60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:生命保険

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みなさんは保険料を毎月いくらくらい支払っていますか?

生命保険文化センターの調査によると、男性では2.0万円女性では1.5万円が月の保険料の平均値となっています。

ちなみに、1世帯あたりの保険料でみると平均で3.5万円/月となっています。

ということは、一家族あたりが年間で支払っている保険料は42万円が平均ということですよね。

これを、たとえば30歳から定年60歳までの30年間支払い続けたとすると…なんと1,260万円ものお金を保険につかう計算になってしまいます。これは大金ですよね。

今回は、わが家(Sancho家)が加入している保険をご紹介するとともに、FP(ファイナンシャル・プランナー)に保険相談をおこなった話をご紹介させていただきます。

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年間の保険料が100万円!?

ちなみに、わが家が加入している保険を以下に書き出してみましょう(すべて月額で算出)。

【わが家の1ヶ月の保険料】

夫|終身生命保険:8,900円/月
夫|終身がん保険:8,800円/月
夫|自動車保険(任意):5,900円/月
夫|団体信用生命保険:13,000円/月
夫|学資保険:12,800円/月
妻|米ドル建終身保険:40,000円前後/月 ※1ドル124円計算
合計:89,400円/月

は、はちまん きゅーせんえん…!?

いままで保険をしっかりと計算したことがなかったんですが、まさか毎月9万円近く、年間で100万円以上の保険料を支払っているとは…。

37歳で加入してから60歳までの23年間で考えると…なんと2,500万円の支出になってしまいます。

果たしてこれは適切なのでしょうか?

貯蓄型保険は最強の保険か?

確かにわが家では「保険」と名のつくものに年間100万円以上の大金を使っています。

しかし、わが家の加入している保険はいわゆる「掛け捨て型保険」ではなく、「貯蓄型保険」と言われるタイプです。

貯蓄型保険は「保障」と「貯蓄」が一緒に得られる一石二鳥な保険

死亡・病気・ケガなどのいざという時には保険金がおりるとともに(=保障)、掛け捨てではないので、満期時や解約をした時も利息つきでお金が戻ってきます(=貯蓄)。

例えば返戻率(へんれいりつ)110%の保険で、総額1,000万円をかけた場合、1,100万円(+100万円)まで増えるのです。

いくらお金を支払っても、なにも起こらなければ1円たりとも戻ってこない掛け捨て型保険とくらべると天と地ほどの差があります。

また、大手都市銀行の定期預金の金利が0.02%くらいだと考えると、1,000万円を23年間預けたとしても、3.7万円にしかなりませんので、これに比べてもだいぶお得です。

しかし…貯蓄型保険は高い!

ここまで聞くと貯蓄型保険がとても優れた最高の保険のようにも思えますが…しかしもちろん貯蓄型保険にもデメリットがあります。

貯蓄型保険のデメリットは、保険料が高いという点と、保険期間中に解約すると損するという点です。

たとえばおなじ死亡保障額にするにしても、貯蓄型は掛け捨て型のなんと“10倍の保険料”になることも珍しくありません。

つまり、やがてお金は戻ってくるとは言え、月々の負担がとても重いのです。

また、保険が満期を迎える前に解約してしまうと、解約返戻金(解約したときに戻ってくるお金)はそれまでに払い込んだ金額よりも少なくなるため、損をしてしまいます。

得をするためには、収入が減ってしまったり…まとまったお金が必要になったときなど…家計が苦しくなったときにも満期まではぜったいに解約しないことが前提となるのです。

本題。保険を見直しします!

と、前置きがとてもとても長くなってしまいましたが、いよいよ保険の見直しです。

わたしは自分たちが加入している保険に納得はしているのですが…

こうやって世の中の平均値と比べると「やっぱり高いよなぁ」とか…「米ドル建って本当のところはどうなのかなぁ」とか、「やっぱり掛け捨て型にもピンポイントで加入した方がいいかなぁ」とか…

まあ一言でいうと、正直いまの保険がベストなのか、あまり自信がないんですよね。

なのでこのへんで一度、自分の不安を解消してもらうためと、なにか付け加えたほうがいい保険や、逆に不要な保険がないかどうかを、保険のプロであるFPに相談してみようと思い立ったわけです。

ポチッと2〜3分で予約完了!

思い立ったが吉日というわけで、FPが無料で保険の相談にのってくれる「保険のビュッフェ」さんにポチッと予約。

面談を希望する場所(自宅・喫茶店・ファミレス・職場などでもOK)& 希望日時を入れ…いくつかの個人情報(配偶者があれば配偶者の情報も)を入力するだけなので楽ちん。2〜3分で予約は完了しました。

ひとまず2週間後(14日後以降の日程じゃないと選択できない)の土曜日の朝に、自宅まできてもらうことに。

わが家の加入保険を見た、FPの解答は…?

