60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:所得税

●031
あなたの年収はいくらですか? 毎月いくら貯金をしてますか?

今回は気になる「年収」「手取り」「貯金額」の関係についてのお話をしたいと思います。

年収によって手取り金額はどう違うのか?年収ごとの理想的な貯金額はいくらなのか?…などを一覧でまとめてみました。

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「年収」「手取り」とは?

そもそも「年収」「手取り」とはどのような定義なのでしょうか?一覧表を見る前に、カンタンに用語の解説をさせていただければと思います。

年収
あなたがサラリーマン・OLなど会社員の場合、月々の給与やボーナスなど“年間すべての報酬の合計”を税法上では「収入」と呼びます。これが一般的に言う「年収」のことです。「税込み収入」「額面」などと言われることもありますね。ちなみに交通費の支給は年収に含めません。

手取り
みなさんが毎月給与としてもらうお金は、税金(所得税・住民税)や社会保険料(年金保険・健康保険など)が差し引かれたものです。この“実際に手に入った金額”のことを「手取り」と言います。

※関連記事
知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
今さら聞けない「給与明細」の話


年収・手取り・貯金の一覧表

下記は“年収別の手取り金額”と“理想的な年間貯金額”の一覧表です。
写真 2
※手取り金額は、おなじ年収でも「扶養」している家族の人数や、その時々の税制・法令によっても変わってきますので、あくまでも目安としてお考えください。
※また貯金額は、理想的な割合とされている「手取り金額の20%」をベースに算出しています。

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年収帯毎のポイントを解説

では一つひとつ簡単に解説させていただきます。

年収150~200万円
年収200万円までは税金なども30万円前後と少ないものの、月の手取り額は9~14万円(12等分した場合)となるため、生活はかなり苦しいと言わざるを得ません。理想的な貯金額(手取りの20%)を貯めるには、相当な努力が必要ですね。
どうしても20%が難しければ15%、それも難しければ10%…というように、月々の貯金額は小さくなっても毎月コンスタントに長い期間をかけて貯金を続けるようにしましょう。

年収300万円
手取り金額はおおよそ200~250万円です。全体のなかで最も多いのがこの年収300万~400万円の間に位置する層で、全体の2~3割を占めています。
年収200万円までと比べると生活は楽になるものの、実際にはギリギリのご家庭が多いはず。厳しい中でも手取りの10%~20%の貯金を確保し、将来に備える努力を続けていくことが大切です。

年収400万円
手取り金額はおおよそ280~320万円です。月々では23~26万円(12等分)となります。毎月5万円程度の貯金をすることが目標となります。住宅費などの固定費を思い切って削減するなど、いかに“我慢を少なくして貯金額を増やせるか?”が勝負のカギとなります。

年収500万円
手取り額はおおよそ360~400万円です。月々では30~33万円(12等分)となります。このくらいになると一気に生活が安定してくると思います。結婚しお子様がいるご家庭では、「児童手当」や「扶養控除」などが反映されるため、さらに手取りが増えることになります。
ただし、少し余裕が出てきたからと言っても油断をせずに、手取りの20%(6~7万円)を最低でも貯金にまわせるように頑張りましょう。

年収600万円
手取りはおおよそ430~490万円となります。月々では36~41万円(12等分)です。ようやく豊かさを実感できる年収になってきました。世の中的にも“損なく稼ぐなら600万円くらいが最もバランスが良い”と言われているようです。
逆に、これに油断してちょっと贅沢が増えてしまうと、すぐに生活が苦しくなる“境界線”でもあります。贅沢はなるべく控え、堅実に貯蓄を積み重ねましょう。

年収700万円
手取り額はおおよそ500~550万円です。月々では42~46万円(12等分)になります。前述の年収600万円のところでも書かせていただきましたが、生活に余裕が生まれるとともに“油断”が生まれやすい年収帯とも言えます。まだまだ気を引き締め、最低でも手取りの20%、余裕があるご家庭は手取りの30%の貯金を目指すようにしましょう!

年収800万円
手取り額はおおよそ560~620万円となります。月々では47~52万円(12等分)です。年間で200~250万円を所得税などで指し引かれる計算になります。けっこうキツイですね・・・。年収の伸びに対して豊かさの向上を感じなくなるのは、この辺りからではないでしょうか?(貰ったことがないので分かりませんが・・・泣)

年収900万円
手取り額はおおよそ610~660万円。月々では51~55万円(12等分)。いままでの年収帯よりも少しづつ手取りの伸びが鈍くなってきますね。世の中的には“かなりの高収入”として見られるゾーンに突入。それと共に住宅や車、着る服や子どもにかける教育費など、あらゆるものに対し「ワンランク上のものを!」という欲求とこだわりが生まれてきます。
しかしそのぶん贅沢に慣れてしまって、ちょっと経済状況が悪くなってしまってもなかなか生活レベルを下げられない・・・そのまま家計が破綻・・・という家庭も意外と多くあるようです。注意したいですね。

年収1000万円
手取り額はおおよそ650~720万円となります。月々では54~60万円(12等分)です。誰もが憧れる年収1000万円、しかし手取りでみると思ったほどではない気がするのは私だけでしょうか・・・?
ちなみに全体の中で、年収1000万円以上もらえる人は全体の3~4%となっており、一流企業の役職クラスという極限られた人たちだけが辿りつく境地となります。


続いては、ちょっと話を現実に戻して・・・
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[文:Sancho]

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■toushi02
みなさん、税金のことって考えたことはありますか?

