60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:所得

●031
あなたの年収はいくらですか? 毎月いくら貯金をしてますか?

今回は気になる「年収」「手取り」「貯金額」の関係についてのお話をしたいと思います。

年収によって手取り金額はどう違うのか?年収ごとの理想的な貯金額はいくらなのか?…などを一覧でまとめてみました。

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「年収」「手取り」とは?

そもそも「年収」「手取り」とはどのような定義なのでしょうか?一覧表を見る前に、カンタンに用語の解説をさせていただければと思います。

年収
あなたがサラリーマン・OLなど会社員の場合、月々の給与やボーナスなど“年間すべての報酬の合計”を税法上では「収入」と呼びます。これが一般的に言う「年収」のことです。「税込み収入」「額面」などと言われることもありますね。ちなみに交通費の支給は年収に含めません。

手取り
みなさんが毎月給与としてもらうお金は、税金(所得税・住民税)や社会保険料(年金保険・健康保険など)が差し引かれたものです。この“実際に手に入った金額”のことを「手取り」と言います。

※関連記事
知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
今さら聞けない「給与明細」の話


年収・手取り・貯金の一覧表

下記は“年収別の手取り金額”と“理想的な年間貯金額”の一覧表です。
写真 2
※手取り金額は、おなじ年収でも「扶養」している家族の人数や、その時々の税制・法令によっても変わってきますので、あくまでも目安としてお考えください。
※また貯金額は、理想的な割合とされている「手取り金額の20%」をベースに算出しています。

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年収帯毎のポイントを解説

では一つひとつ簡単に解説させていただきます。

年収150~200万円
年収200万円までは税金なども30万円前後と少ないものの、月の手取り額は9~14万円(12等分した場合)となるため、生活はかなり苦しいと言わざるを得ません。理想的な貯金額(手取りの20%)を貯めるには、相当な努力が必要ですね。
どうしても20%が難しければ15%、それも難しければ10%…というように、月々の貯金額は小さくなっても毎月コンスタントに長い期間をかけて貯金を続けるようにしましょう。

年収300万円
手取り金額はおおよそ200~250万円です。全体のなかで最も多いのがこの年収300万~400万円の間に位置する層で、全体の2~3割を占めています。
年収200万円までと比べると生活は楽になるものの、実際にはギリギリのご家庭が多いはず。厳しい中でも手取りの10%~20%の貯金を確保し、将来に備える努力を続けていくことが大切です。

年収400万円
手取り金額はおおよそ280~320万円です。月々では23~26万円(12等分)となります。毎月5万円程度の貯金をすることが目標となります。住宅費などの固定費を思い切って削減するなど、いかに“我慢を少なくして貯金額を増やせるか?”が勝負のカギとなります。

年収500万円
手取り額はおおよそ360~400万円です。月々では30~33万円(12等分)となります。このくらいになると一気に生活が安定してくると思います。結婚しお子様がいるご家庭では、「児童手当」や「扶養控除」などが反映されるため、さらに手取りが増えることになります。
ただし、少し余裕が出てきたからと言っても油断をせずに、手取りの20%(6~7万円)を最低でも貯金にまわせるように頑張りましょう。

年収600万円
手取りはおおよそ430~490万円となります。月々では36~41万円(12等分)です。ようやく豊かさを実感できる年収になってきました。世の中的にも“損なく稼ぐなら600万円くらいが最もバランスが良い”と言われているようです。
逆に、これに油断してちょっと贅沢が増えてしまうと、すぐに生活が苦しくなる“境界線”でもあります。贅沢はなるべく控え、堅実に貯蓄を積み重ねましょう。

年収700万円
手取り額はおおよそ500~550万円です。月々では42~46万円(12等分)になります。前述の年収600万円のところでも書かせていただきましたが、生活に余裕が生まれるとともに“油断”が生まれやすい年収帯とも言えます。まだまだ気を引き締め、最低でも手取りの20%、余裕があるご家庭は手取りの30%の貯金を目指すようにしましょう!

