60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:扶養控除

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3.知らなきゃ損!扶養控除

専業主婦やパートの方は、夫の「扶養控除」に入っていることがほとんどだと思います。

扶養控除については以前の記事(今さら聞けない!扶養控除の話)に詳しく説明していますのでぜひご参照ください。ざっくり言うと「扶養控除」とは、扶養している親族1人につき38万円を所得から控除できる制度です。つまり、扶養家族が1人増えれば、課税対象となる額が38万円づつ減っていくため、結果として税金が安くなりお得になるのです。

例えば…
扶養家族が1人増えると、所得税率20%の人であれば所得税・住民税を合わせて11万円くらいの節税になる計算です。

「家族なんてそう簡単には増やせないでしょ!」と思われるかも知れませんが、実は“扶養家族の範囲”はかなり広い(6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族が対象)ため、今いる親族を扶養対象にできれば、簡単に(もちろん合法的に)節税につなげることができます。

自分の家族であれば従兄弟の子供まで、祖父母の兄弟でも扶養家族に入れる事ができます。また妻の叔父叔母までも対象となります。

「でも扶養していなければいけないんでしょ?」と思われる方もいると思いますが、しかし“扶養している”というのはあまり正確な定義はないのです。“生計を一にしていること”という条件はありますが、一緒に住んでいる必要もありません。

よくあるパターンとしては、親や親族が定年退職した場合、65歳までは年金を受け取れずに収入がなくなるので、その期間だけ扶養に入れてしまうというのもアリです。扶養家族に入れられる人がいるのであれば、必ず入れておくようにしましょう。

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4.被害の負担を軽減!雑損控除

雑損控除」とは自然災害盗難などにより住宅や家財に損害を受けた時の被害額を、所得(課税対象となる額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

損害の原因として認められるものは、風水害、冷害、雪害、落雷、地震などの自然災害や火災、火薬の爆発などの人的災害です。最近の日本は超大型の台風が来たり、大雪が降ったり、地震があったり、東京都心でも大雨で水びたしになったり…やたら自然災害が多いですよね?この雑損控除を覚えておくことで、損害の負担金額を少しでも減らすことができるわけです。

また、自然災害の他にも盗難、横領、害虫による損害なども雑損控除の対象です。
ちなみに、私さんちょの奥さんは最近“自転車”を盗まれてしまったのですが、これも警察に盗難届を出して盗難証明書をもらっておくことで、ちゃんと雑損控除の対象になるのです。

ただし、すべてが雑損控除の対象となるわけではありません。雑損控除の計算は次の2パターンがあり、①②のうち多い方の金額が雑損控除額となります。

雑損控除の計算方法

①損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%

②損害に関連した費用(損害額ではなく修理・処分などの費用)-5万円

…と言われても、難しくてよく分からないですよね?ではどのくらい税金が安くなるのか分かりやすく例をあげてみましょう。

例えば…
年収500万円・所得340万円の人が空き巣に遭い、貴金属100万円の盗難被害と窓ガラス30万円の修理代がかかったとします。保険には入っていませんでした。

①の計算では…
[損害金額:100+30]-[保険の保障金:0]-[所得の10%:34]=[雑損控除額:96万円]
②の計算では…
[修理代:30]-5[雑損控除額:25万円]

どちらか高い方なので雑損控除額は①の96万円を採用。しかしこの額は課税対象から引かれる額ですので、実際にはこれに税率(所得340万円であれば20%)をかけた96×20%=19.2万円が“税金が安くなる額”というわけです。


5.マジでお得!ふるさと納税

みなさんは「ふるさと納税」って知ってますか?テレビなどで一度は耳にしたことがある人も多いと思いますが…実はこのふるさと納税、とってもお得な制度なんです。

「ふるさと納税」を超カンタンに説明すると、“たった2,000円の寄附で、全国の自治体から素敵なプレゼントをもらえちゃう制度”です。

もう少し詳しく説明すると、全国の市町村から好きなところを選んで納税(寄附)をする制度で、寄附した市町村からは肉・米・野菜ほかさまざまな特産物がもらえます。さらに(定められた上限金額を超えない限り)数万円を寄附したとしても実際に負担するお金は2,000円のみ!所得税・個人住民税が控除(税金が減額されて安くなる)ため、自己負担はたった2,000円で済むわけです。