ーー2週間後。ピンポ〜ンとFPさんがやってきました。暑いなかご苦労さまです。

さっそく現状のヒアリングから。どんな保険にどんな考えで加入しているかを聞かれます。加入している保険証書を用意しておくと話が早いですね。

また、どんな点に不満や不安があるのか?も整理しておきましょう。

うちの場合は「貯蓄型保険ばかりで保険料が高いのだが適切か?」「ムダになっていり保険や、逆に足りない保障はないか?」の2点についてお話を聞きました。

回答としては…
『貯蓄型保険は、デメリットとメリットを正しく理解されていて、いまの生活を圧迫していないならOKですよ。

ただし実際問題として、見直しを依頼してくるひとのなかには、やはり貯蓄型保険の高い保険料が負担となって相談してくるひとが多いです。

これは加入する際に、FPの話にうまく乗せられて、無理な金額設定をされた方が多いからですね。

貯蓄型保険自体はまったく悪くありませんが、あくまで家計に悪影響をあたえる可能性のない範囲で加入することが前提となります。』

なるほど。まったくごもっともなご意見ですね。

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不安に応じて解約も追加もあり!

また、過剰だったり不足している保障はないか?という質問にたいしては、以下の回答でした。

『加入しているのが貯蓄型保険が中心なので、高い保険料のわりには保障金額は高くありません。

ただし、万が一のことがあっても暮らしていける、最低限の保障にはなっていると思います。

ご主人が万が一死亡した場合は団信で住宅ローンの支払いはなくなります。学資保険の支払いも免除となります。

生命保険による保障は現状小さいものの、公的な遺族年金などを使い、あとは奥さんがパートに出るなどで収入を得ればやっていけるでしょう。

ちょっと心配なのは、亡くならないまでもケガや病気で働けなくなり、“収入が大きく減ってしまった時の保障”です。もし不安であれば「所得補償保険」などをご紹介しますよ。

所得補償保険とは就業不能保険ともいわれていて、病気やケガで入院・通院・自宅療養となり働くことができなくなった場合に、税込み年収の最大60%ほどが補償される保険です。

通常は1年~5年、最長60歳まで、毎月一定の金額を受け取ることができる保険です。』

ぜ、ぜひくわしく教えてください!

『どちらにしろ、保険ですべてを解決することは不可能ですので、家計の状況と将来の不安とのバランスを見つつ、定期的に見直しをおこなっていってくださいね。』

加入しなくてもぜんぜんOK!

…といった流れで、わたしの場合は「死なないけど、働けなくなってしまった場合の保障」がやや弱いことがわかりました。

このあたりの準備・対策というのが目下の検討事項だということですね。

約1時間半ほどの面談でしたが、頭のなかでモヤモヤしていたいろいろな疑問点や不安が解決したので、相談して良かったです。

あ、ちなみに相談したからといって、必ずしも保険に加入しなきゃいけないわけじゃありませんよ!相談だけでもぜんぜんOKです(とFPさんも申しておりました)。

面談から2ヶ月くらい経ちましたが、わたしも結果的にまだ新しい保険には加入していません。

保険もどんどん新しい商品が出るので、わが家に最適な保険が見つかったら、またFPさんからご連絡をいただけるという話になっています。

ぜひ皆さんも一度、保険はもちろん自身のライフプランやマネープランを相談する機会をつくってみてください!
[文:Sancho]



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■sisyutu
今回は家計とあなたの人生をを大きく左右する“保険の見直し(30代の理想プラン)”についてのお話です。

今現在30代の方も…これから30代を迎えようとする方も…絶対に役立つ情報が満載ですので、ぜひチェックしてみてください!

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30代の家計事情とは?

保険の見直しプランを考える前に、30代の家計事情から考えていきましょう。
まずは下記の図をご覧ください。
共働き世帯数の推移
※Garbage NEWS.comより

こちらは「共働きをしている世帯数の推移」となります。
1990年代を境に、専業主婦世帯を共働き世帯が上回り、年々共働き世帯が増えていることが分かると思います。

次に「平均年収の推移」を見てみましょう。
平均年収推移

※年収ラボより

このように、平均年収はこの20年間で大きく下降している事が分かります。
30代は出産・育児・マイホームの購入・・・など、保険加入の他にもお金のかかるライフイベントが盛りだくさんにも関わらず、収入は思うように上がっていかないというのが世の中の実状のようです。

つまり何が言いたいかと言うと、バブル以降の長く続く不景気により収入は下降の一途をたどる中で“共働きをすることで家計を維持している”ご家庭が多いのだという事がうかがえます。
これは女性が社会に出やすい環境が整ったためでもありますが、妻の出産後も共働きを続ける30代はとても多いようです。


夫の保険は減額できる?

次に、妻が「専業主婦」の場合と「正社員として共働き」している場合の2パターンで、どのくらい収入に差が出るのかを計算してみましょう。

【妻が専業主婦のパターン】
・・・・パート収入が月6万円(年間72万円)と仮定すると、10年で720万円、20年で1440万円。

【妻が正社員のパターン】
・・・・給与収入が月25万円(年収300万円)と仮定すると、10年で3000万円、20年で6000万円。

妻が正社員で働いている場合、専業主婦のパターンと比較すると実に4倍の収入があることになります。しっかりと蓄えを残しておけば、もし夫が亡くなった場合でもすぐに生活に困るという状況にはならないでしょう。

また、子供がいるご家庭で夫が死亡した場合は「遺族基礎年金」(以下、遺族年金)が給付されます。これは、妻+子供1人なら101万2800円/年、妻+子供2人なら123万9100円/年を、子供が18歳の3月まで給付される事になっています。

更に、住宅ローンの債務者が夫になっている場合、夫が亡くなったり高度障害になった場合、「団体信用生命保険」(以下、団信)によりローン残高分の保険金がおります。つまり住宅費が不要となるのです。

こうして考えると、共働きをしている家庭であれば、“夫が加入する保険の保障額は少なくてもOK”と言えるのではないでしょうか?