今回は、サラリーマン・OLなど“会社員に関係する税金”についてのお話をしたいと思います。

ご自身が会社員の方はもちろん、会社員を夫にもつ妻や、パート・アルバイトの方にも関係する内容ですので、ぜひこの機会にチェックしていただければと思います。

難解で複雑なイメージのある「税金」ですが、私たちが日常生活をおくるうえで知る必要のある最低限の知識であれば、実はそれほど難しいものではありません。

できるだけ簡単に説明させてただきますので、正しい税金の知識を身につけて、損のないスマートな家計を目指しましょう!

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最低限知っておきたい「税金」とは?

あなたは日本の税金をいくつくらい知っていますか?

消費税、自動車税、たばこ税、酒税、ガソリン税、固定資産税・・・。世の中には色々な税金がありますが、今挙げたこれらの税金は基本的に“何かしらの商品などを買った時”もしくは“保有している時”に納める税金です。

例えば消費税は、ご存じの通りモノやサービスを買ったときに課される税金です。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を持っている人に課される税金。固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を持っている人に課される税金です。

これらとは別に、私たちが会社から給与をもらった際に、自動的に天引きされている税金があります。それが「所得税」と「住民税」です。

給与明細には税金として所得税・住民税の欄があり、その月の給与からいくら税金が引かれているかが記載されています。いちどじっくりと自分の給与明細をながめ、自分がいくら税金を納めているのかを確かめてみてください。


所得税とは?

所得税」とは、あなたが1月1日~12月31日の1年間に得た「所得」に対して課税される税金です。所得が多ければ多いほど、納めるべき税金額が多くなります。

所得」とは“収入から必要経費を差し引いた金額”です。給与の金額そのものに課税されるわけではありませんのでご注意ください。所得について詳しく知りたい方は、以前の記事(知ってる?給料・給与・収入・所得の違い)をご参照ください。


源泉徴収と年末調整

サラリーマンやOLなどの会社員の場合は、勤務先が所得税を給与から天引きし、あなたの代わりに国に納めてくれます。これを「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)と言います。

ただし、実は源泉徴収によって差し引かれる金額はおおまかに計算されているので正しい金額ではありません。なぜなら前述の通り、所得税は本来“1年間の所得の合計”に対して課税されるものですが、源泉徴収では“その月の給料と同額を1年間もらいつづけたもの”と仮定して計算された“仮の金額”だからです。

このズレを正しい金額に確定させ、差額を調整するのが「年末調整」です。みなさんも年末に勤務先から年末調整の用紙が配られ、提出をしているはずです。

源泉徴収と年末調整については、今後の記事で詳しくご紹介させていただきます。


会社員には確定申告は関係ない?

私たち会社員は、通常はこの「源泉徴収」と「年末調整」をおこなうことで納税の手続きは完了してしまいます。

しかし、会社からの給与収入のほかに「副業」などで収入を得ている方は、その分の収入について「確定申告」を行い納税する必要があります。これを怠ると脱税になってしまいますのでご注意ください。

他にも“住宅を購入してローンを組んだとき(住宅ローン控除)”や“高額の医療費を支払ったとき(医療費控除)”などは、「確定申告」をすることで支払った税金の一部が戻ってきます。住宅を購入することや高額な医療費を支払うことはめったに無いことですが、忘れずに覚えておきましょう。

この住宅ローン控除や医療費控除、確定申告についてもそれぞれ今後の記事で詳しく説明させていただきますので、この段階では「そういうものがあるんだ」くらいの認識で構いません。

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あなたの「所得」はいくら?

さて、前述の通り、所得税や住民税はあなたの収入すべてに課税されるわけではなく、収入から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して課税されます。

自営業者の場合は仕入原価や販売経費などが「必要経費」となるわけですが、サラリーマン・OLなどの会社員の場合は、この必要経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。

会社員などの「給与収入」を得ている方の場合は、
給与所得(課税対象の金額) = 給与収入 - 給与所得控除額(必要経費)
という形で所得が決まります。

ではこの「給与所得控除額」は具体的にいくらなのでしょうか?
以前の記事でもご紹介しましたが、以下に「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしましたので、自分の所得がいくらになるか計算しておくといいですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円


税率をかけて控除額を引けば「所得税額」が決まる!

