んだのか?という事です。
具体的には、

  • 出勤日数
  • 出欠勤日数
  • 総労働時間
  • 残業時間
  • 遅刻
  • 早退
  • 有給休暇

  • などが記載されている場合が多いですね。

    会社はこれらの情報を元にあなたの給料を算出していますので、残業時間や出勤日数にマチガイがないかどうかを、念のため確認するクセをつけておきましょう(まあ間違っていることはめったにないと思いますが…)。


    [B]支給金額と内訳について

    何の名目(支給項目)で、いくらのお金があなたに支払われているか(支給額)が記載されています。

    内訳には「基本給」の他にも、

  • 役職手当
  • 残業手当
  • 時間外手当
  • 住宅手当
  • 資格手当
  • 通勤手当
  • 家族手当
  • 各種インセンティブ

  • などなど、さまざまな項目があります。

    これらの項目についてはそれぞれ会社が独自に設定できるので、会社によって書かれている内容が違うはずです。

    覚えておいて欲しいポイントとしては、「どの項目が課税されるのか?(=税金がかかる対象となるのか?)」という事。

    こちらについてはこのページの最後の方で説明します。

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    [C]控除金額と内訳について

    「控除」というのは「差し引く」という意味です。

    通常、下記のようなものが給料から天引きされているはずです。

    社会保険料
    健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険
    税金
    所得税・住民税

    ちなみに、所得税をお給料から天引きして、自分の代わりに会社が国に税金を納めてくれるシステムを「源泉徴収(制度)」と言います。

    同じように住民税を天引きするのを「特別徴収」、社会保険料(健康保険、厚生年金など)や雇用保険料を天引きするのを「徴収」と言います。

    ※「源泉徴収」については、また別の機会に詳しく説明いたしますので、ここではスルーしていただいて構いません。


    [D]差引支給額について

    サラリーマン・OLなど会社員が実際に手にする事ができるお金は、前述の「支給金額[B]」から「控除金額[C]」を差し引いた金額となります。

    これを「差引支給額」と言い、ほぼイコール「手取り収入」となります。

    支給額ー控除額=差引支給額

    なぜ“ほぼ”なのかと言うと、もし以下のようなものが給与から天引きされている場合は、これらも「手取り収入」の中に含まれます。

  • 財形貯蓄
  • 社内預金
  • 積み立て
  • 生命保険
  • 自動車保険
  • 社宅の家賃
  • 昼食代 ・・・など

  • 天引きされていて実際に手にしてはいないお金であっても、これらは税金や社会保険などとは違い、自分の任意で支払っている自分のために使うお金だからですね。


    どの支給項目に「税金」がかかるのか?

    さて、前述の支給金額の話に戻りますが、最も重要なポイントとは“所得税・住民税はあなたの給与額によって決まる”という点。

    つまり、給与が多ければ多いほど、納めなくてはならない税金も多くなるということです。

    前述の支給項目であげた様々な「手当」ですが、手当の名称・呼び方に違いがあったとしても、基本的にはすべて給与扱いとなり、課税の対象となります。

    いわゆる残業手当(時間外手当)も、もちろん給与に含まれます。

    しかし、すべてが課税対象になるわけではありません。例外としては下記の2つです。

    ⚫︎通勤手当
    ⚫︎出張旅費・出張時の日当


    これらは給与扱いにならず、非課税です。

    ただし通勤手当は「月10万円まで」が非課税の限度額となっており、出張費・日当についても金額的に妥当な範囲内に収まっている場合のみ非課税となります。

    [文:Sancho]


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    a0782_000108
    年に一度のお布施、自動車税の季節がやってきてしまいました…。

    嫌なものほど先に食べてしまえ!とばかりにさっそくコンビニへ支払いに向かったのですが、

    「…いや待てよ?これクレジットカードで払えんのやろか?」

    と、私の中のFP、つまりファイナンシャル・プランナーが囁いたのです。

    「約4万円の支払いだから、ワイの楽天カード様が使えれば、4万円×1%で400円のポイント還元やん!

