HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > 6人に1人が貧困?生活苦やお金がない毎日から抜け出す方法&相談窓口まとめ money308


最近、テレビや雑誌などで取りざたされている話題のひとつに「貧困」「生活苦」「格差社会」という問題がありますよね。

じつは、いま日本はとても深刻な貧困問題をかかえているのです。

 

そこで今回は、日本の貧困や生活苦などの実情についてご紹介するとともに、

お金がなくて苦しんでいるひとのための相談窓口支援機関についてをまとめてみました。
 

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日本人の6人に1人は貧困?

2014年の厚生労働省の調査報告によると、日本で年収122万円以下の収入で生活している「相対的貧困者」の割合は16%でした。

「相対的貧困」というのは等価可処分所得が全人口の中央値の半分より少ない状態のことです。

…まあざっくり簡単にいうと“他のひとと比べて極端に収入が少ないひと”という意味ですね。

「相対的貧困」の値は毎年変動しますが、ここ最近では毎年だいたい年収120万円〜130万円くらいで推移しています。

16%ですから、つまり日本人の6人に1人が、(飢え死にすることはないまでも)貧しく苦しい生活を余儀なくされているということすね。

ちなみにこの16%という数字は、世界の先進30ヶ国のなかで“ワースト4位”というかなり最悪のレベルなのです。
 

低収入でも貯金できるはウソか?

わたしはこのブログのなかで「低収入でも貯金はできる!」と主張しています。

それは本当にそう思っています。

しかし、家賃が払えずに住むところにも困っているひとや、お腹が空いても満足な食べ物を買うお金がないひとが、はたして人並みに貯金をすることができるでしょうか?

もちろん、どんな状態においても貯金は不可能ではありません。月5000円でも…たった1000円でも毎月貯金を続ければ、かならずお金は貯まっていきます。

ちょっとずつだけど確実に貯まっていく!」という状態は、とても安心しますし“心のよりどころ”になるはずです。

わたしも、ちょうどこのブログを始めた当初は、ちょっとずつ数字が大きくなっていく銀行残高を毎日のようにながめていましたね。

しかし貯金がちょっとずつ貯まっていったとしても、収入が低い状態がずっと続いてしまっては“問題の根本的な解決”にはなりませんよね。

なので、いま貧困や貧乏で苦しんでいるひとは、その最悪な状況から抜け出すために、“みずからが動いて今の状況を変えていく”という努力が必要なのです。
 

貧困・貧乏を抜け出す方法とは?

ひとくちに貧困・貧乏・低収入…といっても、そうなった原因やその人がおかれた環境というのは、それぞれ大きく違います。

たとえば、
派遣・アルバイトなど非正規雇用だ
学力・学歴がないので仕事が限られる
ケガや病気、高齢で働けない
差別や障害でよい仕事がない
借金・多重債務がある
奨学金など学費の返済
うつ病などで仕事を辞めた
突然のリストラで職を失った
ブラック企業による若者の使い捨て
長時間労働・低賃金・過労
家庭内暴力・虐待
シングルマザー、ひとり親
親が貧しく学校へ行けなかった
ギャンブルへの依存
投資・独立などで失敗した

…などなど。
数えあげればきりがありません。

働きたくても働けない。よい仕事に就けず十分な収入が得られない。働いても働いても生活が楽にならない。収入があっても借金やギャンブルでお金が出ていくばかり…。

これらの最悪の状態をリセットし生活を立て直すには、自分ひとりの力ではなかなか難しいものです。

そんなときにはやはり“他人を頼る”しかありません。

まず、あなたの悩みや抱えている問題を、正しい知識をもった専門スタッフに聞いてもらいましょう。

国・自治体・民間の団体など、無料で話を聞いてもらえる相談窓口に電話して、アドバイスや支援を求めるところから始めましょう。

 

貧困・貧乏を抜け出す方法とは、まずは“相談する”ことなのです。
 

相談するとなにが解決するの?