最後は「所得税率」の話です。
所得金額(千円未満の端数は切り捨て)が決まったら、「所得税率」をかけ「控除額」を差し引けばあなたの所得税額が決定します。税率・控除額は以下の表をご参照ください。

【所得税額の速算表】
課税される
所得金額
税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超
〜330万円以下
10%97,500円
330万円超
〜695万円以下
20%427,500円
695万円超
〜900万円以下
23%636,000円
900万円超
〜1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
※平成26年3月26日時点、国税庁のHPより

計算例;
所得が315万円の場合、所得税額は下記の通りです。
315万円 × 10% - 97,500円 = 217,500円


如何だったでしょうか?
次回は給与から天引きされるもう一つの税金、「住民税」のお話です。




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■atm
さて、前回の記事(今さら聞けない会社員の税金「所得税」)では、給与から天引きされる税金「所得税」についてご紹介させていただきました。

今回は、毎月の給与から天引きされているもう一つの税金、「住民税」についてのお話です。できるだけ簡単に説明いたしますので、どうぞ最後までお付き合いください。

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住民税は2つある!

私たちが「住民税」とよんでいる税金は実は2つあります。
都道府県民税
市町村民税(東京23区は特別区民税)

この2つの地方税を合計したものが住民税です。

住民税は、このようにあなたが住んでいる地方自治体(正確には1月1日時点で居住していた住所地)に納税され、教育や福祉、防災、ゴミ処理などの「行政サービス」に使用されることになります。

ちなみに、個人に課される「個人住民税」とは別に、会社などの法人に課される「法人住民税」というのもあります。これは企業も地方公共団体の一員として行政サービスを受けていると考えるからです。

住民税は“特別徴収”!

サラリーマン・OLなどの会社員であれば、「住民税」は所得税と同様に、“毎月の給与から天引き”されています。天引きされた住民税は、勤務先があなたの代わりに各自治体に納税しており、この仕組みを「特別徴収」(とくべつちょうしゅう)と呼んでいます。所得税の場合は「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)ですので、区別して覚えましょう。

退職しても住民税は払う必要がある?

では、会社を退職した人はどうなるでしょうか?
住民税は前年の所得に対して課税されていますので、会社を辞めたひとであっても、前年の所得に応じた住民税を納める必要があります(詳しくは後述)。

この場合、各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっています。これを「普通徴収」(ふつうちょうしゅう)と呼びます。

普通徴収で納める方法としては、一括と分割の2つがあり、どちらかを選択することができます。分割で納めるときは、6月・8月・10月・翌年1月の年4回となります。

住民税は1年半遅れでやってくる!

住民税は、1月1日~12月31日までの1年間の「所得」に対して課税されます。

その分の住民税については、“所得のあった翌年の6月から納税”することになります(特別徴収であれば12回に分けて給与から天引き)。例えば、2013年1月~12月の所得から計算された住民税は、翌年2014年6月~2015年5月の間で納税するということです。

別の視点で考えると、2013年1月分の住民税は、その1年6ヵ月後の2014年6月の給与から天引きされる、ということですね(正確には12分割なのでちょっと違いますが・・・)。

このため、もし退職して収入がない場合でも、前年分の所得から計算された住民税を納める必要があるということです。同様に、去年はいっぱい稼いだけど今年は給与が減っちゃった・・・なんて人も、高かった所得の分の住民税を、減ってしまった翌年の給与から天引きされることになるので、負担が重くなるということです。その逆もまたしかりです。

ちなみに「所得税」は所得のあったその年に納めているので、住民税のような後払いではありません。

住民税は、住んでいる地方自治体によって税額が違う?

住民税は各自治体が独自で税率を変えることができます。
そのため、よく「住んでいる住所(=地方自治体)によって、住民税の額が変わる」といった話を聞くことがあるかもしれません。

しかしこれらの事例はめずらしい例外であって、日本全国どこに住んでいたとしても“住民税の金額は変わらない”というのが実情のようです。気になるかたは、自分が住んでいる市区町村が他の地域と税額が違うかどうかを確認してみるのも良いでしょう。

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住民税の計算方法は?