以下に特徴をカンタンにまとめてみましょう。

「ふるさと納税」5つの特徴

特産品がもらえる!
寄附した自治体からは、肉・米・野菜・特産品・工芸品など、各自治体からお礼がもらえる。

好きな自治体を選べる!
寄附先は生まれ故郷でなくてもOK。自分で好きな自治体を選べる。もちろんもらえる特産品で選ぶのでも問題ない。

税金が控除される!
自己負担は2,000円のみ。例えば4万円寄附しても、3万8千円が税金控除される。

複数の自治体にも可能!
寄付先は一つだけでなく、複数を選択できる。

確定申告が必要!
デメリットは、年末調整とは別に確定申告が必要という点だ。

自己負担2,000円には上限が!
自己負担を2,000円にするためには、定められた上限金額以下に寄附金を抑える必要がある。上限金額は、夫婦子あり世帯 < 夫婦のみ世帯 < 単身者 という順に高くなっていく。つまり単身者が一番得をする設定だ。


つまり、自治体から届く特産品の価値が2,000円を上回っていれば、その分だけ得をするというわけですね。ちなみに特産品はだいたい寄附金の50%が目安となっているようです。

例えば…
仮にあなたが4万円を「ふるさと納税」して、自治体から2万円相当の特産品を受けとったとした場合、自己負担は2,000円なので、最終的に1.8万円分を得する計算となります。

*               *               *

いかがでしたか?
今回ご紹介した事例(雑損控除以外)を足すと、合計でなんと18万円も節約できる計算となります。もちろん収入や家族構成、ご家庭の事情によってかなりブレ幅はありますが、食費・光熱費による節約よりも、効率良く支出を減らせるということが分かると思います。
今回ご紹介した内容をしっかりと覚え、忘れずに実践するようにして下さい!



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HOME はじめての家計管理 > 共働きのメリット・デメリットをまとめてみた。
■tumanohoken
さて、今回は「共働き」に関するテーマでお届けしようと思います。

貯蓄や家計管理を語る時には、必ず話題にあがる「夫婦共働き」。収入面でのメリットは多いものの、税金や保育料などの支出も増えるというジレンマがあり、なかなか踏み出せない方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は「夫婦共働きのメリットとデメリット」をあらためて整理し、分かりやすくまとめてみました。

既に結婚されている方、これから結婚を予定されている方(予定はないけど結婚したいと思っている方も…)には是非ともお読みいただき、今後のライフプランに活かしていただければと思います。

今回の話を簡単にまとめると…
[共働きのメリット]
1.収入が増える
2.収入源が2つに増える
3.老後の年金が増える
4.世界が広がりイキイキとする

[共働きのデメリット]
1.税金・社会保険料が増える
2.妻が働くことで支出が増える
3.家庭と仕事の両立が難しい
ご興味をもっていただけた方は、ぜひ本文をお読みください!

※当記事に書かれている内容は、執筆当時の法令を元に解説しています。

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共働きのメリットは?

まず、共働きのメリットにはどういうものがあるのかを見ていきましょう。

1.収入が増える

共働きのメリットと聞いて、いちばんに思い浮かぶものはやはり“収入が増える”ということでしょう。

では、実際に共働きで妻が働くことによって“一生でどのくらい収入が増えるか?”を知っていますか?ちょっと試算してみましょう。

仮に、結婚・出産・幼児期の育児を30~35歳までにある程度終わらせる(それまでの期間は産休・育休でほとんど働けない/貯金も食い潰す)と仮定しましょう。

その後(30~35歳から定年60~65歳まで)の約30年間、妻が働いた場合どのくらいのお金を稼ぎだせるのでしょうか?

厚生労働省のレポート(平成22年賃金構造基本統計調査)によると、女性の平均賃金は下記の通りです。

30~34歳:23.0万円/月
35~39歳:24.2万円/月
40~44歳:24.8万円/月
45~49歳:24.9万円/月
50~54歳:24.5万円/月
55~59歳:23.1万円/月
60歳以降はデータがないため約半分の12万円/月と仮定

…となっています。30年間の収入を合計すると…なんと8,000万円以上にもなるのです!

もし半分しか稼げなかったとしても4,000万円です。妻の収入だけで一戸建てが買えてしまうんですね。。

2.収入源が2つに増える

収入自体が増えるというメリットの他に “収入源”が増えるというのも実は大きなメリットです。

夫が急に病気や事故で働けなくなってしまったり、こういう世の中ですから大きな会社であっても急な業績悪化や倒産、大量解雇なんてものも珍しくありません。

そういう事態に陥ってから職を探そうと思っても、なかなか見つかるもんではありません。もしもの時にためにも“夫以外にも収入源がある”というメリットは何よりの保険となることでしょう。

3.老後の年金が増える

金銭面でメリットとなるのは現役時代だけではありません。老後の“年金収入”にも大きな差が生まれます。

妻が現役時代に一定以上の収入を得ている場合、扶養を外れて“厚生年金”などに加入し年金保険料を支払うことになります。

現役時代は大きな負担となるものの、しかし支払ったお金は年金となって戻ってくるのです。

例えば、もし妻の年収が300万円だったとして、厚生年金に加入しつつ25年間働いたとします。そうするともらえる年金は専業主婦に比べて年間40万円以上も多くなるのです(現時点での計算)。

※関連記事
あなたの年金受給額はいくら? 