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重要なのは妻の保険!

逆に、妻がもし亡くなってしまった場合のことを考えてみましょう。
共働き家庭では妻の収入も生活費に大きく貢献しており、妻の収入ありきの家計になっている場合がほとんどです。

しかも、妻が亡くなった場合は先ほど述べた「遺族年金」は給付されません(生前の所得に応じた遺族厚生年金は給付される)。また、夫が住宅ローンの債務者となっている場合がほとんどですので、妻が死亡しても「団信」の保険金は当然ながら支払われません。

つまり、妻が亡くなってしまったり長期の治療や入院を伴う病気を患ってしまった場合、夫が亡くなった場合よりも“経済的なダメージが大きい”のです。



30代に最適なプランは?

このように、30代の保険見直しプランについては妻が専業主婦であるか?共働きであるか?によって大きく変わってきます。

専業主婦である場合は、遺族年金や団信の保険金が入る事を踏まえ、妻と子供が生活するのに必要な額を算出してみましょう。今加入している夫の保険プランが過剰な補償になっていれば、コストカットを考えてもいいかも知れませんね。
妻の保険についてはkakeibot氏のエントリー、「妻の保険について考えよう」も併せてご一読いただければと思います。

逆に、妻がある程度の収入を得ている共働き家庭の場合は、その生活費への貢献度を踏まえ、しっかりと補償を確保するというプランをご検討ください。

次回は「20代におすすめの保険見直しプラン」を考えてみます。


おすすめの無料保険相談

また、もしいまから保険を見直したい、もしくはいまの自分の保険がベストのものかどうかを見直すのであれば、「保険のビュッフェ」のような無料の保険相談サービスがオススメです。

プロのアドバイザーが指定した日時に自宅(もしくは指定のファミレスや喫茶店など)に来てくれて、保険のことはもちろん人生設計や老後資金などについても相談に乗ってくれます。

もちろん保険に加入しなくてもOKですし、強引に勧誘されることもありません。アンケートに答えて希望の日時、必要な情報を入力するだけ。2〜3分あれば完了します。

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■20代の保険
今回は「20代におすすめの保険プラン」について考えてみようと思います。

世の中の20代の平均的な加入状況は?そもそも保険が必要なのか?加入するならどんな保険にするべきか?

…などについて、なるべくシンプルに解説させていただきます!

※関連記事
30代におすすめの保険見直しプランは?

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20代の保険の加入状況は?

20代にオススメの保険見直しのプランを考える前に、20代の保険に対する意識や加入状況を見てみましょう。

生命保険文化センターが2013年に行った調査によると、20代(男性)の生命保険加入率は52%ほど。2人に1人は加入している計算となりますが、ここ10年以上は年々減少しているそうです。

個人的には思ったより加入してるんだなという印象ではありますが、40代の加入率が80~90%という事を考えると、やはり若い方の加入率というのは低いという事が分かりますね。

保険に加入していない理由に関しては、最も多かったのは「お金が無い」が32%ほど、続いて「特に理由は無い」「キッカケが無い」が28%ほどでした。これは、20代のフリーター・契約社員が増加し平均収入が下がっている事が理由の一つとして挙げられます。また晩婚化の影響で、生命保険への加入のキッカケが遅くなっていることも一因として考えられるでしょう。

年代によるリスクの違い

例えば30代の働き盛りの世代であれば、「死亡・大きな病気」になった場合が一番のリスクでしょう。40代であれば住宅ローンや子供の教育費がかさむ世代なので、「支出の増加」が一番のリスクです。

そして20代でもっともリスクなのは「低収入」であることです。まだ社会人歴が短いこの時代は、給料が安く、十分な貯金ができていない。そんなときに病気やケガをすると、治療費やその後の生活費を支払えない可能性があるのです。

なので、色々ある保険の中でもそれぞれの世代のリスクに合った保険を選ぶことが重要なポイントになってきます。

20代が加入している保険の種類について

別の調査で「加入している保険の種類」を聞いたところ、もっとも多いは「定期保険」で53%強、次に「終身保険」で39%となっています。その後に「個人年金保険」15%、「養老保険」12%と続き、それ以外はいずれも10%未満という結果でした。

やはり、生涯ずっと続く保険というよりは、「取りあえず必要なものをできるだけ安価で」という意識が強いようですね。


ちなみに、各保険の種類の違いを以下に簡単にまとめました。
基礎知識として必要になるので違いを覚えておいてください。

終身保険 ・・・保障が生涯にわたって続く。貯蓄の側面もある。
定期保険 ・・・一定の期間(1年が多い)だけ保障。掛け捨て。
個人年金保険 ・・・金融商品のひとつ。保険と名がついているが保障は無く、預けた金額がそのまま保険金額となる。基本、貯蓄と同じようなものだが、加入者が死んだ場合に、預金を引き出すのか?死亡保険金として(年金or一括で)受け取れるか?の違い。
養老保険 ・・・決められた保障期間が終了した際、満期保険金を受け取れる。
定期付終身保険 ・・・終身保険と定期保険のミックス。
学資保険 ・・・子供の教育資金が目的。満期時に保険金が受け取れる。
変額保険 ・・・期間中に株・債券などへの投資を行い、その成果により保険金や解約返戻金が変動する。
アカウント型保険 ・・・保険の保障機能と貯蓄機能を分離した保険

20代なら終身保険でも安い!