年収800万円
手取り額はおおよそ560~620万円となります。月々では47~52万円(12等分)です。年間で200~250万円を所得税などで指し引かれる計算になります。けっこうキツイですね・・・。年収の伸びに対して豊かさの向上を感じなくなるのは、この辺りからではないでしょうか?(貰ったことがないので分かりませんが・・・泣)

年収900万円
手取り額はおおよそ610~660万円。月々では51~55万円(12等分)。いままでの年収帯よりも少しづつ手取りの伸びが鈍くなってきますね。世の中的には“かなりの高収入”として見られるゾーンに突入。それと共に住宅や車、着る服や子どもにかける教育費など、あらゆるものに対し「ワンランク上のものを!」という欲求とこだわりが生まれてきます。
しかしそのぶん贅沢に慣れてしまって、ちょっと経済状況が悪くなってしまってもなかなか生活レベルを下げられない・・・そのまま家計が破綻・・・という家庭も意外と多くあるようです。注意したいですね。

年収1000万円
手取り額はおおよそ650~720万円となります。月々では54~60万円(12等分)です。誰もが憧れる年収1000万円、しかし手取りでみると思ったほどではない気がするのは私だけでしょうか・・・?
ちなみに全体の中で、年収1000万円以上もらえる人は全体の3~4%となっており、一流企業の役職クラスという極限られた人たちだけが辿りつく境地となります。


続いては、ちょっと話を現実に戻して・・・
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[文:Sancho]

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■toushi02
みなさん、税金のことって考えたことはありますか?

今回は、サラリーマン・OLなど“会社員に関係する税金”についてのお話をしたいと思います。

ご自身が会社員の方はもちろん、会社員を夫にもつ妻や、パート・アルバイトの方にも関係する内容ですので、ぜひこの機会にチェックしていただければと思います。

難解で複雑なイメージのある「税金」ですが、私たちが日常生活をおくるうえで知る必要のある最低限の知識であれば、実はそれほど難しいものではありません。

できるだけ簡単に説明させてただきますので、正しい税金の知識を身につけて、損のないスマートな家計を目指しましょう!

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最低限知っておきたい「税金」とは?

あなたは日本の税金をいくつくらい知っていますか?

消費税、自動車税、たばこ税、酒税、ガソリン税、固定資産税・・・。世の中には色々な税金がありますが、今挙げたこれらの税金は基本的に“何かしらの商品などを買った時”もしくは“保有している時”に納める税金です。

例えば消費税は、ご存じの通りモノやサービスを買ったときに課される税金です。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を持っている人に課される税金。固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を持っている人に課される税金です。

これらとは別に、私たちが会社から給与をもらった際に、自動的に天引きされている税金があります。それが「所得税」と「住民税」です。

給与明細には税金として所得税・住民税の欄があり、その月の給与からいくら税金が引かれているかが記載されています。いちどじっくりと自分の給与明細をながめ、自分がいくら税金を納めているのかを確かめてみてください。


所得税とは?

所得税」とは、あなたが1月1日~12月31日の1年間に得た「所得」に対して課税される税金です。所得が多ければ多いほど、納めるべき税金額が多くなります。

所得」とは“収入から必要経費を差し引いた金額”です。給与の金額そのものに課税されるわけではありませんのでご注意ください。所得について詳しく知りたい方は、以前の記事(知ってる?給料・給与・収入・所得の違い)をご参照ください。


源泉徴収と年末調整

サラリーマンやOLなどの会社員の場合は、勤務先が所得税を給与から天引きし、あなたの代わりに国に納めてくれます。これを「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)と言います。

ただし、実は源泉徴収によって差し引かれる金額はおおまかに計算されているので正しい金額ではありません。なぜなら前述の通り、所得税は本来“1年間の所得の合計”に対して課税されるものですが、源泉徴収では“その月の給料と同額を1年間もらいつづけたもの”と仮定して計算された“仮の金額”だからです。

このズレを正しい金額に確定させ、差額を調整するのが「年末調整」です。みなさんも年末に勤務先から年末調整の用紙が配られ、提出をしているはずです。

源泉徴収と年末調整については、今後の記事で詳しくご紹介させていただきます。


会社員には確定申告は関係ない?

