60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:社会保険

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みなさんは「4月〜6月に残業をすると給料が減る」…なんてうわさを聞いたことありませんか?

実はこれ、うわさではなく“本当の話”なんです!

今回は、なぜ4月〜6月に残業をすると給料が減ってしまうのか?減らさないために注意すべきことはなにか?を説明させていただきます!

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4・5・6月に残業をすると給料が減る理由は?

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まず、細かいことは抜きにしてざっくりと概要を説明してしまいましょう。

わたしたちの手元にはいる収入は「手取り」と呼ばれている金額で、会社で定められた給与から社会保険料や税金が差し引かれたものです。

差し引かれる社会保険料の金額は、毎年4・5・6月の給与の平均から算出されます。この3ヶ月の給与が多いと社会保険料は高くなり、給与が少ないと安くなります。

上記で決まった金額はその後の1年のあいだに適用されます。

つまり、4・5・6月の給与が高いとその後1年間の手取りが減ってしまうので、なるべく4・5・6月には残業などの手当を少なくしたほうがお得なのです!

…ものすご〜く簡単に説明すると上記の通りです。ただちょっと説明不足なので、最後までお読みいただけるとうれしいです。

減るのは給料ではなく「手取り」

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誤解があるといけないので念のために説明しておくと、4・5・6月の残業が増えると減ってしまうのは「給料」でも「給与」でもなく、「手取り」です。

では、それぞれの言葉の意味をおさらいしておきましょう。

給料とは?

給料は「基本給」「本給」とよばれる部分のこと。諸手当を含まないベースとなる金額。

給与とは?

給与とは上記の「給料」に、諸手当(残業手当・家族手当・住居手当など)や賞与(ボーナスなど)を足したもの。受けとる報酬のすべて。

手取りとは?

手取りとは、毎月の「給与」から「社会保険料」「税金」を差し引いた金額のこと。つまり、わたしたちが実際に受け取れる金額、手元に残る金額のこと。

これらを式であらわすと…
給与 = 給料 + 諸手当 + 賞与
手取り=給与-(社会保険料+税金)

となります。

社会保険料と税金について

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上記で説明したとおり、あなたが実際に手にすることができるお金(=手取り)は、給与から「社会保険料」「税金」が引かれたあとの残りです。

つまり、社会保険料や税金が増えれば手取りは少なくなってしまうし、逆に社会保険料や税金が減ればあなたの手取りは多くなる!ということですね。

それぞれの内訳は以下の通りです。

社会保険料
健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険

税金
所得税・住民税

このうち税金の2つは今回のお話には関係ないので省略します。くわしく知りたい方は以下の記事で説明してますのでぜひご参照ください。

今さら聞けない会社員の税金「所得税」
今さら聞けない会社員の税金「住民税」
給料・給与・収入・所得の違い

では、もう一方の「社会保険料」(4・5・6月の残業に関係ある)は、いったいどのように決まるのでしょうか?


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社会保険料はどうやって決まる?

社会保険料のなかの「厚生年金保険料」と「健康保険料」は毎月一定で、先に説明したように4〜6月の給与で決まります。

7月の「定時決定」にて毎月の社会保険料の金額である「標準報酬月額」が決まり(給与額に大きな変動があった場合をのぞき)9月〜翌年の8月までの一年のあいだで適用されます。

この「標準報酬月額」は、4~6月の3ヶ月間の給与を3で割った額(つまり平均値)を基にして決定されます。

…では、具体的にこの社会保険料をなるべく安くし、月の手取り金額が減らないようにするためにはどうすれば良いのでしょうか?

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残業・休日出勤などの「手当」に注意!

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ここまでお読みいただければご理解いただけたと思いますが、要するに4〜6月の3ヶ月間の報酬(労働の対価として受け取るお金)が増えてしまうと、

その後一年間に給与からひかれる社会保険料(厚生年金保険料と健康保険料)が増えるので損をしてしまうのです。

場合によっては年間で数万円も手取りが減ってしまう…なんてこともザラです。

なので“この3ヶ月間だけは報酬をなるべく抑えたほうがいいよ!”ということですね。

具体的にどう報酬を抑えるのかと言うと…まずはよく言われているように「残業代」を少なくするのがいちばん調整しやすいかなと思います。

あとは「休日出勤」などに手当がある場合は、この期間だけは控えたほうがいいかも知れません。

そのほかも、「皆勤手当」「役職手当」「家族手当」「通勤手当」「住宅手当」…なども報酬に含まれます。

自力でコントロール可能な諸手当などがある場合はなるべく抑えるように工夫してみてください。

ちなみに「出張手当」「出張旅費」「退職手当」…などは報酬に含まれません。

デメリットだけでなくメリットもある!