住民税の金額はどうやって決まるのでしょうか?
まず、住民税には「均等割」「所得割」の2つがあり、これらを合算する必要があります。

均等割・・・所得にかかわらず定額で課税
所得割・・・前年の所得に応じて課税



●均等割の計算;
まず「均等割」ですが、こちらは定額ですのでカンタンです。
市町村民税3000円 + 道府県民税1000円 = 合計4000円

●所得割の計算;
次に「所得割」ですが、こちらは前年1年間の所得をもとに税額が計算されます。所得割額の算出は以下の式でもとめます。
所得割 =〈(前年の総所得 - 所得控除)× 税率〉- 税額控除

また、所得割の「税率」については、原則下記の通りです。
市町村民税6% + 道府県民税4% = 合計10%

最終的には、この2つを合算することで最終的な住民税が決定いたします。
住民税 = 所得割 + 均等割

その他、住民税に関する備考

個人住民税には、上記の「所得割」「均等割」のほかにも、主に金融商品に関係する「利子割」「配当割」「株式譲渡割」という種類の住民税があります。ここでは詳しく説明しませんが、覚えておきましょう。

利子割・・・預貯金の利子等に課税される
配当割・・・一定の上場株式等の配当に課税される
株式等譲渡割・・・源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される



また、個人住民税においては「東日本大震災」の復興財源確保のための“増税”が行われています。

道府県民税(均等割): 1000円 → 1500円
市町村民税(均等割): 3000円 → 3500円


増税が実施される期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間となっています。増税額は併せてプラス1000円となります。所得割やその他の住民税は変更ありません。


どうでしたか?
所得税や住民税はわれわれ会社員にとって非常に大きな負担となる税金です。税金の仕組みを知り、正しい知識を身につけて、自分が何にどのくらいのお金を払っているのかを理解するようにしましょう。



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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない「給与明細」の話 ■hikkoshi_mitsumori
あなたは自分の『給与明細書』をじっくりと見たことはありますか?

毎月見るけど“差引支給額”の欄しか見てないよ、なんて方もかなり多いのではないでしょうか?

世の中はたくさんの会社がありますが、「給与明細書」に書かれている内容は(記載方法やフォーマットに違いはあるものの)どこの会社でもほぼ同じです。

そして、一見なんでもないように思える給与明細が、私たちの税金や生活を考えるうえでとても大切な意味をもってきます。

今回は、知っているようで知らない“正しい給与明細書の見方”を説明いたします! 

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給与明細書に書かれているものは?

ではまず「給与明細書」には何が書かれているのか?を説明したいと思います。

もしあなたの給与明細をお持ちでしたら、ぜひご自身の明細書と見比べつつ、読み進めていくと分かりやすいと思います。

「給与明細書」に書かれているものは、大きく分けて4つあります。

[A]勤務の実績
[B]支給金額と内訳
[C]控除金額と内訳
[D]差引支給額(支給-控除)


では、一つ一つ詳しく見ていきましょう。


[A]勤務の実績について

勤務の実績」とは、あなたがどのくらい働いたのか?休んだのか?という事です。
具体的には、

  • 出勤日数
  • 出欠勤日数
  • 総労働時間
  • 残業時間
  • 遅刻
  • 早退
  • 有給休暇

  • などが記載されている場合が多いですね。

    会社はこれらの情報を元にあなたの給料を算出していますので、残業時間や出勤日数にマチガイがないかどうかを、念のため確認するクセをつけておきましょう(まあ間違っていることはめったにないと思いますが…)。


    [B]支給金額と内訳について

    何の名目(支給項目)で、いくらのお金があなたに支払われているか(支給額)が記載されています。

    内訳には「基本給」の他にも、

  • 役職手当
  • 残業手当
  • 時間外手当
  • 住宅手当
  • 資格手当
  • 通勤手当
  • 家族手当
  • 各種インセンティブ

  • などなど、さまざまな項目があります。

    これらの項目についてはそれぞれ会社が独自に設定できるので、会社によって書かれている内容が違うはずです。

    覚えておいて欲しいポイントとしては、「どの項目が課税されるのか?(=税金がかかる対象となるのか?)」という事。

    こちらについてはこのページの最後の方で説明します。

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    [C]控除金額と内訳について

    「控除」というのは「差し引く」という意味です。

    通常、下記のようなものが給料から天引きされているはずです。

    社会保険料
    健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険
    税金
    所得税・住民税

    ちなみに、所得税をお給料から天引きして、自分の代わりに会社が国に税金を納めてくれるシステムを「源泉徴収(制度)」と言います。

    同じように住民税を天引きするのを「特別徴収」、社会保険料(健康保険、厚生年金など)や雇用保険料を天引きするのを「徴収」と言います。

    ※「源泉徴収」については、また別の機会に詳しく説明いたしますので、ここではスルーしていただいて構いません。


    [D]差引支給額について

    サラリーマン・OLなど会社員が実際に手にする事ができるお金は、前述の「支給金額[B]」から「控除金額[C]」を差し引いた金額となります。

    これを「差引支給額」と言い、ほぼイコール「手取り収入」となります。

    支給額ー控除額=差引支給額

    なぜ“ほぼ”なのかと言うと、もし以下のようなものが給与から天引きされている場合は、これらも「手取り収入」の中に含まれます。

  • 財形貯蓄
  • 社内預金
  • 積み立て
  • 生命保険
  • 自動車保険
  • 社宅の家賃
  • 昼食代 ・・・など

  • 天引きされていて実際に手にしてはいないお金であっても、これらは税金や社会保険などとは違い、自分の任意で支払っている自分のために使うお金だからですね。


    どの支給項目に「税金」がかかるのか?