前述の通り、20代の未婚者であれば、そもそも保険に入っていないことも多い。

20代であれば死亡の可能性は低いため生命保険には必ずしも加入する必要はない気もしますが、最低限必要となるのはやはり「医療保険」でしょうか。

死にはしないまでも、病気やケガで仕事を休まざるを得ない状況というのは十分にあり得ると思います。

医療保険は病歴があると加入が難しくなるため、若いうちに十分な保障を確保するのが基本セオリーです。医療保険には主に、一定期間を保障し掛け捨て型となる「定期保険」と、生涯保障の「終身保険」があります。当然、終身保険のほうが保険料は高いのですが、もし年齢が若ければ終身型であっても安く加入することができます。終身払いであれば2000円台後半、60歳までの払いであれば3000円台後半というプランがあります。

また、非営利団体が運営する「共済」も検討にあげられると思います。「都道府県民共済」では月2000円程度の掛け金で、日額1万円の医療保障となっており、コストパフォーマンスが高いのです。

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そもそも、貯金があれば保険は必要ない!

あなたがもし、「何かあった時のための貯金」を100万円~200万円くらい用意しておく事ができるのであれば、医療保険は必要ないと思います。

例えば、平均的な入院期間は2週間くらいですが、日額1万円の保険に入っていた場合、保険金として受け取れるのは14万円です。もし一時金や手術給付金を入れた場合でも、せいぜい30~40万円くらいでしょうか。1ヶ月入院したとしても、合わせて80万円くらいです。

もしあなたが100万円の(医療費のための)貯金があるのであれば、この分は賄えてしまいます。1ヶ月の入院後、さらに2~3ヶ月間仕事を休むことになった場合でも、200万円の貯金があれば事足りてしまう計算です。

しかも掛け捨て型の保険だと、何もなかった場合に払い続けた保険料は無駄になります。自分で貯めた医療費貯金であれぱ、当然ですが100%自分のお金なので1円も無駄になりません。ただ貯金が貯まるまでの間に大病やケガを負うリスクがあるというだけです。

ただし、今時点で貯金がない人であっても貯金ができるまでの間だけ、途中で解約することを前提として最低限の定期医療保険などに加入しておけばリスクヘッジになるでしょう。

保険の専門家たちの意見を見てみても、「医療保険はお金が貯まるまでの一時的なもの。だから終身ではなく定期でOK」という意見を良く聞きます。保障内容についても、20代であれば過剰なものにせず、シンプルなもので十分だと思われます。

保険じゃなくても、公的給付金があるから大丈夫?

また、保険以外でもいざと言う時に頼りになる「公的給付金」があるので覚えておきましょう。

病気やケガで、長く仕事を休んだ場合、健康保険から最長1年6ヶ月の間、「傷病手当金」として給与の2/3が給付される制度です。もし障害が残って認定を受けた場合には、その後も国民年金より「障害年金」の給付が行われます。

「心の病」にこそ注意!

ちなみに、20代で増えている病気としては「身体の病」よりも「心の病」です。
心身共に健康な時は「まさか、自分が・・・(笑)」と思うものですが、軽度のウツなども含めて精神疾患にかかる確率というのは、あなたの想像以上に高いという事を認識しておきましょう。

注意したいのは、民間の「就業不能保険」などではこの精神疾患については保障対象外のものが多いという事です。

これについては、企業や労組が保険会社と契約している「所得保障保険」には、精神疾患も保障されるタイプがあるので、もし「働けなくなった時が心配・・・」という方は、こちらを調べてみることをオススメします。

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HOME保険を制する者は家計を制す! > いまさら聞けない!保険料控除の話。 ■みんなの家計簿診断TOP
さて、みなさんは“保険”に加入されていますか?

以前の記事(保険を制する者は家計を制す!)でもさまざまな視点から保険についての記事を書かせて頂いてますが、保険というものは実に数多くの商品・保障が存在しています。

新たに保険に加入する際に注意すべき事として、既に加入済みの保険・保障と“重複しないようにする”という点が挙げられますが、

意外と見落としがちなのが“生命保険料控除制度(せいめいほけんりょう こうじょせいど)”ではないでしょうか?

今回は保険料控除の基本的な知識から、具体的にどのくらい税金が軽減されるかをご紹介したいと思います。

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生命保険料控除とは?

「生命保険料控除」とは、納税をしている人が一定の「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」を支払っている場合に、

その年の所得額に応じて所得控除をうけることができる制度です。

つまり、課税の対象となる金額が減るので、“徴収される税金が減る”ということですね。

一般のサラリーマンの方は、毎年の「年末調整」で必要書類とともに、加入している保険の「保険料証明書」を総務部へ提出することになります。

つまり、この処理をすることで税額が決まり、所得税と住民税が軽減されるわけです。

ちなみに平成24年1月以降に加入した保険についてはそれ以前に加入したものと制度が違っているので注意が必要です。

さらに、保険期間が5年未満の保険の中には控除対象外のものもあるようなのでその点にも注意しましょう。


どのくらい控除になる?