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最後に…
ここまでさんざん書いてきて何ですが、実は「4・5・6月に残業をすること」はデメリットだけではありません。メリットもあります

例えば、「厚生年金保険料」はより多く納めておくことで将来に受け取る年金が増えますよね。

年金額を自力で増やすのってなかなか難しいので、微々たるものとは言え頭の片隅には置いておくようにしましょう。


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さて今回は「年金」のお話です。

このサイトでも過去に何度か年金に関するお話をさせていただいておりますが、今回は“あなたが年金を払ったほうがいい理由”をまとめさせていただきます。

年金については、「いま払っても将来もらえないんじゃないか?」「貯金や民間の保険の方がお得じゃないか?」というウワサが出まわっているようですが…

わたし個人的には“年金は絶対に払った方がいい!”と断言できます。今回の記事を読めばきっとあなたも「年金は払った方がいいな!」と思えるはずです。

※そもそも「年金ってなに?」「年金っていくら貰えるの?」ってひとは、下記の記事をお読みください。
今さら聞けない「年金」の基礎知識
年金はいつから貰える?年代別一覧表
あなたの年金受給額はいくら?

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1.半分は会社が負担してくれる!

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厚生年金の保険料は、あなたが全額を支払うのではなく、会社が半分を負担してくれているって知っていましたか?

会社にお勤めのかたならご存知かも知れませんが、あなたの毎月のお給料からは「社会保険料」が天引き(はじめから差し引かれること)されています。社会保険とは「健康保険」と「厚生年金」のことで、あなたの給与のて数十%が支払うべき金額となります(給与額により金額は違います)。

さて、この2つの社会保険料は毎月、社員と会社が半分ずつ負担して、国に支払うルールになっています。

あなたの給与明細の「控除」の欄に、「厚生年金」という名目で金額が記載されていると思いますが、これがあなたの厚生年金の自己負担分(半分)です。もう半分は会社が負担し、あなたの負担分とあわせて国(正しくは日本年金機構)に納められています。

なにが言いたいかというと…保険料を会社が半分も支払ってくれるのだから、自分で全額を支払う(=貯金や民間の保険で老後資金に備える)よりもだんぜんお得だということです。

まあ、厚生年金への加入(≒給料の天引き)についてはなかば強制的ですし、支払わないひとは基本的にいないと思いますけどね…。


2.明日、年金受給者になる可能性も!

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年金って“遠い将来のもの”だと思っていませんか?

確かに年金のひとつである「老齢年金」については、60歳以降(私たちがもらえる頃には65歳かな?)から受給できるものなので、おじいいちゃん・おばあちゃんがもらうもの…というイメージがありますよね。

しかし実は年金は3つの種類があって、この老齢年金のほかにも「障害年金」「遺族年金」が存在します。この2つはあなたやあなたの家族が明日にでも支給の対象となるかもしれないのです。以下で簡単に説明しておきましょう。

障害年金とは?
突然の事故などで大ケガを負ってしまい、カラダに障害が残ってしまった場合どうなるでしょう。ほとんどの場合、働いていまの収入を維持することができなくなるはずです。

これを救ってくれるのが「障害年金」の存在。20歳以降にもしあなたが障害認定をされた場合、生涯にわたって年金を受けとれる制度です。

もらえる年金額は障害の程度(等級)と、国民年金であれば子どもの数、厚生年金であれば報酬額・配偶者の有無よって変わりますが、年間で約77~100万円がもらえます。

遺族年金とは?
もしあなたが結婚をしていた場合、万が一あなたが亡くなってしまったら、残された妻(夫)や子どもはどうなるでしょう?これを救ってくれるのが「遺族年金」です。あなたが亡くなった場合に、残された遺族が受け取ることができる年金です。

年金額は、国民年金であれば子どもの数、厚生年金であれば報酬額で決まりますが、18歳未満の子どもがいれば年間で約77~100万円になります。

死亡一時金もある!
国民年金に加入している人が、老齢年金・障害年金を受けることなく亡くなった場合、遺族は死亡一時金を受け取ることができます。金額は支払った保険料によって変わりますが、12万円~32万円ほどです。

つまりもしあなたが年金を支払わなかった場合、これらの権利を放棄することになります。老齢年金はずっと先のことかもしれませんが、急な事故や病気は、いつあなたを襲うか分かりませんよね?


3.年金はずっともらえる!