    400円あれば富士そばでゆず鷄ほうれん草そばが喰えるやーん!!」と。

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    んで、クレジットカードを使ってコンビニで自動車税を支払う方法をいろいろググってみたんですが…

    …結果、ダメみたいっす。


    自動車税も含め、公共料金などの「コンビニ収納代行」ではクレジットカード決済はできないとのこと。 教えてgooにちょうどよい問答が載っていたので、要約してコピペしときますね。



    Q:公共料金をクレジットカード決済できるコンビニはある?

    A:一部の例外を除いてできません。
    公共料金などの収納代行をコンビニでクレジットカード支払いすることは不可能です。

    セブンイレブン http://www.sej.co.jp/services/cash_01.html
    ローソン http://www.lawson.co.jp/service/counter/credit
    ミニストップ http://www.ministop.co.jp/service/credit_card.html
    ファミリーマート http://www.family.co.jp/services/credit/index.html
    サークルKサンクス http://www.circleksunkus.jp/service/
    ココストア:東北・関東・沖縄 http://www.cocostore.jp/new/kantou/store_menu/
    ココストア:中部・関西・中国 http://www.cocostore.jp/new/chubu/store_menu/

    たった一つの例外として、ファミリーマートで「ファミマTカード」を使えば可能です。 http://www.family.co.jp/info/info110215.html

    …らしいです。
    んー残念!!


    ちなみに、今回の話はあくまで“コンビニでクレジットカード決済ができるか?”という話であって、コンビニじゃなければ“自動車税のクレジットカード支払いは可能”ですよ。

    例えば東京都。手数料が必要っぽいですが、納税専用のHPからできます。

    また、以前の記事(電子マネー&クレカで税金が割引?)では、自動車税以外の税金についてもクレジットカードで支払う方法をご紹介しております。ぜひご参考まで。


    ※2015年5月13日追記
     この記事を書いた当時は「楽天カード」しかもっていなかったのですが、その後「ファミマTカード」を手に入れたので、今年はコンビニでのクレカ払いにチャレンジしてみようと思います。

    その結果はまた後日。


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    HOME > 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き
    ■独身貴族3

    知らなきゃ絶対損する!正しいお金の知識を学ぼう

    この章では、我々の生活に関係する様々な税金扶養控除年金確定申告源泉徴収などに関する知識、国や地方自治体や役所への申請申告手続きなどの情報を学んでいきます。何かと小難しく面倒臭いジャンルですが、できるだけ簡単に解説しますので、どうぞ最後までお付き合い下さい。

    これらの“お金や世の中の仕組み”を知っているのと知らないのとでは、あなたのこれからの人生に大きな影響が出てきてしまいます。ぜひ正しい知識を身に付け、後悔のない人生設計を行っていきましょう!


    税金・扶養・年金・役所手続き|目次

  • 今さら聞けない!扶養控除の話
  • 働くと収入が減るってマジ?妻の年収に注意!
  • グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収
  • 今さら聞けない「年金」の基礎知識
  • 年金はいつから貰える?年代別一覧表
  • あなたの年金受給額はいくら?
  • 今さら聞けない「給与明細」の話
  • 知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
  • 今さら聞けない会社員の税金「所得税」
  • 今さら聞けない会社員の税金「住民税」
  • 読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ(前編)
  • 読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ(後編)
  • 消費税8%「臨時給付金」まとめ|詳細から申請方法まで
  • いよいよ受付開始!消費税8%「臨時給付金」まとめ(続編)

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    HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > 「名義」にまつわる大切な話
    ■sisyutu
    こんにちは、kakeibotです。
    今回は意外と知らない、でもとっても大切な『名義』についてのお話です。
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    「名義」ってナニ?