4.世界が広がりイキイキとする

これまでは収入・年金などお金のメリットをご紹介してきましたが、もちろん金銭面以外のメリットもあります。

専業主婦の妻の場合、どうしても1日の生活が家事と子供中心となり、家の中にいる時間がほとんどで、人付き合いも隣近所やママ友だけと世界が狭くなってしまいます。

しかし、いったん世の中に出れば世界は一気に広がります。もちろん仕事上の苦労やストレスも生まれますが、ひとりの社会人として仕事を通して“生きがいや働く喜び”を見つけることができれば、人生がイキイキと輝き、なによりも自分自身の大きな“成長”につながるはずです。

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共働きのデメリットは?

次に、共働きのデメリットについて見ていきましょう。

1.税金・社会保険料が増える

妻が専業主婦(もしくは年収103万円以下でパート等をする場合)は「配偶者控除」を受けることができます。

つまり夫の税金が安くなります。逆に、妻の年収が103万円を超えてしまうと夫の税金(所得税・住民税)が徐々に高くなっていきます。[103万円の壁]

さらに妻の年収が130万円を超えると夫の扶養から外れ、社会保険(年金・健康保険)を妻が自分で支払わなくてはならなくなります。[130万円の壁]

しかし、上記でも説明したように、税金や社会保険が増えるということは、老後の年金が増えるということです。なのでデメリットはありつつも将来的にはメリットにつながるということですね。

また、将来的にこの扶養制度は廃止が検討されています。現行の制度では共働きよりも専業主婦が優遇されていますが、今後は専業主婦の優遇(扶養控除)がなくなる可能性が高いのです。

なので専業主婦のご家庭は、今のうちに共働きを視野に入れたライフプランも考えておくべきかと思います。

※参考記事
今さら聞けない!扶養控除の話
グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収

2.妻が働くことで支出が増える

妻が働くことでの金銭面のデメリットは、税金・社会保険だけではありません。例えば下記の項目についても支出が増加することになるでしょう。

保育所・保育園
まだ子供が小さいうちに母親が働くのであれば、子供を預ける必要があります。その場合、認可or認可外のいずれかの保育所を利用することになりますが、どちらも高額な料金となり家計を苦しめます。その料金について軽く触れてみましょう。

認可保育所は国の基準に基づいて自治体ごとに料金が定められています。また収入に応じてこの料金は大きく変わるシステムです(無料~6万円超など)。

認可外保育所
の場合は一律料金ですが、認可の場合に比べると割高(東京の場合、上限8万円)となっています。たった数年間とは言え、かなりの家計負担になりますね。。

衣類・美容
仕事場にほぼ毎日出勤しますので、当然ながら衣類や美容関連の支出は増えるはずです。

食費
妻が忙しくなれば、外食の機会も増えます。専業主婦のように時間をかけて安い食材を買いに行くということもできなくなりますので、トータルで食費は高くなってしまうでしょう。

妻のお小遣い
妻も社会人になるわけですから、交際費・ランチ・その他雑費などの支出も増加します。

3.家庭と仕事の両立

もちろん金銭面以外でもデメリットはあります。例えば次のような項目が挙げられます。

仕事と家事の両立がキツイ
妻が働けば当然ですが時間に余裕がなくなり、家事がおざなりになります。夫の協力はもちろん必須ですが、それにしても体力面・精神面で負担が大きくなるはずです。

子供が寂しい思いをする
わたくしSanchoの両親も共働きだったので分かりますが、子供と一緒に過ごす時間はかなり短くなると言わざるを得ません。日中は祖父母に見てもらう…という場合でもなければ、防犯面や子供の安全に関しても心配が増えます。

家計がザルになる
共働きで夫婦共に忙しくなると、家計管理がおざなりになるという危険もあります。つまり“時間をお金で買う”という選択肢が増えるため、トータルで支出の管理がゆるくなる可能性が高くなるのです。