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年金は、あなたがこの世に存在する限り、永遠にもらい続けることができます。あなたが80歳まで生きるとしても、100歳まで生きたとしても、一定の金額が(変動はしますが)常に支払われ続けます。

一般的な民間の保険や、自分で貯めた貯金では(ほとんどの場合)こうはいきませんよね?支給の期間・金額に上限がない!という点は年金が持つとても大きなメリットなのです。



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4.貯金・民間保険では足りない!

最近、年金を払うのをやめて、自分で貯めた貯金や民間の保険で老後の生活費をまかなおうとする人が増えてきているようです。

しかし…それで足りますかね?
現時点で日本人の平均寿命は男性80歳・女性86歳です。年々これは伸び続けているため、あなたが高齢になるころには90歳~100歳になっているかもしれません。

あなたが何歳まで生きるのか?それは誰にも分からないですけど、もし100歳まで生きた場合、お金はいくら必要でしょうか?

もし夫婦で月20~25万円の生活費がかかるとした場合、60歳から100歳までの40年間で必要なお金は、なんと1億円~1.2億円が必要となる計算になります!

あなたはそんなに貯金ができる自信がありますか?もちろん、あるなら年金になんて頼る必要がないかもしれませんが…まあ、ムリでしょうね。すると現実的には、「年金+貯金」でまかなうしか選択肢はないのです。

国民年金の財源の半分は税金でまかなわれています。厚生年金も半分は会社が支払ってくれます。あなたが貯金・保険をつかって自己資金を2倍にすることは(たぶん)ムリなので…おとなしく年金を支払っておくのがいちばんの得策であるはずです。

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5.年金は(きっと)もらえる!

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100%確実にもらえる!
…と言い切れないのがツライところですが、個人的には95%はもらえると信じています。残りの5%は…これはもう日本が崩壊するくらいの最悪の出来事があれば、です。

よく、未納者が増えているから年金制度が崩壊するとか言われていますが、そんなのはまったくのウソ。なぜなら国民年金の財源の半分は税金からまかなわれているからです。

つまり、未納の人の分のお金は国も負担しなくていいので、未納者が増えても減っても財政への影響はほとんどなく破たんはあり得ません。逆に未納者が増えた方が将来的な国の負担は楽になるんですよね…。

逆に言うと年金を未納する人は、普段さまざまな形で徴収されている税金の中から他人(年金をちゃんと支払っているひと)の分の年金を負担することになります。自分は年金がもらえないのに、税金は取られ続ける…つまりはすごく損しているわけですね。

もちろん、いま年金を受け取っているおじいいちゃん・おばあちゃんに比べると、私たちがもらう頃には年金額は少なくなると思います。ただし支払ったものがまったくのムダになる、支払ったお金に対してものすごく損する…という可能性は、ほとんどゼロだと言うわけです。

まとめ|年金はあなたのためにある!

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いかがでしたか?
もちろん日本という国家がなくなってしまう…という危険性もゼロではありませんが、限りなくゼロに近いと思いますので、年金をしっかり納めていさえすれば必ずあなたのプラスになることは間違いありません。

(ちなみに日本が崩壊するような事態になってしまったら、貯金も保険も役に立たないでしょうから、年金どころの話じゃないですね…。)

また、何十年先の遠い将来のことはいまいち想像することが難しくても、あなたが近い将来に事故や病気で働けなくなってしまったり、万が一亡くなってしまう可能性を考えれば、「遺族年金」「障害年金」がある安心は他に代えがたいものであるはずです。

いずれにせよ、保険や貯金はもちろん別途やっていただくとして、年金を納めないという選択肢はあまり賢明な判断とは言えないということが分かったと思います。

世の中のまちがったウワサに惑わされることないよう、正しい判断で将来に備えたいものですね。
[文:Sancho]


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HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > 年末年始からできる節約|とっておきのマネー術12選(後編) 450986030d68ad355f70c035c755e4f0_s

7.暖房費の節約

年末年始で家計の大きな負担となるのが、暖房などの光熱費ではないでしょうか。

過去の記事(光熱費を10万円も節約!? 楽して効果が続く12の節約)でもご紹介しましたが、光熱費節約のポイントは「節約効果の大きいもの」や「効果が持続するもの」から優先的に取り組むということです。

たとえば、窓ガラスやカーテン、ドアまわりなどの“熱の通り道”を断熱してしまうのがもっとも効率的・効果的です。一度のアクションで節約効果が持続するため、毎回毎回寒いのをガマンする必要もありません。

そのほかにも、家の中でも厚着してエアコンの設定温度を下げる…エアコンのフィルターを清掃して暖房効率をあげる…サーキュレーター(扇風機)を組み合わせて効率を高める…などなど。

たくさんの節約テクニックがありますので、上記の記事をご参考いただき、ぜひ毎日の生活のなかに取り入れてみてください。


8.社会保険料を安くするには?