    さて、前述の支給金額の話に戻りますが、最も重要なポイントとは“所得税・住民税はあなたの給与額によって決まる”という点。

    つまり、給与が多ければ多いほど、納めなくてはならない税金も多くなるということです。

    前述の支給項目であげた様々な「手当」ですが、手当の名称・呼び方に違いがあったとしても、基本的にはすべて給与扱いとなり、課税の対象となります。

    いわゆる残業手当(時間外手当)も、もちろん給与に含まれます。

    しかし、すべてが課税対象になるわけではありません。例外としては下記の2つです。

    ⚫︎通勤手当
    ⚫︎出張旅費・出張時の日当


    これらは給与扱いにならず、非課税です。

    ただし通勤手当は「月10万円まで」が非課税の限度額となっており、出張費・日当についても金額的に妥当な範囲内に収まっている場合のみ非課税となります。

    [文:Sancho]


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    ●013
    年収は上がれば上がるほど良いというものではなく、金額によってはとっても損をする年収があるのをご存知ですか?

    前回の記事(年収・手取り・貯金の一覧まとめ)では、「年収 」「手取り」「理想的な貯金額」の3つの要素の相関関係についてをご紹介させていただきましたが、

    今回はその続編として“年収によって損をする金額、得をする金額はいくらか?”をテーマにお話しさせていただきます。

    年収によって税率や社会保険料が決められる日本では、「年収が上がったのに、手取りが減っちゃった!」という事が往々にしてありえるのです。

    こんなはずじゃなかったのに・・・と思わぬ後悔をしないためにも、ぜひ最後までお付き合いいただければと思います。

    前回の記事を読む

    年収が高くなれば高くなるほど“損”をする?

    前回記事に掲載した一覧表を見てもわかるとおり、年収600万円台までに比べて年収700万円~1000万円のゾーンでは、年収の上がり方に比べて手取り額の伸びは、いまいち勢いが小さくなるように見えます。

    これは、給与から差し引かれる所得税の額が「累進課税方式(るいしんかぜいほうしき)」によって決められるためです。累進課税方式とは、“所得が多くなれば多くなるほど、段階的に税率が高くなる”という仕組みになります。

    税金の額が増えるのではなく税率のパーセンテージ自体が上がるので、つまり稼げば稼ぐほど実際に手にするお金の“割合”が低くなるのです。

    また、所得税だけでなく「住民税」「年金」「社会保険」についても、同じように所得が多いほど差し引かれる金額が多くなります。これに加えて、さまざまな給付金や助成金(例えば児童手当)なども、“所得制限”があるために一定の所得以上にお金を稼いでいると損をする機会が増えてくるのです。


    もっとも“損”なのは年収いくらの時?

    では、年収がいくらの時にもっとも“損”をして、いくらの時に“得”をするのでしょうか?これについては下記の図をご覧ください。

    写真 1

    これは“年収100万円の増加に対して、手取りの増加とならない金額の割合”を表したグラフです。ちょっと難しいですかね・・・?

    カンタンに説明すると、上記の図を見ると例えば年収600万円から700万円に上がった場合、実際にはプラスになった100万円がまるまる増えるわけではなく、30%弱ほどが税金などで差し引かれ、70万円ほどが実際に受け取れる金額となります。つまり“年収が増えても手取りが増えないのはどこの部分か?”がこの図を見ればわかるわけです。

    これを見ると、年収900万円から1000万円に上がる時がもっとも非効率(≒損をする)ということになりますね。


    “税率が上がる5つの地点”に注意すべし!

    また、所得税の「税率」が上がるのはどこのポイントからなのでしょうか?先ほど説明した「累進課税方式」という方法は“段階的に”税率が上がるので、1円増えるごとに税率が上がっていくわけではありません。つまり、所得が“ある地点”を越えると急に税率が上がってしまうということです。
    では、どの所得毎の所得税率がどのように変化するかを見てみましょう。

    【所得毎の所得税率 一覧】
    所得195万円以下|税率5%|控除額0円
    所得195万円超|税率10%|控除額97,500円
    所得330万円超|税率20%|控除額427,500円
    所得695万円超|税率23%|控除額636,000円
    所得900万円超|税率33%|控除額1,536,000円
    所得1,800万円超|税率40%|控除額2,796,000円

    ※2014年5月現在、国税庁のホームページより

    よって注意すべきなのは、所得が次の“5つの地点”をまたがるタイミングとなります。
    1,950,001円  税率5%から10%に!
    3,300,001円
      税率10%から20%に!
    6,950,001円
      税率20%から23%に!
    9,000,001円
      税率23%から33%に!
    18,000,001円
      税率33%から40%に!