下記に紹介するさまざな相談窓口には、毎日たくさんの相談が寄せられています。

相談に応じてくれるのは、貧困問題、借金問題、労働問題、医療問題…などにくわしいスペシャリストたちです。

たとえば、収入や貯蓄が極端に少ないひとであれば「生活保護制度」について教えてくれるかもしれません。

たとえば借金がたくさんあってどうにもならないひとであれば、「民事再生」「任意整理」「自己破産」の進め方をアドバイスしてくれるかもしれません。

たとえば「住む家」に困っているひとであれば、寝泊まりの場を確保してくれたり、賃貸の保証人になってくれるかもしれません。

たとえば劣悪な労働環境で働いているひとであれば、よりよい職場に「再就職」できるようにフォローしてくれたり「職業訓練」を案内してくれるかもしれません。

…このように、自分ひとりではなかなか解決することが難しい問題を、相談を通して解消することができる可能性があるのです。

もし、直接的には問題を解決できなかったとしても、苦しいときや淋しいときに、誰かに話を聞いてもらうだけでも心が救われるものです。

電話の向こうには、あなたを救いたいと願うひとたちがあなたからの相談を待っています

ぜひ勇気を出して、電話をかけてみてください。

では次からは、実際に相談窓口の一部をご紹介したいと思います。
 

“生活保護” “生活苦”についての相談窓口

生活保護」は、国民の生活を守るために憲法と国で定められている制度です。

最低限の生活をおくるお金にも困っている…というひとであれば、誰でも生活保護を利用することができます

まずは相談してみることが大切ですよ。

⚫︎首都圏生活保護支援法律家ネットワーク

おもに「生活保護」に関する相談ができる窓口です。

生活保護の申請・受給手続きについてや、申請したけれども受理されなかった…などのお悩みついてはまずはここに相談しましょう。

弁護士や司法書士といった法律家のネットワークで運営されているので安心です。

公式サイトはこちら
電話:048-866-5040
(平日 午前10時~午後5時)

●仕事・住まい・生活にお困りの方へ(厚生労働省ホームページ)

困ったときは、迷わず国や地方自治体の助けを借りましょう。わたしたちはそのために税金を払っているのですから…。

仕事を探している、より良い職場に就職するために職業訓練を受けたい、住むところがない、今の住まいを出ていかなくてはならない、失業して仕事が見つからない、とにかくお金に困っている…

そんなお悩みに対して、生活保護や給付金などのさまざまな支援や制度を紹介していたり、窓口の案内などをしています。

公式サイトはこちら
 

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“借金” “多重債務”についての相談窓口

さまざまな理由からお金を借り、それが元で泥沼の借金地獄にはまってしまうひとも少なくありません。

下記はおもに借金問題や多重債務、返済、自己破産などの問題を取りあつかっている組織や団体です。

●法テラス(日本司法支援センター)

法律に関するトラブルを解決するため、国によって設立された公的な総合案内所です。

相談の内容に応じて、国の制度を説明をしてくれたり、適切な相談先の案内を無料でおこなってくれます。

借金や多重債務、債務整理や自己破産に関するものはもちろん、詐欺などの犯罪被害や、離婚や養育費などの問題、労働問題や賃貸契約など…あらゆる問題を法的に解決する相談が可能です。

相談自体は無料ですが、本格的に弁護士や司法書士に仕事を依頼する段階になったら有料です(その場合は分割払いも可)。

公式サイトはこちら
電話:0570-078374
(平日 9:00~21:00、土 9:00~17:00)

●金融庁「お金を借りる方、借りている方へ|相談窓口」

金融庁のホームページ内に設置されているコーナーです。政務整理(借金問題)やヤミ金融・貸金業者などの苦情や相談先を案内しています。

公式サイトはこちら

●全国クレサラ・生活再建問題対策協議会

貧困ビジネスやヤミ金の根絶や、多重債務者などの生活苦を抱ええる人たちが生まれない社会をめざして活動をおこなっている団体です。

公式サイトには、被害者の会や各種相談窓口の一覧が掲載されています。

公式サイトはこちら

●奨学金問題対策全国会議

奨学金を借りたはいいものの返済が苦しい…裁判所から支払い督促が届いたけどお金がない…延滞金がどんどん増えて自己破産も考えている…

などなど最近増えている奨学金の返済問題について、救済や相談を受け付けています。

公式サイトはこちら
電話:03-5802-7015
(平日 9:30~17:30)


“住む家”に関する相談窓口

住むところがない… もうすぐ出て行かなきゃならない… 家賃を払えない… 賃貸を借りたくても連帯保証人がいない…

などなど、住む家や寝泊まりをする場所についての相談窓口です。

●NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

貧困や生活苦で苦しんでいるひと、住む家がなく困っているひとに対して、特にアパート入居支援などの活動をおこなっているNPO法人です。

賃貸にはかならず必要となる連帯保証人を引き受けてくれたり、さまざまな生活支援や相談を通じて自立をサポートしてくれます。

公式サイトはこちら
電話:03-3266-5744
(火 12:00~18:00、金 11:00~17:00 祝日休み)

●NPO法人ほっとポット

収入がない、お金がない、住むところがない、仕事がない…などの生活苦・貧困をかかえる人に対して、国家資格をもった社会福祉士のスタッフが無料相談に応じてくれます。

一時的な住まいの提供、グループホーム、就労サポートなどの支援もおこなっています。

公式サイトはこちら
電話:048-793-5160
(平日 9:00~18:00 祝日休み)
 