最後に|共働きのメリデメまとめ

いかがでしたでしょうか?
「共働き」には良い点・悪い点の両方がありますが、個人的にはデメリットを補填して余りあるメリットがあるのでは?と感じています。

妻の収入が「130万円の壁」を超えると税金・社会保険料はどんと増えますが、130万円~160万円のゾーンさえ外して稼ぐようにすれば、基本的に働けば働いた分だけ収入は増えていくからです。

リスク管理の面を考えても、夫だけのシングルインカムに比べて、夫婦ダブルインカムであれば、不測の事態に備えるもっとも大きな保険ともなります。

また、収入面でのメリットも非常に大きいですが、なにより“妻がイキイキとやりがいをもって仕事をする”というのは、本人にとっても夫や子供たちにとってもプラスに働くはずです。

ぜひ夫婦でよく話し合って、ベストな方法を探し出してくださいね。


最後に“共働きに関する人気記事”を下記にまとめておきますので、是非こちらもご参照いただければ幸いです。

共働きの、怖~い話。
共働きなのに破綻した田辺家のストーリー
共働きで絶対やってはいけない、5つの家計管理法 
共働き家計をバラ色に導く、4つの鉄則


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「節約」って聞くと、なんだか面倒くさくて難しいものだと考えてしまいがちですが…

実はちょっとした工夫やアイデアで「節約効果」「収入増加」が見込めることって実はたくさんあるんですよね。

チリも積もれば何とやら。ひとつひとつはとっても些細なことでも、長い目で見ると驚くほどの効果になるものです。

今回はそんな身近な節約&貯金テクニックをたくさん紹介したいと思います。ぜひ最後までお付き合いください!

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「三大嗜好品」でがっつり節約!

タバコ・コーヒー・酒の三大嗜好品。これらを止めたり回数を減らしたりするだけでも実は相当な“節約”につながります。

ではどのくらいお金を使っているのか?やめることでどれくらいの節約効果があるのか?をざっくりですが試算してみましょう。

タバコ
まず分かっちゃいるけどやめられない「タバコ」。安いものでも1箱420円です。

これを1日1箱吸うとすると、1年間365箱で15.3万円にもなります。

もし30年のあいだ吸いつづけた場合、なんと450万円もドブに捨てる計算となるのです。
[やめれば年間15.3万円の節約]


嗜好品の代表と言える「酒」。

自宅では第三のビール500ml缶を毎日2本飲んだとします。200円×2本ずつで月12,000円、年14.4万円。

30年だとなんと432万円になります。
[やめれば年間14.4万円の節約]

会社の同僚や友人との飲み会では、1回あたり5,000円とすると月2回で1万円、年12万円。30年ではなんと360万円です。
[やめれば年間12万円の節約]

コーヒー
そして習慣でついつい飲んでしまう「コーヒー」。

缶コーヒーや喫茶店、最近はやりのコンビニコーヒーなどさまざまですが、1杯100円を毎日2本ずつ飲んだとすると月に6,000円、年7.2万円。

30年だとなんと216万円です。
[やめれば年間7.2万円の節約]


「残業」「手当」で収入を増やそう!

このサイトでも何度かご紹介しております通り、“貯金の方程式”は[貯金=収入-支出]です。

貯金と聞くと辛く苦しい“節約”をイメージしてしまいますが、支出を減らさなくても“収入を増やす”ことができれば貯金は増えるのです。

残業のススメ
まずは手っ取り早く収入を増やせる「残業手当」について考えてみましょう。

残業代の計算はややこしい(基本は割増)ので省略するとして、ざっくり1時間2,000円をもらえるものと仮定します。

たとえば週に2時間だけ、月に8時間の残業をすると月1.6万円、年19.2万円の収入増となります。

もし30年間これを続けると…なんと580万円になります。
[残業で年間19.2万円の増収

他の手当も見逃すな
手当はなにも「残業手当」だけではありません。

企業によっては資格を取得すると「資格手当」がもらえたり、その他にも「住宅手当」「家族手当」「子供手当」「自己啓発手当」…などなど。

いちどお勤め先の制度をじっくりチェックして、当てはまるものは見逃さないようにしましょう。

たとえば何かしらの手当で毎月1万円をもらえたとしましょう。

年間で12万円、30年でなんと360万円も多くもらえる計算となります。
[手当で年間12万円の増収]


「世帯収入」を増やすためには?