あなたは社会保険料(毎月のお給料から天引きされている、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険など)をいくら払っているか知っていますか?

社会保険料の支払い額は収入や年齢などの条件によって人それぞれなのですが、基本的には収入が多いほど社会保険料は高くなります。

たとえば“30歳で年収500万円”というサラリーマンがいた場合、年間に支払っている社会保険料はだいたい70万円前後です。

実はこの社会保険料、毎年4・5・6月の3ヶ月間の平均収入から算出される“標準報酬月額”によって決定されているのです。

標準報酬月額はいわゆるランク付けの制度で、例えば厚生年金であれば収入によって30等級(1万円~数万円きざみ)に分けられています。

逆に言うと、この4・5・6月の3ヶ月間の収入を意図的に抑えられれば社会保険料を安くできるということです。ちなみに等級が1つ2つ変わるだけでも社会保険料は数千円~1万円くらいは安くすることができます。

あなたの意思で「残業代」や「歩合給」などをコントロールできる職場であれば、チャレンジする価値ありですよね。

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9.目標を決める

新しい年をむかえ、年のはじめに“1年の目標”を決められる方も多いのではないでしょうか?せっかくですから、できればこの年末年始にあなたの“お金の目標”も決めてしまいましょう。

例えば、毎月8万円ずつ貯金して1年間で100万円を貯めるぜ!とか。月にあと2万円ずつ節約して1年で24万円貯める!とか。今年中に借金を完済してゼロにするぞ!とか…。

月の目標・年の目標をしっかりと決めるだけで、あなたのお金に対する意識は自然と変わります。意識が変われば日々のお金の使い方も変わっていくでしょう。


10.確定申告|医療費控除

さて、年が明けてしばらくたてば「確定申告」の季節がやってきます。“おれはサラリーマンだし、確定申告なんて関係ないね”…なんて思ってませんか?実はどんなひとにも確定申告でお得になれるチャンスがあるのです。

たとえば「医療費控除」はそのひとつ。医療費控除とはかんたんに言うと“1年間にかかった医療費が10万円を超えたら、税金が安くなるしくみ”のことです。

くわしくは過去の記事(読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ)をご確認ください。

“医療費10万円なんてゼッタイにいかないよ”なんて声が聞こえてきそうですが、この医療費はなにも病院の医療費だけには限りません。

病院までの交通費や、ドラッグストアなどで売っている市販のかぜ薬、歯科や産婦人科など“治療に関わるもの”はだいたい対象となります。

下記に医療費控除の対象・対象外の例を記載した一覧表をのせておきます。あくまで例ではありますが、こちらを参考にしてみてください。
医療費控除対象一覧表

また、この10万円は一人の医療費である必要はなく、家計を共にする家族・親族の医療費も合算することができるのです。

どうですか?なんとなくいける気がしませんか?今年の領収書なんてとっくに捨てちゃったよ…なんて人は、来年のために1月からの医療費の領収書は大切に保管しておくようにしましょうね。

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11.確定申告|寄附・ふるさと納税

個人的に「寄付」をおこなった場合は、その金額を税金の対象となる所得から控除してくれます。つまり税金が安くなるということ。寄付をした方はこちらもしっかり申請しましょう。

また「ふるさと納税」も寄付金に該当します。地方の特産品をお安く入手できるうえに、税金も安くなるわけです。

こちらの記事(読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ)にふるさと納税について詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。


12.年末調整はとっても大事

毎年11月くらいに職場から配布される年末調整の用紙。残念ながら今年はもう間に合いませんが、年末年始のマネーイベントとしてはとても重要なものです。

サラリーマンの方であれば12月の給与において年末調整が行われますはずです。

もちろん人によって違いますが、一般的には3~4万円、住宅ローン減税の対象となる方であればローン残高にもよりますが10万円以上の還付を受けられます。

…で、ここからが重要です。
この年末調整でもどってきたお金をどう使うのか?があなたの将来をきめる重要なポイントとなります。

ちょっとお金が入ったからといってショッピングや飲み代にすべて使ってしまうのはNGですよ。全額を貯金しろ!とは言いませんが、少なくとも半分は貯金にまわすようにしましょうね。


最後に|年末年始の節約まとめ

いかがでしたでしょうか?年末年始にできる節約術は意外なほどたくさんあることに気付いたとおもいます。

年末年始というのは、わたしたちの家計にとって「決算」にあたるとても重要な時期です。

お正月気分でノンビリしているだけではなく、しっかりのこの1年の振り返りをおこない、新しい1年のスタートを良いかたちで切れるよう、意識して行動しましょうね。



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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない「給与明細」の話 ■hikkoshi_mitsumori
あなたは自分の『給与明細書』をじっくりと見たことはありますか?