私たち会社員は、通常はこの「源泉徴収」と「年末調整」をおこなうことで納税の手続きは完了してしまいます。

しかし、会社からの給与収入のほかに「副業」などで収入を得ている方は、その分の収入について「確定申告」を行い納税する必要があります。これを怠ると脱税になってしまいますのでご注意ください。

他にも“住宅を購入してローンを組んだとき(住宅ローン控除)”や“高額の医療費を支払ったとき(医療費控除)”などは、「確定申告」をすることで支払った税金の一部が戻ってきます。住宅を購入することや高額な医療費を支払うことはめったに無いことですが、忘れずに覚えておきましょう。

この住宅ローン控除や医療費控除、確定申告についてもそれぞれ今後の記事で詳しく説明させていただきますので、この段階では「そういうものがあるんだ」くらいの認識で構いません。

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あなたの「所得」はいくら?

さて、前述の通り、所得税や住民税はあなたの収入すべてに課税されるわけではなく、収入から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して課税されます。

自営業者の場合は仕入原価や販売経費などが「必要経費」となるわけですが、サラリーマン・OLなどの会社員の場合は、この必要経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。

会社員などの「給与収入」を得ている方の場合は、
給与所得(課税対象の金額) = 給与収入 - 給与所得控除額(必要経費)
という形で所得が決まります。

ではこの「給与所得控除額」は具体的にいくらなのでしょうか?
以前の記事でもご紹介しましたが、以下に「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしましたので、自分の所得がいくらになるか計算しておくといいですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円


税率をかけて控除額を引けば「所得税額」が決まる!

最後は「所得税率」の話です。
所得金額(千円未満の端数は切り捨て)が決まったら、「所得税率」をかけ「控除額」を差し引けばあなたの所得税額が決定します。税率・控除額は以下の表をご参照ください。

【所得税額の速算表】
課税される
所得金額
税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超
〜330万円以下
10%97,500円
330万円超
〜695万円以下
20%427,500円
695万円超
〜900万円以下
23%636,000円
900万円超
〜1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
※平成26年3月26日時点、国税庁のHPより

計算例;
所得が315万円の場合、所得税額は下記の通りです。
315万円 × 10% - 97,500円 = 217,500円


如何だったでしょうか?
次回は給与から天引きされるもう一つの税金、「住民税」のお話です。




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■atm
さて、前回の記事(今さら聞けない会社員の税金「所得税」)では、給与から天引きされる税金「所得税」についてご紹介させていただきました。

今回は、毎月の給与から天引きされているもう一つの税金、「住民税」についてのお話です。できるだけ簡単に説明いたしますので、どうぞ最後までお付き合いください。

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住民税は2つある!

私たちが「住民税」とよんでいる税金は実は2つあります。
都道府県民税
市町村民税(東京23区は特別区民税)

この2つの地方税を合計したものが住民税です。

住民税は、このようにあなたが住んでいる地方自治体(正確には1月1日時点で居住していた住所地)に納税され、教育や福祉、防災、ゴミ処理などの「行政サービス」に使用されることになります。

ちなみに、個人に課される「個人住民税」とは別に、会社などの法人に課される「法人住民税」というのもあります。これは企業も地方公共団体の一員として行政サービスを受けていると考えるからです。

住民税は“特別徴収”!

サラリーマン・OLなどの会社員であれば、「住民税」は所得税と同様に、“毎月の給与から天引き”されています。天引きされた住民税は、勤務先があなたの代わりに各自治体に納税しており、この仕組みを「特別徴収」(とくべつちょうしゅう)と呼んでいます。所得税の場合は「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)ですので、区別して覚えましょう。

退職しても住民税は払う必要がある?

では、会社を退職した人はどうなるでしょうか?
住民税は前年の所得に対して課税されていますので、会社を辞めたひとであっても、前年の所得に応じた住民税を納める必要があります(詳しくは後述)。

この場合、各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっています。これを「普通徴収」(ふつうちょうしゅう)と呼びます。

普通徴収で納める方法としては、一括と分割の2つがあり、どちらかを選択することができます。分割で納めるときは、6月・8月・10月・翌年1月の年4回となります。

住民税は1年半遅れでやってくる!

