60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:生命保険料控除

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今回は“節約”のお話です。

とは言っても今までご紹介してきたような食費・光熱費・通信費などの節約ではありません。今回は食費や光熱費よりもはるかに効果の大きい「節税」つまり“税金の節約”のお話です!

ちょっと難しい話が多くて恐縮ですが…なるべく細かいことは省略して、簡単&シンプルにお伝えしますので、ぜひ最後までおつきあい下さい!

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節税(=税金の節約)は知らなきゃ損!

普通に暮らしていてはなかなかじっくり考える機会のない“税金”のこと。しかし税金についてしっかり考えている家庭と、税金の事を知らずにのんびりと過ごしている家庭とでは、一生の内でかなりの資産の差がついてしまうんです。

今までは税金のことについては“年末調整”でしか手続きしていなかった家庭でも、今回ご紹介する内容をしっかり実践し“確定申告”をおこなうことで、かなりのお得を手に入れることが可能となります。

食費や水道光熱費の節約にも限界を感じてきた…という人は、ぜひ税金対策について考えてみて下さい!

今回ご紹介する節税策
生命保険料控除
医療費控除
扶養控除
雑損控除
ふるさと納税

では1つづつ簡単に説明していきましょう。


1.必ずやろう!生命保険料控除

以前の記事(いまさら聞けない!保険料控除の話。)でも詳しくご紹介しましたが、「生命保険料控除」とは“生命保険料” “介護医療保険料” “個人年金保険料”を支払っている場合に、所得控除を受けることができる制度です。

所得控除”というのは、課税の対象となる金額(=所得)が差し引かれて少なくなる(=控除)ということなので、つまり徴収される税金が減る(=お得!)ということです。
※この後の話もしばらく所得控除の話が続くので“所得控除=税金が安くなりお得!”と覚えておいてください。

一般のサラリーマンの方が医療費控除を受けるためには、毎年の「年末調整」で必要書類とともに加入している保険の「保険料証明書」を会社へ提出します。これにより税額が決まり、所得税と住民税が軽減されます。

例えば…
あなたの税込年収が500万円で課税対象の所得が350万円だと仮定した場合、もし8万円超/年の保険に加入していれば、毎年1万円の税金が軽減される計算です。


2.勘違いしてない?医療費控除

医療費控除」とは、もしあなたの家庭が年間10万円以上の医療費を払っていた場合、10万円を超える部分は所得(課税対象となる金額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

例えば…
あなたの家庭で年間の医療費が30万円掛かった場合、30万円-10万円=20万円が医療費控除となります。年収が500万円の方の場合、所得税・住民税合計で3~4万円が還付(取りすぎた税金を納税者に返却)されます。

でも「年30万円の医療費なんて使うわけないじゃん!」と思いますよね?しかし(多くの方が勘違いされていますが)医療費というのはなにも病院の診療費だけではありません。“治療に関係するもの”や“交通費”なども医療費に含めることができるんです。

医療費控除の対象となる例
・風邪薬などの医薬品
・ビタミン剤・栄養ドリンク
・マッサージ・整体・漢方薬
・花粉症・不妊症・歯インプラント
・電車・タクシーなどの交通費
・眼鏡・コンタクトレンズ
・生計を共にする家族・親族の医療費も合算してOK

※いずれも治療目的の場合に限る。
※薬・ドリンクは医薬品に限る。

基本的には「治療目的」のために使った費用は(税務署に認められれば)控除の対象になりますが、予防目的だと対象外です。

これらを含めると、一般的な家庭でも年間30万円くらいになることが多いようです。自分だけではなく家族分も含めて、領収書は必ず保管しておきましょうね。




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HOME保険を制する者は家計を制す! > いまさら聞けない!保険料控除の話。 ■みんなの家計簿診断TOP
さて、みなさんは“保険”に加入されていますか?

以前の記事(保険を制する者は家計を制す!)でもさまざまな視点から保険についての記事を書かせて頂いてますが、保険というものは実に数多くの商品・保障が存在しています。

新たに保険に加入する際に注意すべき事として、既に加入済みの保険・保障と“重複しないようにする”という点が挙げられますが、

意外と見落としがちなのが“生命保険料控除制度(せいめいほけんりょう こうじょせいど)”ではないでしょうか?

今回は保険料控除の基本的な知識から、具体的にどのくらい税金が軽減されるかをご紹介したいと思います。

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生命保険料控除とは?