    まず「名義」とは何でしょう?
    すごく簡単に言うと、名義とは名前のことで、特に書類などに所有者・責任者などとして記載される名前です。「○○の名義でアパートを借りる」「この銀行口座は○○の名義になっている」なんて使い方をしますよね。

    ちなみに世界大百科事典では下記の通りに定義されています。
    ※以下、小難しい表現が続きますのでめんどくさい方はスル―でお願いします。

    名義とは「法律上の権利義務の主体としての表示。慣用的に使われており,法典上の用語としては株式取引に関する場合以外にはほとんどない。単に名,氏名と呼ばれることもあり,また営業上用いられる場合には商号とも呼ばれる。人が物を所有したり,契約を結んだりする場合,通常はその本人が自分の名を表示する。この場合には本人名義で物を所有し,本人名義で契約を締結したこととなる。たとえば,土地の所有者Aが自分の所有地の土地登記簿の所有者欄にAの名を表示している場合,自動車の所有者Aが自動車の自動車登録ファイルの所有者欄にAの名を表示している場合,土地の売買契約において買主であるAが契約書上の買主の欄にAの名を表示して押印したような場合,Aが自分の現金を銀行に預金してAの名を表示した預金口座を開設したような場合には,それぞれA名義の土地,A名義の自動車,A名義の契約書,A名義の預金と呼ばれる。


    家族の間でも「名義」は大切!贈与税の話

    意外と安易に考えがちな「名義」ですが、家族の中でも意識して誰の名義にするか?を考えるようにする事はとても重要です。この名義の扱いを一つ間違えると、例え家族間のやりとりであっても課税の対象となり、それを申告し納めなかった場合は「脱税」として扱われることもあります。怖いですね・・・。

    代表的な例では、親から子へ年間110万円を超える額のお金をあげた場合、110万円を超えた分に対しては「贈与税」が掛かってしまいます。つまり、子が成人したタイミングや親の生活が安定した事きっかけにまとまったお金(例えば1,000万円など)を子名義の銀行口座へ振り込んだ場合、当然110万円を超過していますので、贈与税の対象となり税金が発生してしまいます。

    なので、財産を後々は子へ継承したいと考えてらっしゃる方は、早いうちから子供名義の銀行口座へ年間110万円以内で資金を移しておきましょう。


    知らないと損する!住宅ローン減税の裏ワザ

    住宅購入の強い味方となる「住宅ローン減税」。
    これは、ローンを組んで住宅を買った場合、前年末時点のローン残高の1%が、支払っている所得税、住民税から直接控除されるという制度です。 現時点では「年20万円×10年間=計200万円」が控除額の上限となっていますが、税制改正で2014年4月から2017年12月までに入居した人は、この上限が“倍”に引き上げとなります。

    で、ここからが本題ですが、もしあなたが共働きの夫婦であるならば、なんと「控除をダブルで受けられる」裏ワザがあるんです!

    例えば、税制改正前に新居に入居する夫婦で、夫の住宅ローン残高が4千万円の場合、控除は上限である20万円です。しかし夫と妻が1/2ずつ(この例では2千万円ずつ)ローンを借りていれば、それぞれに上限20万円なので、世帯全体としては合計40万円が返ってくる事になります。 現行の制度であれば期間が10年間ですので、単純計算でも200万円→400万円へ減税額が増額するのです。この200万円の差は大きいですよね。

    ただし、この方法を使えるのは“夫婦が別々の名義で住宅ローンを契約している場合”です。夫婦の収入が少なかったりローン残高が少ないなど、上限まで「控除」を使いきれないようなパターンでは、お得にならない場合もあるので注意しましょう。


    妻も「団信」の仲間入り!

    団信、つまり「団体信用生命保険」についてです。
    上記のように妻も不動産登記を行った場合は、当然ながら妻も団信へ加入することになります。

    以前の記事(住宅ローンと生命保険について)にも書きましたが、団信に加入すると、もし仮に妻が亡くなるなんて不幸が訪れた場合であっても、妻の名義で借りている住宅ローン分のそれ以降の支払いが免除されることになります。 つまり、妻自身の死亡保険はほとんど不要になると思いますので、保険料の節約にも繋がるはずです。


    どうでしたか? もちろん、これ以外にも「名義」にまつわる大切な話はたくさんありますので、自分でもいろいろ調べてみましょう。もちろん本サイトでもまたご紹介させていただきます!



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