住民税は、1月1日~12月31日までの1年間の「所得」に対して課税されます。

その分の住民税については、“所得のあった翌年の6月から納税”することになります(特別徴収であれば12回に分けて給与から天引き)。例えば、2013年1月~12月の所得から計算された住民税は、翌年2014年6月~2015年5月の間で納税するということです。

別の視点で考えると、2013年1月分の住民税は、その1年6ヵ月後の2014年6月の給与から天引きされる、ということですね(正確には12分割なのでちょっと違いますが・・・)。

このため、もし退職して収入がない場合でも、前年分の所得から計算された住民税を納める必要があるということです。同様に、去年はいっぱい稼いだけど今年は給与が減っちゃった・・・なんて人も、高かった所得の分の住民税を、減ってしまった翌年の給与から天引きされることになるので、負担が重くなるということです。その逆もまたしかりです。

ちなみに「所得税」は所得のあったその年に納めているので、住民税のような後払いではありません。

住民税は、住んでいる地方自治体によって税額が違う?

住民税は各自治体が独自で税率を変えることができます。
そのため、よく「住んでいる住所(=地方自治体)によって、住民税の額が変わる」といった話を聞くことがあるかもしれません。

しかしこれらの事例はめずらしい例外であって、日本全国どこに住んでいたとしても“住民税の金額は変わらない”というのが実情のようです。気になるかたは、自分が住んでいる市区町村が他の地域と税額が違うかどうかを確認してみるのも良いでしょう。

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住民税の計算方法は?

住民税の金額はどうやって決まるのでしょうか?
まず、住民税には「均等割」「所得割」の2つがあり、これらを合算する必要があります。

均等割・・・所得にかかわらず定額で課税
所得割・・・前年の所得に応じて課税



●均等割の計算;
まず「均等割」ですが、こちらは定額ですのでカンタンです。
市町村民税3000円 + 道府県民税1000円 = 合計4000円

●所得割の計算;
次に「所得割」ですが、こちらは前年1年間の所得をもとに税額が計算されます。所得割額の算出は以下の式でもとめます。
所得割 =〈(前年の総所得 - 所得控除)× 税率〉- 税額控除

また、所得割の「税率」については、原則下記の通りです。
市町村民税6% + 道府県民税4% = 合計10%

最終的には、この2つを合算することで最終的な住民税が決定いたします。
住民税 = 所得割 + 均等割

その他、住民税に関する備考

個人住民税には、上記の「所得割」「均等割」のほかにも、主に金融商品に関係する「利子割」「配当割」「株式譲渡割」という種類の住民税があります。ここでは詳しく説明しませんが、覚えておきましょう。

利子割・・・預貯金の利子等に課税される
配当割・・・一定の上場株式等の配当に課税される
株式等譲渡割・・・源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される



また、個人住民税においては「東日本大震災」の復興財源確保のための“増税”が行われています。

道府県民税(均等割): 1000円 → 1500円
市町村民税(均等割): 3000円 → 3500円


増税が実施される期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間となっています。増税額は併せてプラス1000円となります。所得割やその他の住民税は変更ありません。


どうでしたか?
所得税や住民税はわれわれ会社員にとって非常に大きな負担となる税金です。税金の仕組みを知り、正しい知識を身につけて、自分が何にどのくらいのお金を払っているのかを理解するようにしましょう。



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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
■資産運用TOP
あなたは「給料」「給与」「収入」「所得」の違いをご存知ですか?

とても似ている言葉なので何気なく使ってしまっていますが、実はこの4つ、それぞれ違う意味をもっているのです。

勘違いしたままだと恥ずかしいですし、何らかの手続きや申請をおこなう際に“大きなミス”をしてしまう可能性もあります。

今回はなるべくカンタンにこれらの違い・定義を説明させていただきますので、ぜひこの機会に覚えてしまいましょう!