「生命保険料控除」とは、納税をしている人が一定の「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」を支払っている場合に、

その年の所得額に応じて所得控除をうけることができる制度です。

つまり、課税の対象となる金額が減るので、“徴収される税金が減る”ということですね。

一般のサラリーマンの方は、毎年の「年末調整」で必要書類とともに、加入している保険の「保険料証明書」を総務部へ提出することになります。

つまり、この処理をすることで税額が決まり、所得税と住民税が軽減されるわけです。

ちなみに平成24年1月以降に加入した保険についてはそれ以前に加入したものと制度が違っているので注意が必要です。

さらに、保険期間が5年未満の保険の中には控除対象外のものもあるようなのでその点にも注意しましょう。


どのくらい控除になる?

では、具体的にどのくらいの所得控除になるのか?(非課税対象となる金額はいくらか?)を見ていきたいと思います。

保険控除の図1
注)控除対象外になる契約もあります。 注)現行制度では個人住民税はそれぞれ28,000円が限度額ですが、合計すると70,000円が限度額になります。

 保険控除の図2
注)契約日が平成23年12月以前であっても、平成24年1月以降に「契約の更新」「特約の中途付加」などが発生した場合は、その保険契約自体が新制度の対象になります。

つまり、各領域の上限額は旧制度のほうが高くなっていますが、新制度では介護医療保険料の領域が新設されており、領域の違う保険に加入していれば控除額合計が増額できる仕組みになっています。

ちなみに新制度の対象となる3つの保険領域を簡単に説明すると…

一般生命保険料
生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料

介護医療保険料
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料

個人年金保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

3領域のいずれに分類されるかは、保障内容によって違ってくるため、必ず生命保険会社に確認するようにしましょう。


どのくらいお金が戻ってくる?

それでは、この保険料控除で実際いくら得をするのか?税金負担がいくら軽減されるのか?を見ていきましょう。

減税された分の金額は年末調整によって戻ってきます。

保険控除の図3

上記のシミュレーションは、平成24年1月以降の契約で、1年間の保険料を80,000円超支払った場合のものです。

また、「課税総所得」とは“課税対象となる所得の合計”のことであり、いわゆる「年収」とは違いますのでご注意を。

「所得」は収入から経費を引いたもの。

「課税所得」とは、所得から控除額(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除など)を差し引いたものです。

例えば、税込年収が500万円前後の人だと課税対象の所得はだいたい300万円くらいなので、80,000円超/年間の保険に加入していた場合、毎年6,800~10,800円の税金を軽減してもらえるということになります。

また、上記の表は“一般生命保険料”“介護医療保険料”“個人年金保険料”それぞれの領域で共通となります。

ひとつの領域の保険に“年間合計80,000円を大きく超えて加入”したとしても所得控除限度額は一定なので、

3つの領域にバランスよく加入することが本制度を最大限に生かすコツになるわけです。


この制度を最大限に生かす方法とは?

改めて確認すると、この制度は“対象となる保険商品に1年間に支払う保険料が80,000円超の条件で加入”した場合に適応されるものです。

つまり10万円の保険に入っても100万円の保険に入っても控除される金額は一緒なので、費用対効果を考えると年間80,000円を大幅に超える保険に無理して加入しても意味がありません。

(もちろん控除の事だけを考えて保険を選ぶのはナンセンスですが)

また、前述のように現行制度では3領域に分けてカウントされていくので、バランスよく各領域に加入していく必要があります。

いわゆる「生命保険」「学資保険」は“一般生命保険料領域”になります。多くの方はこの領域の保険に加入しているはずです。

なので、もし新しく保険を追加する際にポイントとなるのはこの生命保険料以外の“介護医療保険料”と“個人年金保険料”の2つの領域となります。

おすすめとしては、貯蓄性の高さが魅力の「個人年金保険」です。

個人年金保険の魅力としては、払い込んだ保険料が将来的に本人に戻ってくる、いわば“貯金”の役割もはたすという点。

さらに保険に加入することで毎年一定の“減税”を受けられるのであれば、利回りの観点から考えてもとんでもなくお得になります。

例えば、年間保険料100,000円の個人年金保険に20年間加入し、満期時に15%の配当がプラスされて戻ってきた場合、200万円の払込に対し230万円を受け取れる計算になります。

これに加え、加入していた20年間に毎年10,800円の減税を受けられるとすると…合計216,000円が減税されるわけです。

整理すると…
投資額(=払込保険料):200万円
満期に戻ってくる額:230万円
保険料控除による減税額:21.6万円
総利益-投資=51.6万円

つまり、保険の配当金+減税分を合計するとなんと51万6,000円も得する計算になるのです。

トータルで考えると利回り25.8%という驚きの数字!リスクがほぼゼロでこんなに美味い話、なかなか無いですよね?


いかがでしたか? 貯金や下手な投資をするよりも、“安全で確実な資産運用”を可能にする保険。

この機会にあなたが加入している保険もよ~く見直してみましょう!



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