毎月見るけど“差引支給額”の欄しか見てないよ、なんて方もかなり多いのではないでしょうか?

世の中はたくさんの会社がありますが、「給与明細書」に書かれている内容は(記載方法やフォーマットに違いはあるものの)どこの会社でもほぼ同じです。

そして、一見なんでもないように思える給与明細が、私たちの税金や生活を考えるうえでとても大切な意味をもってきます。

今回は、知っているようで知らない“正しい給与明細書の見方”を説明いたします! 

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給与明細書に書かれているものは?

ではまず「給与明細書」には何が書かれているのか?を説明したいと思います。

もしあなたの給与明細をお持ちでしたら、ぜひご自身の明細書と見比べつつ、読み進めていくと分かりやすいと思います。

「給与明細書」に書かれているものは、大きく分けて4つあります。

[A]勤務の実績
[B]支給金額と内訳
[C]控除金額と内訳
[D]差引支給額(支給-控除)


では、一つ一つ詳しく見ていきましょう。


[A]勤務の実績について

勤務の実績」とは、あなたがどのくらい働いたのか?休んだのか?という事です。
具体的には、

  • 出勤日数
  • 出欠勤日数
  • 総労働時間
  • 残業時間
  • 遅刻
  • 早退
  • 有給休暇

  • などが記載されている場合が多いですね。

    会社はこれらの情報を元にあなたの給料を算出していますので、残業時間や出勤日数にマチガイがないかどうかを、念のため確認するクセをつけておきましょう(まあ間違っていることはめったにないと思いますが…)。


    [B]支給金額と内訳について

    何の名目(支給項目)で、いくらのお金があなたに支払われているか(支給額)が記載されています。

    内訳には「基本給」の他にも、

  • 役職手当
  • 残業手当
  • 時間外手当
  • 住宅手当
  • 資格手当
  • 通勤手当
  • 家族手当
  • 各種インセンティブ

  • などなど、さまざまな項目があります。

    これらの項目についてはそれぞれ会社が独自に設定できるので、会社によって書かれている内容が違うはずです。

    覚えておいて欲しいポイントとしては、「どの項目が課税されるのか?(=税金がかかる対象となるのか?)」という事。

    こちらについてはこのページの最後の方で説明します。

    LINE公式”はじめました!更新情報非公開記事などいろいろ企画してますので、ぜひ友だち登録をお願いいたします!

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    [C]控除金額と内訳について

    「控除」というのは「差し引く」という意味です。

    通常、下記のようなものが給料から天引きされているはずです。

    社会保険料
    健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険
    税金
    所得税・住民税

    ちなみに、所得税をお給料から天引きして、自分の代わりに会社が国に税金を納めてくれるシステムを「源泉徴収(制度)」と言います。

    同じように住民税を天引きするのを「特別徴収」、社会保険料(健康保険、厚生年金など)や雇用保険料を天引きするのを「徴収」と言います。

    ※「源泉徴収」については、また別の機会に詳しく説明いたしますので、ここではスルーしていただいて構いません。


    [D]差引支給額について

    サラリーマン・OLなど会社員が実際に手にする事ができるお金は、前述の「支給金額[B]」から「控除金額[C]」を差し引いた金額となります。

    これを「差引支給額」と言い、ほぼイコール「手取り収入」となります。

    支給額ー控除額=差引支給額

    なぜ“ほぼ”なのかと言うと、もし以下のようなものが給与から天引きされている場合は、これらも「手取り収入」の中に含まれます。

  • 財形貯蓄
  • 社内預金
  • 積み立て
  • 生命保険
  • 自動車保険
  • 社宅の家賃
  • 昼食代 ・・・など

  • 天引きされていて実際に手にしてはいないお金であっても、これらは税金や社会保険などとは違い、自分の任意で支払っている自分のために使うお金だからですね。


    どの支給項目に「税金」がかかるのか?