前項では会社からもらうお給料についてのお話でしたが、それ以外にもお金を稼ぐチャンスはたくさんあります。

夫の本業に頼るだけではなく、妻がパート収入を得るという手もありますし、副業や金融投資によって世帯年収を底上げするという方法もあります。

専業主婦はパートに出よう!
専業主婦の方は少しでも空いている時間があるのであれば、積極的に外に出てパート収入を得るようにしましょう。

週2日、1日3時間だけでもパートで稼げれば、時給800円で月2.1万円、年24.7万円。

30年だとなんと約740万円になります。
[働けば年間24.7万円の増収]

副業や投資、在宅ワークも!
収入を得る手段はなにも妻のパート収入だけではありません。たとえば…

初期投資ゼロで「ブログ」「WEBサイト」を作り、アフィリエイト収入やGoogleアドセンスで稼ぐ。
リスクの少ない「株式投資」「投資信託」などで、少しずつ利益や株主優待を得る。
クラウドソーシングや内職などの在宅ワーク、インターネット上の家事代行サービスなどに登録し、収入を得る。

…などなど、その気になれば月2万円くらいの収入をプラスするのは、それほど難しいことではないはずです。

扶養控除を気にするのはナンセンス!
よく扶養控除を気にして働かない主婦の方がいますが、現時点では103万円まではほとんど税金負担は増えませんし、130万円までは税金が増えたとしても影響は軽微です。

くわしくは過去の記事[今さら聞けない!扶養控除の話]もご参照ください。

例え税金や社会保険料が高くなったとしても、それはそのまま将来もらえる“年金が増える”ということなので、まるまる損をするわけではありません。

扶養控除を気にして働く時間をセーブするくらいなら、どんどん働いた方が健全ですし、その方があなたの成長や社会貢献にもつながります。


今すぐ「ギャンブル」をやめよう!

資産形成を考える上で最も避けて通るべきなのがパチンコ・競馬などの「ギャンブル」でしょう。

ギャンブルは必ず負ける
ギャンブルは必ず胴元(運営元)が儲かるような仕組みになっています。

なぜなら胴元が儲からなければそのギャンブルが成り立たないからです。

パチンコ屋が儲からなければ世の中からパチンコ屋はなくなりますし、JRAが儲からなければ競馬場はなくなります。

ギャンブルの胴元は客の勝ち負けに関係なく、参加者からその掛け金の何割かをいただく事で人件費や施設運用費をまかない、成り立っているビジネスモデルなのです。

客が儲かるような運営は絶対にしません
。だから確実に負けます。

お金を賭けた時点ですでに負けている
ちなみに、胴元がどのくらい差し引くか(利益率はどのくらいか)というと…

競馬:JRAの利益率は25%
パチンコ:店によって違うが平均15%

つまり、お金を賭けた時点で掛け金の15~25%の負けが確定するわけです。

もちろん短期的には勝つこともありますが、回数を重ねるごとに確率論的に“負けが確実”になります。

よくパチプロなどの例をあげて「ギャンブルでも確実に儲かる方法はある!」なんて人もいますが、ごく一部の人間がごく薄い利益を得ているだけで、長期的に勝ち続けられる人なんてほとんどいません。

脱ギャンブルでどの位お金が貯まる?
もし平均的に毎月3万円の“負け”を喫していると考えると年間36万円、30年でなんと1,080万円になります。
[やめれば年間36万円の節約]

ちなみに、ギャンブルに使っている時間をお金に換算してみましょう。

1回あたり3時間、週2回とすると月24時間です。これを時給1,000円で働いたと仮定すると月2.4万円、年28.8万円です。

これを30年続けるとなんと864万円を稼げる計算になります。
[働けば年間28.8万円の増収]



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HOME > 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き
■独身貴族3

知らなきゃ絶対損する!正しいお金の知識を学ぼう

この章では、我々の生活に関係する様々な税金扶養控除年金確定申告源泉徴収などに関する知識、国や地方自治体や役所への申請申告手続きなどの情報を学んでいきます。何かと小難しく面倒臭いジャンルですが、できるだけ簡単に解説しますので、どうぞ最後までお付き合い下さい。

これらの“お金や世の中の仕組み”を知っているのと知らないのとでは、あなたのこれからの人生に大きな影響が出てきてしまいます。ぜひ正しい知識を身に付け、後悔のない人生設計を行っていきましょう!