では、具体的にどのくらいの所得控除になるのか?(非課税対象となる金額はいくらか?)を見ていきたいと思います。

保険控除の図1
注)控除対象外になる契約もあります。 注)現行制度では個人住民税はそれぞれ28,000円が限度額ですが、合計すると70,000円が限度額になります。

 保険控除の図2
注)契約日が平成23年12月以前であっても、平成24年1月以降に「契約の更新」「特約の中途付加」などが発生した場合は、その保険契約自体が新制度の対象になります。

つまり、各領域の上限額は旧制度のほうが高くなっていますが、新制度では介護医療保険料の領域が新設されており、領域の違う保険に加入していれば控除額合計が増額できる仕組みになっています。

ちなみに新制度の対象となる3つの保険領域を簡単に説明すると…

一般生命保険料
生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料

介護医療保険料
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料

個人年金保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

3領域のいずれに分類されるかは、保障内容によって違ってくるため、必ず生命保険会社に確認するようにしましょう。


どのくらいお金が戻ってくる?

それでは、この保険料控除で実際いくら得をするのか?税金負担がいくら軽減されるのか?を見ていきましょう。

減税された分の金額は年末調整によって戻ってきます。

保険控除の図3

上記のシミュレーションは、平成24年1月以降の契約で、1年間の保険料を80,000円超支払った場合のものです。

また、「課税総所得」とは“課税対象となる所得の合計”のことであり、いわゆる「年収」とは違いますのでご注意を。

「所得」は収入から経費を引いたもの。

「課税所得」とは、所得から控除額(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除など)を差し引いたものです。

例えば、税込年収が500万円前後の人だと課税対象の所得はだいたい300万円くらいなので、80,000円超/年間の保険に加入していた場合、毎年6,800~10,800円の税金を軽減してもらえるということになります。

また、上記の表は“一般生命保険料”“介護医療保険料”“個人年金保険料”それぞれの領域で共通となります。

ひとつの領域の保険に“年間合計80,000円を大きく超えて加入”したとしても所得控除限度額は一定なので、

3つの領域にバランスよく加入することが本制度を最大限に生かすコツになるわけです。


この制度を最大限に生かす方法とは?

改めて確認すると、この制度は“対象となる保険商品に1年間に支払う保険料が80,000円超の条件で加入”した場合に適応されるものです。

つまり10万円の保険に入っても100万円の保険に入っても控除される金額は一緒なので、費用対効果を考えると年間80,000円を大幅に超える保険に無理して加入しても意味がありません。

(もちろん控除の事だけを考えて保険を選ぶのはナンセンスですが)

また、前述のように現行制度では3領域に分けてカウントされていくので、バランスよく各領域に加入していく必要があります。

いわゆる「生命保険」「学資保険」は“一般生命保険料領域”になります。多くの方はこの領域の保険に加入しているはずです。

なので、もし新しく保険を追加する際にポイントとなるのはこの生命保険料以外の“介護医療保険料”と“個人年金保険料”の2つの領域となります。

おすすめとしては、貯蓄性の高さが魅力の「個人年金保険」です。

個人年金保険の魅力としては、払い込んだ保険料が将来的に本人に戻ってくる、いわば“貯金”の役割もはたすという点。

さらに保険に加入することで毎年一定の“減税”を受けられるのであれば、利回りの観点から考えてもとんでもなくお得になります。

例えば、年間保険料100,000円の個人年金保険に20年間加入し、満期時に15%の配当がプラスされて戻ってきた場合、200万円の払込に対し230万円を受け取れる計算になります。

これに加え、加入していた20年間に毎年10,800円の減税を受けられるとすると…合計216,000円が減税されるわけです。

整理すると…
投資額(=払込保険料):200万円
満期に戻ってくる額:230万円
保険料控除による減税額:21.6万円
総利益-投資=51.6万円

つまり、保険の配当金+減税分を合計するとなんと51万6,000円も得する計算になるのです。

トータルで考えると利回り25.8%という驚きの数字!リスクがほぼゼロでこんなに美味い話、なかなか無いですよね?


いかがでしたか? 貯金や下手な投資をするよりも、“安全で確実な資産運用”を可能にする保険。

この機会にあなたが加入している保険もよ~く見直してみましょう!



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HOMEニュース・雑感・日記 > 消費税UPで保険料が値上げ?