    さて、前述の支給金額の話に戻りますが、最も重要なポイントとは“所得税・住民税はあなたの給与額によって決まる”という点。

    つまり、給与が多ければ多いほど、納めなくてはならない税金も多くなるということです。

    前述の支給項目であげた様々な「手当」ですが、手当の名称・呼び方に違いがあったとしても、基本的にはすべて給与扱いとなり、課税の対象となります。

    いわゆる残業手当(時間外手当)も、もちろん給与に含まれます。

    しかし、すべてが課税対象になるわけではありません。例外としては下記の2つです。

    ⚫︎通勤手当
    ⚫︎出張旅費・出張時の日当


    これらは給与扱いにならず、非課税です。

    ただし通勤手当は「月10万円まで」が非課税の限度額となっており、出張費・日当についても金額的に妥当な範囲内に収まっている場合のみ非課税となります。

    [文:Sancho]


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 妻の収入はいくらが正解?グラフと一覧表で簡単にわかる!
    ■株用語
    今回は前回までの記事、
    今さら聞けない、扶養控除の話
    働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
    …の補足です。

    夫の収入に変化がないと仮定した場合、妻の収入によって世帯年収がどのように変化するかを、視覚的に分かりやすいようグラフと一覧表でまとめてみました。

    ぜひ参考にしてください。

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    妻の収入から見る、世帯年収シミュレーション

    扶養一覧表

    表の見方としては、タテ(左端)が妻の年収になっており、下にいくほど金額が増えていきます。

    ヨコは大きく妻・夫・世帯の3つの欄に分かれており、それぞれ年収・税金・社会保険料・控除額などが実際いくらになるのかを記載しています。

    妻の年収を全14段階の事例に分けてシミュレーションしてありますので、あなたのご家庭がどのクラスに当てはまるのか?を考え、参考にしてみて下さい。


    ※夫の年収は500万円(手取り)で固定、子供のいない夫婦2人の家庭をモデルとしています。

    ※ちなみに「額面」とは月収のことで、税金や社会保険料を支払う前の金額のことです。各種手当・残業代なども額面に入ります。「手取り」は税金・社会保険料が引かれた後、実際に手にした金額のことです。

    ※上記のシミュレーションは調査時点のものです。各家庭の家族構成などの条件、加入している保険・年金、法令や自治体などによって変わってきますので、重要な判断をする際は最新の情報をご参照下さい。



    妻の収入による世帯年収の変化をグラフ化

    扶養グラフ
     
    グラフの見方としては、横軸が「妻の年収(額面)」で、右の縦軸が「世帯年収(手取り)」の目盛りとなります。左の縦軸は「妻の年収(手取り)」「妻の税金・社会保険料」「夫の控除額」の目盛りです。

    グラフは前述のシミュレーション表をグラフ化したものですが、実際にはもっと細かく税率・料率が変化します。

    例えば、実際には妻の社会保険・年金が発生するのは130万円以上ですが、グラフ上では126万円から発生するように見えます。あくまで参考程度にしてくださいね。


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
    ■扶養2
    こんにちは![さんちょ]です。

    今回は前回の記事(今さら聞けない、扶養控除の話)の続編で、引き続き「扶養控除」に関するお話です。実際の収入例をもとに、数字を使って具体的に見ていきましょう。

    また文字だけでは分かりにくい!という方のために、視覚的に分かりやすいグラフと一覧表を用意しましたので、こちらの記事(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)も合わせてチェックしてみてください。

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    妻のパート・共働きで、世帯年収は本当に増えるのか?

    さて、日本の平均年収は(少しづつ回復傾向にはあるものの)、過去に比べるととても低い水準で推移しています。平成9年度に470万円だった平均年収は、平成24年度にはなんと405万円に。この15年で実に65万円も低下しているのです。ヤバイですね・・・。

    こうなると、昔のように妻が「専業主婦」となる家庭は減少し、夫婦共働きやパート・アルバイトで生活費を助けたり、ネットで副収入を得るなどで「世帯年収」を上げているご家庭も多いことでしょう。

    でもそれって本当に“正解”なのでしょうか?

    前回の記事でご紹介した通り、夫が会社員で妻がパートなどで何らかしらの収入を得ている場合、妻の収入の額によって夫の「扶養控除」や妻の「税金」「社会保険」などが変わってきます。

    今回は、実際に“妻の収入によって世帯収入がどのように変化するのか?”をシミュレーションしてみました。


    パターン①:妻の収入が0円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    扶養状況 ・・・ 子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 0円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 71万円/年
    世帯年収 ・・・ 500万円/年(手取り)


    妻が専業主婦ですので、当然ながら収入は0円です。
    そのため夫の扶養となり、年金保険料も健康保険料も0円となります。夫の収入から所得税38万円、住民税33万円の控除がされるため配偶者控除の合計は71万円となります。

    世帯収入は夫の収入そのまま500万円となります。


    パターン②:妻の収入が100万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 100万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 71万円
    世帯年収 ・・・ 600万円/年(手取り)


    妻がパート・アルバイトなどで年収100万円を得ているパターンです。

    前回も書いた通り、妻の年収が100万円を超えると「住民税」、103万円を超えると「所得税」を支払う事となります。この場合は妻の年収が100万円ですので、所得税も住民税も0円です。もちろん社会保険(国民年金や健康保険)も0円となります。