税金・扶養・年金・役所手続き|目次

  • 今さら聞けない!扶養控除の話
  • 働くと収入が減るってマジ?妻の年収に注意!
  • グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収
  • 今さら聞けない「年金」の基礎知識
  • 年金はいつから貰える?年代別一覧表
  • あなたの年金受給額はいくら?
  • 今さら聞けない「給与明細」の話
  • 知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
  • 今さら聞けない会社員の税金「所得税」
  • 今さら聞けない会社員の税金「住民税」
  • 読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ(前編)
  • 読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ(後編)
  • 消費税8%「臨時給付金」まとめ|詳細から申請方法まで
  • いよいよ受付開始!消費税8%「臨時給付金」まとめ(続編)

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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 妻の収入はいくらが正解?グラフと一覧表で簡単にわかる!
    ■株用語
    今回は前回までの記事、
    今さら聞けない、扶養控除の話
    働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
    …の補足です。

    夫の収入に変化がないと仮定した場合、妻の収入によって世帯年収がどのように変化するかを、視覚的に分かりやすいようグラフと一覧表でまとめてみました。

    ぜひ参考にしてください。

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    妻の収入から見る、世帯年収シミュレーション

    扶養一覧表

    表の見方としては、タテ(左端)が妻の年収になっており、下にいくほど金額が増えていきます。

    ヨコは大きく妻・夫・世帯の3つの欄に分かれており、それぞれ年収・税金・社会保険料・控除額などが実際いくらになるのかを記載しています。

    妻の年収を全14段階の事例に分けてシミュレーションしてありますので、あなたのご家庭がどのクラスに当てはまるのか?を考え、参考にしてみて下さい。


    ※夫の年収は500万円(手取り)で固定、子供のいない夫婦2人の家庭をモデルとしています。

    ※ちなみに「額面」とは月収のことで、税金や社会保険料を支払う前の金額のことです。各種手当・残業代なども額面に入ります。「手取り」は税金・社会保険料が引かれた後、実際に手にした金額のことです。

    ※上記のシミュレーションは調査時点のものです。各家庭の家族構成などの条件、加入している保険・年金、法令や自治体などによって変わってきますので、重要な判断をする際は最新の情報をご参照下さい。



    妻の収入による世帯年収の変化をグラフ化

    扶養グラフ
     
    グラフの見方としては、横軸が「妻の年収(額面)」で、右の縦軸が「世帯年収(手取り)」の目盛りとなります。左の縦軸は「妻の年収(手取り)」「妻の税金・社会保険料」「夫の控除額」の目盛りです。

    グラフは前述のシミュレーション表をグラフ化したものですが、実際にはもっと細かく税率・料率が変化します。

    例えば、実際には妻の社会保険・年金が発生するのは130万円以上ですが、グラフ上では126万円から発生するように見えます。あくまで参考程度にしてくださいね。


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
    ■扶養2
    こんにちは![さんちょ]です。

    今回は前回の記事(今さら聞けない、扶養控除の話)の続編で、引き続き「扶養控除」に関するお話です。実際の収入例をもとに、数字を使って具体的に見ていきましょう。

    また文字だけでは分かりにくい!という方のために、視覚的に分かりやすいグラフと一覧表を用意しましたので、こちらの記事(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)も合わせてチェックしてみてください。

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    妻のパート・共働きで、世帯年収は本当に増えるのか?

    さて、日本の平均年収は(少しづつ回復傾向にはあるものの)、過去に比べるととても低い水準で推移しています。平成9年度に470万円だった平均年収は、平成24年度にはなんと405万円に。この15年で実に65万円も低下しているのです。ヤバイですね・・・。

    こうなると、昔のように妻が「専業主婦」となる家庭は減少し、夫婦共働きやパート・アルバイトで生活費を助けたり、ネットで副収入を得るなどで「世帯年収」を上げているご家庭も多いことでしょう。

    でもそれって本当に“正解”なのでしょうか?

    前回の記事でご紹介した通り、夫が会社員で妻がパートなどで何らかしらの収入を得ている場合、妻の収入の額によって夫の「扶養控除」や妻の「税金」「社会保険」などが変わってきます。

    今回は、実際に“妻の収入によって世帯収入がどのように変化するのか?”をシミュレーションしてみました。


    パターン①:妻の収入が0円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    扶養状況 ・・・ 子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 0円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 71万円/年
    世帯年収 ・・・ 500万円/年(手取り)


    妻が専業主婦ですので、当然ながら収入は0円です。
    そのため夫の扶養となり、年金保険料も健康保険料も0円となります。夫の収入から所得税38万円、住民税33万円の控除がされるため配偶者控除の合計は71万円となります。

    世帯収入は夫の収入そのまま500万円となります。


    パターン②:妻の収入が100万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 100万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 71万円
    世帯年収 ・・・ 600万円/年(手取り)


    妻がパート・アルバイトなどで年収100万円を得ているパターンです。

    前回も書いた通り、妻の年収が100万円を超えると「住民税」、103万円を超えると「所得税」を支払う事となります。この場合は妻の年収が100万円ですので、所得税も住民税も0円です。もちろん社会保険(国民年金や健康保険)も0円となります。