    これらの地点を越える時は、“年収は上がったのに手取りが下がった…!?”なんてことになる可能性もありますので注意しましょう。


    また一点ご注意いただきたいのは、上記は年収ではなく「所得」という点です。所得とは「収入」から国が定めた&国から認められた必要経費などの「控除額」を差し引いた金額(※式で表すと[収入-控除額=所得])ですので、その旨を間違えないようお気をつけください。

    ※所得ってなに?という方は下記の記事をご参照ください。
    知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
    今さら聞けない「給与明細」の話


    いかがでしたか?
    次回は年収920万円なのに“自己破算”した友人Kの話。をお届けいたします。

    [文:Sancho]


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 妻の収入はいくらが正解?グラフと一覧表で簡単にわかる!
    ■株用語
    今回は前回までの記事、
    今さら聞けない、扶養控除の話
    働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
    …の補足です。

    夫の収入に変化がないと仮定した場合、妻の収入によって世帯年収がどのように変化するかを、視覚的に分かりやすいようグラフと一覧表でまとめてみました。

    ぜひ参考にしてください。

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    妻の収入から見る、世帯年収シミュレーション

    扶養一覧表

    表の見方としては、タテ(左端)が妻の年収になっており、下にいくほど金額が増えていきます。

    ヨコは大きく妻・夫・世帯の3つの欄に分かれており、それぞれ年収・税金・社会保険料・控除額などが実際いくらになるのかを記載しています。

    妻の年収を全14段階の事例に分けてシミュレーションしてありますので、あなたのご家庭がどのクラスに当てはまるのか?を考え、参考にしてみて下さい。


    ※夫の年収は500万円(手取り)で固定、子供のいない夫婦2人の家庭をモデルとしています。

    ※ちなみに「額面」とは月収のことで、税金や社会保険料を支払う前の金額のことです。各種手当・残業代なども額面に入ります。「手取り」は税金・社会保険料が引かれた後、実際に手にした金額のことです。

    ※上記のシミュレーションは調査時点のものです。各家庭の家族構成などの条件、加入している保険・年金、法令や自治体などによって変わってきますので、重要な判断をする際は最新の情報をご参照下さい。



    妻の収入による世帯年収の変化をグラフ化

    扶養グラフ
     
    グラフの見方としては、横軸が「妻の年収(額面)」で、右の縦軸が「世帯年収(手取り)」の目盛りとなります。左の縦軸は「妻の年収(手取り)」「妻の税金・社会保険料」「夫の控除額」の目盛りです。

    グラフは前述のシミュレーション表をグラフ化したものですが、実際にはもっと細かく税率・料率が変化します。

    例えば、実際には妻の社会保険・年金が発生するのは130万円以上ですが、グラフ上では126万円から発生するように見えます。あくまで参考程度にしてくださいね。


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
    ■扶養2
    こんにちは![さんちょ]です。

    今回は前回の記事(今さら聞けない、扶養控除の話)の続編で、引き続き「扶養控除」に関するお話です。実際の収入例をもとに、数字を使って具体的に見ていきましょう。

    また文字だけでは分かりにくい!という方のために、視覚的に分かりやすいグラフと一覧表を用意しましたので、こちらの記事(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)も合わせてチェックしてみてください。

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    妻のパート・共働きで、世帯年収は本当に増えるのか?

    さて、日本の平均年収は(少しづつ回復傾向にはあるものの)、過去に比べるととても低い水準で推移しています。平成9年度に470万円だった平均年収は、平成24年度にはなんと405万円に。この15年で実に65万円も低下しているのです。ヤバイですね・・・。

    こうなると、昔のように妻が「専業主婦」となる家庭は減少し、夫婦共働きやパート・アルバイトで生活費を助けたり、ネットで副収入を得るなどで「世帯年収」を上げているご家庭も多いことでしょう。

    でもそれって本当に“正解”なのでしょうか?

    前回の記事でご紹介した通り、夫が会社員で妻がパートなどで何らかしらの収入を得ている場合、妻の収入の額によって夫の「扶養控除」や妻の「税金」「社会保険」などが変わってきます。

    今回は、実際に“妻の収入によって世帯収入がどのように変化するのか?”をシミュレーションしてみました。


    パターン①:妻の収入が0円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    扶養状況 ・・・ 子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 0円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 71万円/年
    世帯年収 ・・・ 500万円/年(手取り)


    妻が専業主婦ですので、当然ながら収入は0円です。
    そのため夫の扶養となり、年金保険料も健康保険料も0円となります。夫の収入から所得税38万円、住民税33万円の控除がされるため配偶者控除の合計は71万円となります。