“シングルマザー” “ひとり親”の相談窓口

離婚やDV、死別、望まない妊娠など…やむを得ずに1人で子どもを育てることを決意する方も少なくありません。

いわゆる片親、シングルマザー(シンママ)などの問題ですね。

このようなひとり親家庭では経済的にひっ迫してしまう事例が多く、それが理由で子どもにまで貧困が連鎖してしまうことも珍しくありません。

下記はそんなひとり親、シングルマザーを支援している団体になります。

●「子どもの貧困」サポート情報提供ホームページ

貧困や生活苦の家庭の子どもや、子育てに利用することができる制度や支援策を調べることができます。

公式サイトはこちら

●東京都ひとり親家庭支援センター はあと

シングルマザーやひとり親家庭を支援している相談窓口です。東京都からの委託により運営されています。

生活苦や貧困に関する相談から、養育費や離婚に関する相談、親の就業支援などをおこなっています。

公式サイトはこちら

●NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

シングルマザーを支援するとともに、シングルマザー同士の交流や情報交換などにも力を入れています。

公式サイトはこちら
電話:03-3263-1519
(火・水 15:00~21:00)
 

ブラック企業や非正規雇用など“仕事”の相談窓口

長時間労働やパワハラで若者を低賃金で使いつぶすブラック企業。派遣や業務委託、アルバイトなどの非正規雇用の問題…。

さまざまな“仕事” “労働環境” “労使問題”などの解決や、被害者のサポートをめざしている団体や相談窓口です。

わたくしSanchoもブラック企業の経験が多いので他人事とは思えません…。

●NPO法人POSSE

おもに若者の労働問題に対して、若者中心のメンバーが活動しているNPO法人です。

残業代、有給休暇、解雇、労災など…さまざま「働くこと」についての相談を受けつけています。

公式サイトはこちら
東京:03-6699-9359
京都:075-541-9760
仙台:022-302-3349

●首都圏青年ユニオン

こちらもおもに若者を中心とした職場トラブルの解決をめざしています。

パート、アルバイト、派遣、契約、または正社員であっても、誰でもたった1人からでも加入することができる若者のための“労働組合”です。

“労働組合”であるというところが特徴的で、そして魅力的ですね。

とつぜん解雇された… パワハラがひどくて苦痛… 毎日夜遅くまで働き休みも取れない… 残業代が支払われない…

そんな問題やトラブルを、おなじ境遇で苦しむ若者たちと一緒に解決をめざしていきます。

公式サイトはこちら
電話:03-5395-5359

●ブラック企業対策プロジェクト

「もっとまともに働きたい。」そんなフレーズを合言葉に、ブラック企業やブラックアルバイトの問題解決に取り組んでいます。

大学教授、弁護士、労働組合関係者など、労働問題の解決をめざす各分野の専門家があつまり発足したプロジェクトです。

公式サイトはこちら
 

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どんな悩みでもOKな相談窓口

貧困や生活苦は、ひとつの要因だけではなくさまざまな要因が組み合わさって引き起こされるものです。

下記にご紹介するのは、貧困や生活苦はもちろん、心の悩みや自殺についてなどのメンタル面でのケアもおこなっている相談窓口です。

専門スタッフがあなたの悩みにやさしく寄り添い、解決するための方法を一緒に考えてくれます。

●よりそいホットライン(一般社団法人社会的包摂サポートセンター)

仕事の悩み、貧困や生活苦、心の悩み、離婚やDV、借金や病気の悩み…などなど、あらゆる悩みを受け付けてくれる相談窓口です。

24時間、どこから電話をかけても無料。さまざまな分野の専門スタッフがあなたの悩みを聞いてくれます。

公式サイトはこちら
フリーダイヤル:0120-279-338
(携帯・PHS・公衆電話からもOK)

※インターネットでの相談「お悩みクラウドMoyatter」もあります。

●いのちと暮らしの相談ナビ

生きているのがツラくて、ついつい自殺を考えてしまう…。そんな方はこちらに相談しましょう。

借金などの多重債務、病気や心の不調、生活苦や貧困などのお金の悩み、仕事や人間関係の悩み、介護や育児など…

生活をしていくうえでのあらゆる問題・悩みに対して支援をおこなっています。本人ではなくても、まわりの人からの相談も受け付けています。

公式サイトはこちら

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最後に|国や自治体の制度や相談窓口も、どんどん活用しよう!

わたしたちは国の憲法で、生きていくうえで必要最低限の暮らしをおくる権利が約束されています

それは、日本という国に生まれた以上、生きているだけでその権利をもっているのです。

なにも舛添要一みたいなセコい政治家の旅行費や、オリンピック招致の裏金みたいなもののために税金を支払ってるわけじゃありませんからね…。

しつこいようですが、まずは相談です。

どこかに必ず、あなたの悩みに寄り添い、一緒に問題解決をめざしてくれる方が存在するはずです。

上記でご紹介した窓口以外にも、もちろん国や地方自治体が設置している相談窓口もどんどん利用してください。

自分が住んでいる自治体の役所(市役所・区役所・町役場・村役場)の担当部署(たとえば福祉課など)や、

地域の社会福祉協議会、福祉事務所、ハローワークなどにも問い合わせてみましょう。

きっとあなたの人生は変わっていくはずです。

[文:Sancho]
 


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