消費税の増税によって、保険料も値上げの可能性が・・・

こんばんは、[さんちょ]です。

本日のニュースで、「消費税増税による保険料値上げ」に関する記事が出ていました。
要点をまとめると・・・

東京海上が消費税UPを受け、自動車保険の値上げを検討
ただし、8%に上がる4月ではなく秋以降のタイミングか?
値上げ幅については未定。火災保険の値上げの可能性も。
 

・・・という事になります。

※以下、ニュース記事の引用です。
東京海上ホールディングス(HD)は21日、4月の消費税率引き上げを受けて、今年秋以降の自動車保険料値上げを検討していることを明らかにした。

損害保険契約は非課税取引に当たり、保険料そのものに消費税は掛からない。ただ自動車の修理工場に支払う費用、保険販売代理店に支払う手数料や物件費などには増税分が上乗せされ、損保会社にとっては収益圧迫要因になる。
同社は、消費税率の5%から8%への引き上げで、主力の自動車保険を中心に年間200億円程度の減益要因になると試算している。経費削減など経営努力で吸収に全力を挙げるが、限度を超える負担は「保険料値上げも選択肢」(永野毅社長)とし、契約者へのコスト転嫁を求める。

ただ、引き上げる場合のタイミングは、昨年10月に高齢ドライバーの事故増加などによる採算悪化を受けて自動車保険料を値上げしたばかりのため、永野社長は「4月に値上げすることは考えていない」と明言。秋以降の引き上げの是非と、適切な料金体系について、今年度中に判断する考えだ。火災保険料なども値上げの可能性がある。
[時事通信社] 
 
今回は東京海上からのリリースですが、これに便乗して他の保険会社各社も値上げに踏み切ることも予想されます。 われわれ一般消費者にとっては、ダメージの大きい年になりそうですね・・・。


※保険に関しては、以下の記事も人気です!
 併せてご一読ください。

300万円もお得!? 保険料が10%OFFになる、たった1つの方法
[体験記]自動車保険を見直したら"5万円"も安くなった!
30代におすすめの保険見直しプランは?
“妻”の保険について考えよう。それではまた明日!



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HOME > 保険を制する者は家計を制す!
■保険TOP
保険」は、私たちが安心して生活を送るために欠かせないものの一つですが、実は「住宅ローン」や「教育費」と共に“人生の三大支出”に数えらるほど大きな出費となる側面ももっています。

生命保険医療保険学資保険自動車保険個人年金保険など。この章では、身近ではあるものの難しく奥の深いテーマである「保険」について、可能な限り簡単にに分かりやすく説明していきます。

保険を制する者は家計を制す!

  • 300万円もお得!? 保険料が10%OFFになる、たった1つの方法
  • 保険と貯蓄の違い|筆者の加入プラン公開
  • “妻”の保険について考えよう。
  • [体験記]自動車保険を見直したら"5万円"も安くなった①
  • [体験記]自動車保険を見直したら"5万円"も安くなった②
  • [体験記]自動車保険を見直したら"5万円"も安くなった③
  • 30代におすすめの保険見直しプランは?
  • 20代におすすめの保険見直しプランは?
  • いまさら聞けない!保険料控除の話。


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    HOME住宅費・住宅ローンまとめTOP > 貯蓄と住宅ローンの共存について

    ■住宅ローンと貯蓄の共存

    貯蓄と住宅ローンの共存について

    前回までの記事を読んでいただいた方は、「住宅ローン(負債)は、決して悪ではない」ということをご理解いただいたかと思います。 違う切り口で申しますと、“住宅ローンが組める”ということは『社会的信用』があるということになりますので、それも一つ自負していただいて良いと思います。

    努力の賜物“貯蓄”を最大限に有効活用しよう!

    日々の努力の結果、ある程度まとまった貯蓄ができてきた“持ち家派”の皆さんが迷うことは、住宅ローンの「繰り上げ返済」です。

    マネー雑誌などでもよく紹介されていますよね。購入後の鬼のような節約生活の結果、約10年で完済してしまう強者を・・・。一人の人間として、負債はなるべく持ちたくないというのが本音だと思いますが、それは果たして正解なのでしょうか?

    “住宅ローン”が無くなれば生命保険は増額すべし!

    前回書いたように『住宅ローン=生命保険』ですので、繰り上げ返済をするということは保険額を自ら減額させているということになります。つまり、過剰に繰上返済をした場合、手持ちの現金が無くなってしまうため、別に生命保険を増額する必要があるということです。 しかし、「月々の返済額を減らしたい」「返済期間を短縮させたい」というニーズがあることも知っているし、kakeibot自身も「繰上返済」「借り換え」を行っています。

    次回は、「住宅ローンの繰上返済と借り換えに」について考えてみましょう。


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    HOME住宅費・住宅ローンまとめTOP > 住宅ローンと生命保険について(後編)

    こんにちは、kakeibotです。
    今回も引き続き、「住宅ローンと生命保険」について考えて行きましょう。

    ■jyutaku_flat35

    「住宅ローン」=「家賃」+「生命保険料」

    前回の記事でも紹介した「住宅ローンを組めば生命保険を減額できる」というのは、具体的にはどういうことでしょうか? 以下の家庭を例に考えてみましょう。

    【Aさんの家庭】
    ・夫40歳、子供あり
    ・死亡保険3,000万円と学資保険に加入
    ・住宅は賃貸マンション(家賃10万円/月)

    Aさんのご家庭の場合もし夫が死亡してしまったら、死亡保険で入ってくる3,000万円は、今後25年分の家賃の支払いで使い切ってしまいます。 では、これが持ち家だった場合はどうでしょうか?下記のBさんのパターンを見てみましょう。 

    【Bさんの家庭】
    ・夫40歳、子供あり
    ・死亡保険3,000万円と学資保険に加入
    ・住宅は持ち家、ローン総額3,000万円(返済10万円/月)


    AさんとBさんの家庭の違いは、借家が持ち家になって住宅ローンを組んだだけです。この場合で同じように夫が亡くなったらどうなるでしょうか?