    世帯収入は夫の収入そのまま500万円となります。


    パターン②:妻の収入が100万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 100万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 71万円
    世帯年収 ・・・ 600万円/年(手取り)


    妻がパート・アルバイトなどで年収100万円を得ているパターンです。

    前回も書いた通り、妻の年収が100万円を超えると「住民税」、103万円を超えると「所得税」を支払う事となります。この場合は妻の年収が100万円ですので、所得税も住民税も0円です。もちろん社会保険(国民年金や健康保険)も0円となります。

    世帯収入は夫の年収500万円+妻の年収100万円で、合計600万円となります。


    パターン③:妻の収入が121万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 121万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計33,500円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 42万円
    世帯年収 ・・・ 613.1万円/年(手取り)


    妻の年収が103万円を超えているので、所得税と住民税が支払う必要があります。ただし、所得税=9,000円、住民税=24,500円という金額なので、負担としてはさほど大きくはありません。また、夫の控除額は減りますので、夫の税金は高くなります。

    パターン②に比べ、妻の収入は+21万円と増えていますが、実際の世帯年収は+13万円の613.1万円となります。


    パターン④:妻の収入が131万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 131万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計15,650円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 220,120円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 22万円
    世帯年収 ・・・ 599.8万円/年(手取り)


    妻の収入が「130万円の壁」を超えたので、年金保険料と健康保険を払う必要があります。その額なんと22万円!?世帯年収は大きく目減りし、600万円を切ってしまいました。

    パターン②に比べ、妻の収入は+31万円と増えていますが、実際の世帯年収はマイナス2千円の
    599.8万円と逆に減ってしまうのです。つまり割に合わないという事ですね。

    前回の記事でも注意しましたが、妻の収入が130万円~150万円のゾーンは、もっとも避けるべき危険ゾーンなのです。良く覚えておきましょう。


    パターン⑤:妻の収入が161万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 161万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計56,450円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 245,420円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 0万円
    世帯年収 ・・・ 619.9万円/年(手取り)


    まず世帯収入を見てみると約620万円となっており、世帯収入が減ってしまったパターン④に比べると、約20万円ほど収入が増加しています。

    この150~160万円のラインを境に再び世帯収入は伸びていくので、現在130万円~150万円の範囲内にいる方は、頑張って160万円以上のゾーンを目指してください。


    控除のための時間調整は正解か?

    上記のように、もし収入が130万円/年を超えてしまうような方は、どうせならこの160万円以上を目指して積極的に働いた方が良いと思います。

    もちろんご家庭によって状況はさまざまだと思いますので「今の労働時間が長くて辛い」「もっと自分の時間を増やしたい」「家事や育児・介護の時間が必要」・・・などの事情がある方は、ご家族とよく相談して決めるようにして下さい。

    働いてお金を稼ぐ手段があるというのは、とっても幸運な事です。節税や扶養控除を気にして仕事を減らすというのもアリですが、個人的には1円でも収入が増えるのであれば(130~150万円のゾーンは避けつつ)、どんどん働いて経験を積んだり社会と交わる方が、色々な意味で健康的なのでは?と思います。ぜひ長期的な視点であなたの働き方を見つめ直してみて下さい!


    次回(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)では、今回のお話を視覚的に分かりやすいグラフ&一覧表でまとめてみましたので、ぜひ合わせてチェックしてみてください!



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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない!扶養控除の話■株用語

    さて、パート主婦同士の会話や年末調整の時期などに良く聞く「扶養控除」の話題。

    「扶養から外れちゃうからパートを減らさないと・・・」
    「103万円を超えると税金が増えてしまうから・・・」
    などなど。

    でも「扶養」「扶養控除」について、実はよく知らないって方も多いのではないでしょうか?今回はそんな方のために、扶養控除について出来るだけ簡単に説明させて頂きます。
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    そもそも「扶養控除」とは?

    扶養控除とは、納税者(=普通は夫)が、収入の無いor少ない配偶者(=普通は妻)や子ども・親などを扶養している際に、その納税者の所得(所得=収入-経費)から一定の所得控除を行なう制度です。

    「控除」というのは“差し引く”という意味です。
    分かりやすく例えると、100万円の収入があった場合、なにも控除がなければ100万円にそのまま税率が掛け算されます。つまり、10%の税率と仮定した場合、「収入100万円×税率10%=税金10万円」という計算ですので、10万円の税金を払わなくてはならないという事になります。

    では、「30万円の控除」があった場合はどうでしょう?
    30万円の控除とは、100万円の収入の内“30万円分は税金の対象になりませんよ(経費として認めてあげますよ)”という意味です。つまり「(収入100万円-控除30万円)×税率10%=税金7万円」となりますので、7万円の税金を支払うことになります。つまり上記より3万円分もお得!になります。

    簡単に言うと “家族を養うと税金が安くなるよ” という事ですね。

    「扶養」には2つの種類がある!