給料と給与の違い

給与(きゅうよ)とは?
給与は、給料と「諸手当」(残業手当・家族手当・住居手当など)を足したものです。

賞与(ボーナス)なども給与に含まれます。つまり、会社から受けとる報酬のすべてを「給与」といいます。


給料(きゅうりょう)とは?
給料は「基本給」「本給」とよばれる部分のことです。

給料の月額は、残業代や退職金を算出するベースにもなっています。

何がいいたいかと言うと、会社からもらっている給与(手当を含めたすべての報酬)がいかに多くても、給料(基本給)が低いと、残業代・退職金も低いままで計算されてしまうということですね。

給料と給与の関係を式で表すと…
給与 = 給料 + 諸手当 + 賞与
となります。

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収入と所得の違い

収入(しゅうにゅう)とは?
サラリーマン・OLなどの会社員の場合、「収入」とは給与から税金(所得税・住民税)や社会保険料を“差し引く前”の金額です。ちなみに交通費は収入には含みません。

税法上では、月々の給与や賞与などを含めた、年間のすべての報酬の合計のことを指します。つまり、一般的に「年収」と言われているものが、税法でいうところの「収入」です。また、源泉徴収表では「支払い金額」にあたる部分です。

自営業の方の場合は、売上金額=収入となります。


所得(しょとく)とは?
一方、「所得」とは、収入から「必要経費」を差し引いた金額です。

しかし、サラリーマン・OLなどの会社員は、一人ひとりの必要経費を特定することが難しく人数も多いので大変です。なので“収入に応じた必要経費”というのが勝手に定められていて、それぞれの収入からこの必要経費(控除額)を差し引いたものが所得額となります。これを「給与所得控除」といいます。

そして、この「所得」を元に所得税住民税などが計算されます。
所得額が多いと支払うべき税金が多くなります。別の言い方をすると、控除額(必要経費)は非課税なので、控除額が多くなれば税金は少なくなるとも言えますね。

収入と所得の関係を式で表すと…
収入-控除額(必要経費)=所得
となります。


給与所得控除額/給与所得

以下に、「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしました。概算ではありますが、自分の所得がいくらになるのか?を一度知っておくと良いですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円




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●013
年収は上がれば上がるほど良いというものではなく、金額によってはとっても損をする年収があるのをご存知ですか?

前回の記事(年収・手取り・貯金の一覧まとめ)では、「年収 」「手取り」「理想的な貯金額」の3つの要素の相関関係についてをご紹介させていただきましたが、

今回はその続編として“年収によって損をする金額、得をする金額はいくらか?”をテーマにお話しさせていただきます。

年収によって税率や社会保険料が決められる日本では、「年収が上がったのに、手取りが減っちゃった!」という事が往々にしてありえるのです。

こんなはずじゃなかったのに・・・と思わぬ後悔をしないためにも、ぜひ最後までお付き合いいただければと思います。

前回の記事を読む

年収が高くなれば高くなるほど“損”をする?

前回記事に掲載した一覧表を見てもわかるとおり、年収600万円台までに比べて年収700万円~1000万円のゾーンでは、年収の上がり方に比べて手取り額の伸びは、いまいち勢いが小さくなるように見えます。

これは、給与から差し引かれる所得税の額が「累進課税方式(るいしんかぜいほうしき)」によって決められるためです。累進課税方式とは、“所得が多くなれば多くなるほど、段階的に税率が高くなる”という仕組みになります。

税金の額が増えるのではなく税率のパーセンテージ自体が上がるので、つまり稼げば稼ぐほど実際に手にするお金の“割合”が低くなるのです。

また、所得税だけでなく「住民税」「年金」「社会保険」についても、同じように所得が多いほど差し引かれる金額が多くなります。これに加えて、さまざまな給付金や助成金(例えば児童手当)なども、“所得制限”があるために一定の所得以上にお金を稼いでいると損をする機会が増えてくるのです。


もっとも“損”なのは年収いくらの時?

では、年収がいくらの時にもっとも“損”をして、いくらの時に“得”をするのでしょうか?これについては下記の図をご覧ください。

写真 1

これは“年収100万円の増加に対して、手取りの増加とならない金額の割合”を表したグラフです。ちょっと難しいですかね・・・?

カンタンに説明すると、上記の図を見ると例えば年収600万円から700万円に上がった場合、実際にはプラスになった100万円がまるまる増えるわけではなく、30%弱ほどが税金などで差し引かれ、70万円ほどが実際に受け取れる金額となります。つまり“年収が増えても手取りが増えないのはどこの部分か?”がこの図を見ればわかるわけです。

これを見ると、年収900万円から1000万円に上がる時がもっとも非効率(≒損をする)ということになりますね。


“税率が上がる5つの地点”に注意すべし!