    まず、住宅ローンの3,000万円はローンと同時に加入する「団体信用生命保険」によって全額返済がされます。つまり以降の住宅費(修繕費などは除く)は不要になります。これに加え、死亡保険で掛けていた3,000万円は別途で支払いが行われます。

    住宅ローンを組んでいるかいないかの違いだけですが、3,000万円もの違いがあるんですね。つまり「住宅費以外の生活費で3,000万円も必要ないよ」という家庭の場合は、住宅ローンを組んだ場合は死亡保険(生命保険)を減額してもOKという事なのです。


    いかがですか?
    要するに「住宅ローン」というのは、住宅の購入費用を分割して支払うという要素のほかに、万が一の場合に金銭的負担が軽減される「生命保険」という側面をもっているということです。 分かりやすく計算式で表すと 「住宅ローン」=「家賃」+「生命保険料」という形になりますね。

    次回は、貯蓄と住宅ローンの共存について考えます。 


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    HOME住宅費・住宅ローンまとめTOP > 住宅ローンと生命保険について(前編)
    ■住宅ローンと生命保険(前編)
    こんにちは、Sanchoです。
    今回は、人生の中でも最も大きな負債である「住宅ローン」について考えたいと思います。

    "適正な負債"は悪ではない!

    私たちが住宅を購入する際、ほとんどの方が利用する「住宅ローン」。人生の中でも最も大きな借金となる方も多いと思います。

    日本人は特に他人からお金を借り入れすることを“恥”と感じる精神文化を持っているらしいので、住宅ローンを組むことに不安や後ろめたさを感じる人も多いのではないでしょうか?

    しかし、その負債がその人にとって適正な金額であった場合、負債は必ずしも悪ではありません。悪となる負債とは、その人の支払い可能額を超えてしまった場合のものです。
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    住宅ローンは"税込年収の25%以内"が適切

    では、我々にとって「適正な負債金額」というのは、いったいどの程度の金額なのでしょうか?一般的に、適正な住宅ローンの年間支払額は、その家庭の「税込年収の25%以内」だと言われています。
    以下に実際に計算してみると・・・・

    ■税込年収300万円の家庭 ⇒ 年額75万円/月額6.3万円まで
    ■税込年収400万円の家庭 ⇒ 年額100万円/月額8.3万円まで
    ■税込年収500万円の家庭 ⇒ 年額125万円/月額10.4万円まで
    ■税込年収600万円の家庭 ⇒ 年額150万円/月額12.5万円まで
    ■税込年収700万円の家庭 ⇒ 年額175万円/月額14.6万円まで
    ■税込年収800万円の家庭 ⇒ 年額200万円/月額16.7万円まで


    このように住宅ローンを税込年収の25%以内(欲を言えば将来的には20%以内)に抑えられていれば、無理がなく適切な家計運用ができるレベルだとお考えください。

    つまり、生活の中で「負債と共存」することで人生がより豊かになる方法もあるということです。 


    住宅ローンと"生命保険"

    そして次に、多くの住宅ローンは「団体信用生命保険」に加入することが条件になっています。

    これは、万が一の場合に不良債権になってしまうことを避けるために加入を義務付けられる生命保険で、住宅ローンの負債額と同額の保険金額となります。

    つまり、住宅ローンを組むということは「新しい生命保険」に加入するということと同義になります。

    もし、それまでに加入した生命保険等で多額の死亡保険を掛けている方は、その保険を減額することを検討しても良いでしょう 。

    (⇒後半につづく


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    HOME保険まとめ > 300万円もお得!? 保険料が10%OFFになる、たった1つの方法
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    保険料が10%OFFになるカンタンな方法とは

    保険料は人生の中でも大きな支出となる、とっても重要な要素です。支出額自体が莫大ですから、その影響も非常に大きなものとなります。

    例えば、保険には生命保険損害保険学資保険自動車保険などがありますが、これら一生で支払う保険料金を合計すると大体3000万円くらいになる計算です。

    もし以下に紹介する方法で10%のコストカットできれば、なんと300万円の節約となるわけです!大きいですよね?

    ぜひ実践してあなたの家計管理に取り入れましょう。


    保険料の支払いは、絶対に年払い!

    皆さんが加入されている生命保険、損害保険、学資保険、自動車保険。保障内容についてはまた改めて説明しますが、今回は保険料そのものではなく、その「支払い方法」についてです。

    皆さんは保険料をどのように支払ってますか?月払い・半年払い・年払いと色々ありますが、これは断然「年払い」にするべきです。

    それはなぜか?ローンと同じ原理なのですが、月々に分割するとその分の割増料金が発生することになります。

    ざっくりの計算ですが、年払いの料金を「100」とすると、月払いは「110」となります。だいたい1割ほど高い料金となるのです。ご存知でしたか?
    ※ 保険商品によってこの限りではありません。


    年払い料金もこうすれば負担にならない!