    世帯収入は夫の年収500万円+妻の年収100万円で、合計600万円となります。


    パターン③:妻の収入が121万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 121万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計33,500円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 42万円
    世帯年収 ・・・ 613.1万円/年(手取り)


    妻の年収が103万円を超えているので、所得税と住民税が支払う必要があります。ただし、所得税=9,000円、住民税=24,500円という金額なので、負担としてはさほど大きくはありません。また、夫の控除額は減りますので、夫の税金は高くなります。

    パターン②に比べ、妻の収入は+21万円と増えていますが、実際の世帯年収は+13万円の613.1万円となります。


    パターン④:妻の収入が131万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 131万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計15,650円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 220,120円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 22万円
    世帯年収 ・・・ 599.8万円/年(手取り)


    妻の収入が「130万円の壁」を超えたので、年金保険料と健康保険を払う必要があります。その額なんと22万円!?世帯年収は大きく目減りし、600万円を切ってしまいました。

    パターン②に比べ、妻の収入は+31万円と増えていますが、実際の世帯年収はマイナス2千円の
    599.8万円と逆に減ってしまうのです。つまり割に合わないという事ですね。

    前回の記事でも注意しましたが、妻の収入が130万円~150万円のゾーンは、もっとも避けるべき危険ゾーンなのです。良く覚えておきましょう。


    パターン⑤:妻の収入が161万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 161万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計56,450円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 245,420円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 0万円
    世帯年収 ・・・ 619.9万円/年(手取り)


    まず世帯収入を見てみると約620万円となっており、世帯収入が減ってしまったパターン④に比べると、約20万円ほど収入が増加しています。

    この150~160万円のラインを境に再び世帯収入は伸びていくので、現在130万円~150万円の範囲内にいる方は、頑張って160万円以上のゾーンを目指してください。


    控除のための時間調整は正解か?

    上記のように、もし収入が130万円/年を超えてしまうような方は、どうせならこの160万円以上を目指して積極的に働いた方が良いと思います。

    もちろんご家庭によって状況はさまざまだと思いますので「今の労働時間が長くて辛い」「もっと自分の時間を増やしたい」「家事や育児・介護の時間が必要」・・・などの事情がある方は、ご家族とよく相談して決めるようにして下さい。

    働いてお金を稼ぐ手段があるというのは、とっても幸運な事です。節税や扶養控除を気にして仕事を減らすというのもアリですが、個人的には1円でも収入が増えるのであれば(130~150万円のゾーンは避けつつ)、どんどん働いて経験を積んだり社会と交わる方が、色々な意味で健康的なのでは?と思います。ぜひ長期的な視点であなたの働き方を見つめ直してみて下さい!


    次回(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)では、今回のお話を視覚的に分かりやすいグラフ&一覧表でまとめてみましたので、ぜひ合わせてチェックしてみてください!



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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない!扶養控除の話■株用語

    さて、パート主婦同士の会話や年末調整の時期などに良く聞く「扶養控除」の話題。

    「扶養から外れちゃうからパートを減らさないと・・・」
    「103万円を超えると税金が増えてしまうから・・・」
    などなど。

    でも「扶養」「扶養控除」について、実はよく知らないって方も多いのではないでしょうか?今回はそんな方のために、扶養控除について出来るだけ簡単に説明させて頂きます。
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    そもそも「扶養控除」とは?

    扶養控除とは、納税者(=普通は夫)が、収入の無いor少ない配偶者(=普通は妻)や子ども・親などを扶養している際に、その納税者の所得(所得=収入-経費)から一定の所得控除を行なう制度です。

    「控除」というのは“差し引く”という意味です。
    分かりやすく例えると、100万円の収入があった場合、なにも控除がなければ100万円にそのまま税率が掛け算されます。つまり、10%の税率と仮定した場合、「収入100万円×税率10%=税金10万円」という計算ですので、10万円の税金を払わなくてはならないという事になります。

    では、「30万円の控除」があった場合はどうでしょう?
    30万円の控除とは、100万円の収入の内“30万円分は税金の対象になりませんよ(経費として認めてあげますよ)”という意味です。つまり「(収入100万円-控除30万円)×税率10%=税金7万円」となりますので、7万円の税金を支払うことになります。つまり上記より3万円分もお得!になります。

    簡単に言うと “家族を養うと税金が安くなるよ” という事ですね。

    「扶養」には2つの種類がある!