    次に知っていただきたいのが、巷で言われている扶養には次の2つの種類があるという事です。

    税金(所得税・住民税)の扶養控除
    社会保険(年金・健康保険)の扶養控除

    ここでは分かりやすくするために、夫婦間の「配偶者控除」に限定して話を進める事にしますが、つまり夫の扶養に入っている事で、大きく分けると上記の2種類の控除を受けているという事になります。そして、上記それぞれの控除を受ける条件は「妻の年間の収入」によって決まります。

    これが巷に言う「103万円の壁」「130万円の壁」なのですが・・・これだけ聞いてもさっぱりですよね?以下からはそれぞれの扶養について簡単に説明していきます。

    配偶者控除(所得税・住民税)は「103万円以内」

    税金の「配偶者控除」が受けられるのは、配偶者(=妻)の給料が年間103万円以下の場合となります。

    妻のパート・アルバイトなどの収入を「年間103万円(月平均85,833円)以内」に抑えて働くようにすれば、夫は配偶者控除を受けることができ、「所得税」は増えません。

    実は100万円を超えた時点で「住民税」を払う必要がありますが、100~103万円の範囲の収入であれば年に数千円くらいの負担増なので、あまり気にする必要はないでしょう。


    ちなみに103万円の内訳としては、「給与所得控除=65万円」「基礎控除=38万円」です。

    注意点としては、「給与所得控除」はその名の通り「給与」の所得に限定されていますので、パート・アルバイトであれば問題ありませんが、自営業などで収入を得ている場合は当てはまりません。つまり自営業などをされている方は、収入が38万円以下でないと配偶者控除を受けることができないのです。

    社会保険(年金・健康保険)は「130万円以内」!

    2つ目の扶養は「社会保険(年金・健康保険など)」に対するものです。

    妻の給料が年間130万円以下の見込みであれば、健康保険で「被扶養者(=扶養を受けている者)」として扱われます。つまり130万円を超える収入となる見込みの場合は、夫の扶養から外れ、妻が自分で「健康保険」の保険料を支払わなくてはならないという事です。

    国民年金」も同様で、妻の収入が年間130万円を超えると年金保険料を妻が払う必要があります。

    社会保険は収入の1割強(妻の年収が131万円の場合、年金保険料=172,920円・健康保険=47,200円)なので、これは大きな負担増となりますね。

    妻の収入はいくらにするのがベストか?

    では、世帯年収(夫と妻の収入の合計)を考えた場合に、妻の収入はいくらに調整するのがベストなのでしょうか?こちらについては次回の記事で詳しくシミュレーションを行いますが、結論を簡単にまとめると以下の通りとなります。

    妻の年収=1円~103万円
    100万円までは、妻の所得税・住民税は0円です。夫の扶養控除も最大限に適用されます。100万円を超えると住民税を払う必要がありますが、103万円までであれば数千円程度の負担なので、無いものと考えても良いでしょう。
    ⇒稼いだ分だけ収入が増える!

    妻の年収=103~130万円
    住民税に加えて、103万円を超えると所得税を支払う必要があります。しかし130万円を超えなければ社会保険は扶養内なので、まだまだ負担は軽いと言えます。
    ⇒税金は増えるが負担は軽い!

    妻の年収=130~160万円
    税金に加えて、130万円を超えると社会保険(健康保険・年金保険料)を支払う必要があります。社会保険の負担は重いので、世帯収入はハッキリと目減りします。上記の2パターンよりも世帯収入が少なくなる危険性もあります。
    ⇒もっとも避けたいゾーン。稼ぐならもっと稼いで!

    妻の年収=160万円以上
    税金も社会保険も妻が自分で支払う必要がありますが、150~160万円のラインを境に世帯年収はまた増加に転じます。つまり、どうせ130万円を超えてしまうのであれば、160万円以上を狙ってどんどん稼ぐべきです。
    ⇒130万円を超えてしまうなら、160万円オーバーを目指そう!

    扶養控除のまとめ

    「扶養控除」についての理解は深まりましたでしょうか?

    今回の内容をカンタンにまとめると、 “扶養には2種類の段階があり、それぞれ「103万円」「130万円」が分岐点になる” という事です。

    また、 “もっとも危険な130万円~160万円のゾーンを避けよう!” という点もぜひ覚えておいて頂ければと思います。

    次回は(働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!)をテーマに、扶養控除のさまざまなパターンを、具体的な数字・事例と一覧表を用いて説明していきます。必見ですよ!

    ※今回ご紹介した内容は記事公開時での概算です。法令や地方自治体、夫の収入、加入している保健・年金などの条件で計算は変わりますので、それぞれのご家庭の状況を踏まえてよく調査する事をおすすめします。



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