    世帯収入は夫の年収500万円+妻の年収100万円で、合計600万円となります。


    パターン③:妻の収入が121万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 121万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計33,500円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 42万円
    世帯年収 ・・・ 613.1万円/年(手取り)


    妻の年収が103万円を超えているので、所得税と住民税が支払う必要があります。ただし、所得税=9,000円、住民税=24,500円という金額なので、負担としてはさほど大きくはありません。また、夫の控除額は減りますので、夫の税金は高くなります。

    パターン②に比べ、妻の収入は+21万円と増えていますが、実際の世帯年収は+13万円の613.1万円となります。


    パターン④:妻の収入が131万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 131万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計15,650円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 220,120円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 22万円
    世帯年収 ・・・ 599.8万円/年(手取り)


    妻の収入が「130万円の壁」を超えたので、年金保険料と健康保険を払う必要があります。その額なんと22万円!?世帯年収は大きく目減りし、600万円を切ってしまいました。

    パターン②に比べ、妻の収入は+31万円と増えていますが、実際の世帯年収はマイナス2千円の
    599.8万円と逆に減ってしまうのです。つまり割に合わないという事ですね。

    前回の記事でも注意しましたが、妻の収入が130万円~150万円のゾーンは、もっとも避けるべき危険ゾーンなのです。良く覚えておきましょう。


    パターン⑤:妻の収入が161万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 161万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計56,450円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 245,420円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 0万円
    世帯年収 ・・・ 619.9万円/年(手取り)


    まず世帯収入を見てみると約620万円となっており、世帯収入が減ってしまったパターン④に比べると、約20万円ほど収入が増加しています。

    この150~160万円のラインを境に再び世帯収入は伸びていくので、現在130万円~150万円の範囲内にいる方は、頑張って160万円以上のゾーンを目指してください。


    控除のための時間調整は正解か?

    上記のように、もし収入が130万円/年を超えてしまうような方は、どうせならこの160万円以上を目指して積極的に働いた方が良いと思います。

    もちろんご家庭によって状況はさまざまだと思いますので「今の労働時間が長くて辛い」「もっと自分の時間を増やしたい」「家事や育児・介護の時間が必要」・・・などの事情がある方は、ご家族とよく相談して決めるようにして下さい。

    働いてお金を稼ぐ手段があるというのは、とっても幸運な事です。節税や扶養控除を気にして仕事を減らすというのもアリですが、個人的には1円でも収入が増えるのであれば(130~150万円のゾーンは避けつつ)、どんどん働いて経験を積んだり社会と交わる方が、色々な意味で健康的なのでは?と思います。ぜひ長期的な視点であなたの働き方を見つめ直してみて下さい!


    次回(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)では、今回のお話を視覚的に分かりやすいグラフ&一覧表でまとめてみましたので、ぜひ合わせてチェックしてみてください!



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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない!扶養控除の話■株用語

    さて、パート主婦同士の会話や年末調整の時期などに良く聞く「扶養控除」の話題。

    「扶養から外れちゃうからパートを減らさないと・・・」
    「103万円を超えると税金が増えてしまうから・・・」
    などなど。

    でも「扶養」「扶養控除」について、実はよく知らないって方も多いのではないでしょうか?今回はそんな方のために、扶養控除について出来るだけ簡単に説明させて頂きます。
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    そもそも「扶養控除」とは?

    扶養控除とは、納税者(=普通は夫)が、収入の無いor少ない配偶者(=普通は妻)や子ども・親などを扶養している際に、その納税者の所得(所得=収入-経費)から一定の所得控除を行なう制度です。

    「控除」というのは“差し引く”という意味です。
    分かりやすく例えると、100万円の収入があった場合、なにも控除がなければ100万円にそのまま税率が掛け算されます。つまり、10%の税率と仮定した場合、「収入100万円×税率10%=税金10万円」という計算ですので、10万円の税金を払わなくてはならないという事になります。

    では、「30万円の控除」があった場合はどうでしょう?
    30万円の控除とは、100万円の収入の内“30万円分は税金の対象になりませんよ(経費として認めてあげますよ)”という意味です。つまり「(収入100万円-控除30万円)×税率10%=税金7万円」となりますので、7万円の税金を支払うことになります。つまり上記より3万円分もお得!になります。

    簡単に言うと “家族を養うと税金が安くなるよ” という事ですね。

    「扶養」には2つの種類がある!