    次に知っていただきたいのが、巷で言われている扶養には次の2つの種類があるという事です。

    税金(所得税・住民税)の扶養控除
    社会保険(年金・健康保険)の扶養控除

    ここでは分かりやすくするために、夫婦間の「配偶者控除」に限定して話を進める事にしますが、つまり夫の扶養に入っている事で、大きく分けると上記の2種類の控除を受けているという事になります。そして、上記それぞれの控除を受ける条件は「妻の年間の収入」によって決まります。

    これが巷に言う「103万円の壁」「130万円の壁」なのですが・・・これだけ聞いてもさっぱりですよね?以下からはそれぞれの扶養について簡単に説明していきます。

    配偶者控除(所得税・住民税)は「103万円以内」

    税金の「配偶者控除」が受けられるのは、配偶者(=妻)の給料が年間103万円以下の場合となります。

    妻のパート・アルバイトなどの収入を「年間103万円(月平均85,833円)以内」に抑えて働くようにすれば、夫は配偶者控除を受けることができ、「所得税」は増えません。

    実は100万円を超えた時点で「住民税」を払う必要がありますが、100~103万円の範囲の収入であれば年に数千円くらいの負担増なので、あまり気にする必要はないでしょう。


    ちなみに103万円の内訳としては、「給与所得控除=65万円」「基礎控除=38万円」です。

    注意点としては、「給与所得控除」はその名の通り「給与」の所得に限定されていますので、パート・アルバイトであれば問題ありませんが、自営業などで収入を得ている場合は当てはまりません。つまり自営業などをされている方は、収入が38万円以下でないと配偶者控除を受けることができないのです。

    社会保険(年金・健康保険)は「130万円以内」!

    2つ目の扶養は「社会保険(年金・健康保険など)」に対するものです。

    妻の給料が年間130万円以下の見込みであれば、健康保険で「被扶養者(=扶養を受けている者)」として扱われます。つまり130万円を超える収入となる見込みの場合は、夫の扶養から外れ、妻が自分で「健康保険」の保険料を支払わなくてはならないという事です。

    国民年金」も同様で、妻の収入が年間130万円を超えると年金保険料を妻が払う必要があります。

    社会保険は収入の1割強(妻の年収が131万円の場合、年金保険料=172,920円・健康保険=47,200円)なので、これは大きな負担増となりますね。

    妻の収入はいくらにするのがベストか?

    では、世帯年収(夫と妻の収入の合計)を考えた場合に、妻の収入はいくらに調整するのがベストなのでしょうか?こちらについては次回の記事で詳しくシミュレーションを行いますが、結論を簡単にまとめると以下の通りとなります。

    妻の年収=1円~103万円
    100万円までは、妻の所得税・住民税は0円です。夫の扶養控除も最大限に適用されます。100万円を超えると住民税を払う必要がありますが、103万円までであれば数千円程度の負担なので、無いものと考えても良いでしょう。
    ⇒稼いだ分だけ収入が増える!

    妻の年収=103~130万円
    住民税に加えて、103万円を超えると所得税を支払う必要があります。しかし130万円を超えなければ社会保険は扶養内なので、まだまだ負担は軽いと言えます。
    ⇒税金は増えるが負担は軽い!

    妻の年収=130~160万円
    税金に加えて、130万円を超えると社会保険(健康保険・年金保険料)を支払う必要があります。社会保険の負担は重いので、世帯収入はハッキリと目減りします。上記の2パターンよりも世帯収入が少なくなる危険性もあります。
    ⇒もっとも避けたいゾーン。稼ぐならもっと稼いで!

    妻の年収=160万円以上
    税金も社会保険も妻が自分で支払う必要がありますが、150~160万円のラインを境に世帯年収はまた増加に転じます。つまり、どうせ130万円を超えてしまうのであれば、160万円以上を狙ってどんどん稼ぐべきです。
    ⇒130万円を超えてしまうなら、160万円オーバーを目指そう!

    扶養控除のまとめ

    「扶養控除」についての理解は深まりましたでしょうか?

    今回の内容をカンタンにまとめると、 “扶養には2種類の段階があり、それぞれ「103万円」「130万円」が分岐点になる” という事です。

    また、 “もっとも危険な130万円~160万円のゾーンを避けよう!” という点もぜひ覚えておいて頂ければと思います。

    次回は(働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!)をテーマに、扶養控除のさまざまなパターンを、具体的な数字・事例と一覧表を用いて説明していきます。必見ですよ!

    ※今回ご紹介した内容は記事公開時での概算です。法令や地方自治体、夫の収入、加入している保健・年金などの条件で計算は変わりますので、それぞれのご家庭の状況を踏まえてよく調査する事をおすすめします。



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