    とは言っても、いきなりまとまった金額を用意するのは難しいという方もいらっしゃると思います。

    その場合は、年払いにする最初の年だけ頑張って1年分を貯金して、以降の年は毎月支払っているように月々の家計から年払い額の1/12づつを取り置いておけば、次の支払い時期に何の苦労もなく年払いできるはずです。

    たったこれだけの工夫で保険料の10%節約が可能となります。


    ちなみに、私は生まれてからこのかた、保険料金を月払いしたことがありません。この事を知ってしまうと、とても勿体なくて月払いでは支払いできません…。

    ついでに言うと、保険料金の最強の支払い方法は「クレジットカードで年払い」です。普通に月払いする方法と比較すると10%安い保険料金になり、更にクレジットカードのポイントを獲得できる訳です。

    クレジットカードについてはこちらの記事をご参照ください。


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    HOME保険まとめTOP > 保険って何だろう?|保険と貯蓄の違い&私の加入プラン一覧a295414e615be13a47bc7ff9b6712589_s

    保険って何だろう?|保険と貯蓄の違い

    今回は深~いテーマである保険についてのお話です。

    まずは保険とは何か?を考えてみましょう。

    保険とは、未来に起きる不測の事態に備え、たくさんの人たちがちょっとづつお金を出し合いながら積み立てを行ない、不測の事態が起きた時にその積み立てから契約に則って保険金を受け取るというシステムです。

    よく「相互扶助」みたいな言葉で語られることが多いですね。

    未来への備えという点で最も近しいのは貯蓄ですが、貯蓄では不測の事態が起きた場合、手元に残っているのは自分が積み立ててきた貯蓄額だけです。

    これに比べ保険では、自分がそれまでに積み立てた額は関係なく、契約通りの保険金を受け取ることができます。

    【保険の説明/一般的な保障内容】
    種類内容
    生命保険病気・ケガにかかわらず「死亡」した時のために備える保障。
    医療保険主に「入院」「手術」などの医療に関する金銭的な保障のこと。
    学資保険子供の「教育資金」が必要になった時に積み立てた金額+αが支払われる。親が死亡した場合、残りの支払いが免除される。
    自動車任意保険交通事故の際に、自賠責保険ではカバーできない金銭的負担を保障してくれるもの。
    個人年金保険老後に備え、公的年金では足りないお金や、退職から公的年金が受給されるまでの生活費を補う保障。



    適切なプランを考える|過剰な保障になっていませんか?

    多くの保険に加入してしまうような心配性の方は、これを機会に“そこそこ安心できる、最低限の必要金額”を計算されてみてはいかがでしょうか?

    もしかしたら、もうちょっとランクを下げてもよい(=保険金を節約できる)ものがあるかも知れませんね。

    この“そこそこ安心できる、最低限の必要金額”は、家族構成や年齢でそれぞれ違うので、各ご家庭で考えるしかありません。

    ご参考程度にですが、私が加入してる保険を紹介したいと思います。
     

    【私が加入している保険】
    種類内容
    生命保険夫:3,000万円程度/妻:200万円程度
    医療保険入院日額10,000円程度(1日目から)、先進医療特約付き
    学資保険子供17歳時に満期、300万円程度
    自動車任意保険対人・対物→無制限/搭乗者障害→1,000万円程度
    個人年金保険未加入

    ここは絶対という部分には“しっかり”、それ以外は“ほどほど”に加入しています。

    ただし、これは私の家庭に合わせたプランですので、皆さんもじっくりと考えてそれぞれのご家庭の家族構成や経済状況、将来の見込みに合わせたプランを考えましょう。



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    HOME保険まとめTOP > “妻”の保険について考えよう
    ■tumanohoken

    “妻”の保険について考えよう

    これまでの記事では、家庭の大黒柱である「世帯主=夫」を中心に保険について考えてきました。

    今回は、家庭を守る「内助の功=妻」が病気になった時の保険について考えてみようと思います。


    最も怖いのは「死亡」ではない

    あまり良い言い方ではないかもしれませんが、“家計”にとって最も怖い状況は「妻が死亡した場合」ではありません。

    突然亡くなった場合よりも、大きな怪我や病気などで「長期入院が必要になった場合」の方がよほど経済的なダメージが大きいのです。

    あまり考えたくはありませんが、妻がすぐには治る見込みのない病気を発症してしまい、長期の入院が必要になった場合を想像してみてください。

    しかもまだ手のかかる子供がいたり、妻が共働きで稼いでいた家庭だった場合はどうなるでしょう?

    収入はほぼ半減。もちろん医療費もかさみます。洗濯や炊事は当たり前、幼稚園の送り迎えなど子供の面倒も見なくてはなりません。

    残業もできず、もしかしたら時短勤務となる可能性も大です。

    こうなっては、貯蓄どころの話ではなくなりますね?


    安易に考えずに、しっかりと将来をシミュレーションしよう

    私自身は、妻の死亡保険は200万円程度のものにしか加入していません。 しかし、医療保険には夫と同等の保障へ加入させています。

    これは、万が一、妻が働けなくなり収入が激減したとしても、それ以外のお金の負担をできる限り小さくできるような保障を考えて組んでいます。

    もちろん、これが唯一の正解と言うわけではありません。10の家庭があれば、10の事情があるわけですから、皆さんもご自身の家庭の状況に合わせて様々なシミュレーションを行なってみてください。

    常に最悪の状況を想定して、適切な保障に加入しておきましょうね。



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