    次に知っていただきたいのが、巷で言われている扶養には次の2つの種類があるという事です。

    税金(所得税・住民税)の扶養控除
    社会保険(年金・健康保険)の扶養控除

    ここでは分かりやすくするために、夫婦間の「配偶者控除」に限定して話を進める事にしますが、つまり夫の扶養に入っている事で、大きく分けると上記の2種類の控除を受けているという事になります。そして、上記それぞれの控除を受ける条件は「妻の年間の収入」によって決まります。

    これが巷に言う「103万円の壁」「130万円の壁」なのですが・・・これだけ聞いてもさっぱりですよね?以下からはそれぞれの扶養について簡単に説明していきます。

    配偶者控除(所得税・住民税)は「103万円以内」

    税金の「配偶者控除」が受けられるのは、配偶者(=妻)の給料が年間103万円以下の場合となります。

    妻のパート・アルバイトなどの収入を「年間103万円(月平均85,833円)以内」に抑えて働くようにすれば、夫は配偶者控除を受けることができ、「所得税」は増えません。

    実は100万円を超えた時点で「住民税」を払う必要がありますが、100~103万円の範囲の収入であれば年に数千円くらいの負担増なので、あまり気にする必要はないでしょう。


    ちなみに103万円の内訳としては、「給与所得控除=65万円」「基礎控除=38万円」です。

    注意点としては、「給与所得控除」はその名の通り「給与」の所得に限定されていますので、パート・アルバイトであれば問題ありませんが、自営業などで収入を得ている場合は当てはまりません。つまり自営業などをされている方は、収入が38万円以下でないと配偶者控除を受けることができないのです。

    社会保険(年金・健康保険)は「130万円以内」!

    2つ目の扶養は「社会保険(年金・健康保険など)」に対するものです。

    妻の給料が年間130万円以下の見込みであれば、健康保険で「被扶養者(=扶養を受けている者)」として扱われます。つまり130万円を超える収入となる見込みの場合は、夫の扶養から外れ、妻が自分で「健康保険」の保険料を支払わなくてはならないという事です。

    国民年金」も同様で、妻の収入が年間130万円を超えると年金保険料を妻が払う必要があります。

    社会保険は収入の1割強(妻の年収が131万円の場合、年金保険料=172,920円・健康保険=47,200円)なので、これは大きな負担増となりますね。

    妻の収入はいくらにするのがベストか?

    では、世帯年収(夫と妻の収入の合計)を考えた場合に、妻の収入はいくらに調整するのがベストなのでしょうか?こちらについては次回の記事で詳しくシミュレーションを行いますが、結論を簡単にまとめると以下の通りとなります。

    妻の年収=1円~103万円
    100万円までは、妻の所得税・住民税は0円です。夫の扶養控除も最大限に適用されます。100万円を超えると住民税を払う必要がありますが、103万円までであれば数千円程度の負担なので、無いものと考えても良いでしょう。
    ⇒稼いだ分だけ収入が増える!

    妻の年収=103~130万円
    住民税に加えて、103万円を超えると所得税を支払う必要があります。しかし130万円を超えなければ社会保険は扶養内なので、まだまだ負担は軽いと言えます。
    ⇒税金は増えるが負担は軽い!

    妻の年収=130~160万円
    税金に加えて、130万円を超えると社会保険(健康保険・年金保険料)を支払う必要があります。社会保険の負担は重いので、世帯収入はハッキリと目減りします。上記の2パターンよりも世帯収入が少なくなる危険性もあります。
    ⇒もっとも避けたいゾーン。稼ぐならもっと稼いで!

    妻の年収=160万円以上
    税金も社会保険も妻が自分で支払う必要がありますが、150~160万円のラインを境に世帯年収はまた増加に転じます。つまり、どうせ130万円を超えてしまうのであれば、160万円以上を狙ってどんどん稼ぐべきです。
    ⇒130万円を超えてしまうなら、160万円オーバーを目指そう!

    扶養控除のまとめ

    「扶養控除」についての理解は深まりましたでしょうか?

    今回の内容をカンタンにまとめると、 “扶養には2種類の段階があり、それぞれ「103万円」「130万円」が分岐点になる” という事です。

    また、 “もっとも危険な130万円~160万円のゾーンを避けよう!” という点もぜひ覚えておいて頂ければと思います。

    次回は(働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!)をテーマに、扶養控除のさまざまなパターンを、具体的な数字・事例と一覧表を用いて説明していきます。必見ですよ!

    ※今回ご紹介した内容は記事公開時での概算です。法令や地方自治体、夫の収入、加入している保健・年金などの条件で計算は変わりますので、それぞれのご家庭の状況を踏まえてよく調査する事をおすすめします。



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