また、所得税の「税率」が上がるのはどこのポイントからなのでしょうか?先ほど説明した「累進課税方式」という方法は“段階的に”税率が上がるので、1円増えるごとに税率が上がっていくわけではありません。つまり、所得が“ある地点”を越えると急に税率が上がってしまうということです。
では、どの所得毎の所得税率がどのように変化するかを見てみましょう。

【所得毎の所得税率 一覧】
所得195万円以下|税率5%|控除額0円
所得195万円超|税率10%|控除額97,500円
所得330万円超|税率20%|控除額427,500円
所得695万円超|税率23%|控除額636,000円
所得900万円超|税率33%|控除額1,536,000円
所得1,800万円超|税率40%|控除額2,796,000円

※2014年5月現在、国税庁のホームページより

よって注意すべきなのは、所得が次の“5つの地点”をまたがるタイミングとなります。
1,950,001円  税率5%から10%に!
3,300,001円
  税率10%から20%に!
6,950,001円
  税率20%から23%に!
9,000,001円
  税率23%から33%に!
18,000,001円
  税率33%から40%に!

これらの地点を越える時は、“年収は上がったのに手取りが下がった…!?”なんてことになる可能性もありますので注意しましょう。


また一点ご注意いただきたいのは、上記は年収ではなく「所得」という点です。所得とは「収入」から国が定めた&国から認められた必要経費などの「控除額」を差し引いた金額(※式で表すと[収入-控除額=所得])ですので、その旨を間違えないようお気をつけください。

※所得ってなに?という方は下記の記事をご参照ください。
知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
今さら聞けない「給与明細」の話


いかがでしたか?
次回は年収920万円なのに“自己破算”した友人Kの話。をお届けいたします。

[文:Sancho]


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HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > 年収に影響する7つの生活習慣(厚生省調べ)
■1000万円への道1
さて、以前の記事(お金が貯まる人に共通した、9つの生活習慣と考え方) では、お金を貯まる人には共通した習慣や考え方があるとご紹介させて頂きました。

実は、厚生労働省の資料の中にも“生活習慣が所得にどう影響しているか?”を調査したデータがあるのです。今回はそちらを紹介しつつ、貯蓄ができやすい生活習慣について考えてみましょう。

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厚生省の調査とは?

厚生労働省が平成22年に調査した『所得と生活習慣等に関する状況』では、世帯所得を
600万円以上
200~599万円
200万円未満
の3グループに分けて、生活習慣が所得にどんな影響を与えているかを調査しています。

ちなみに、
収入=給与や賞与などから税金・社会保険料を差し引く前の額
所得=収入から必要経費をひいた、課税の対象となる額

と覚えておいてください。詳しくはこちらの記事(知ってる?給料・給与・収入・所得の違い)をご参照のこと。

ここでは「世帯所得」とあるので、家族全員(主に夫婦)の所得の合計です。 所得が多いということは(ほぼイコール)収入が多いと捉えていただいて問題ございません。この記事もその前提でお話しさせていただきます。

肥満は低収入?

いったい何kgからを肥満と定義しているかは定かではありませんが、調査結果を見ると、特に女性においては明確に“収入が多いほど痩せている”人が多い事が分かります。つまり、“太っていると収入が少ない”という傾向が強いようです。

体重の管理や食事のコントロールが苦手な人は、お金の管理もルーズという事なのでしょうか? 逆に“男性”では体重と収入には、あまり顕著な特徴が見られませんでした。

朝ごはんを抜く人は低収入?

朝が忙しくて朝ごはんを食べられない!なんて方もいらっしゃいますが、こんなところにも収入の差が出るようです。

調査の結果を見ると、朝食をしっかりと摂る世帯の方が高収入という結果となっています。忙しい中でも不規則な食生活を送ったりせずに、きちんと1日3食を摂ることが大切なのですね。

余裕を持って朝ごはんを食べ、午前中からバリバリ仕事をこなすことで、おのずと実績・評価が上がっていくと言う事なのでしょう。

野菜嫌いは低収入?

調査結果では、収入が低い世帯ほど野菜の摂取量も少ないという結果になっています。  高収入の人はしっかりと野菜を摂り、自分の健康管理に気を付けているという事ですね。

運動をしない人は低収入?

普段から運動をするように心掛けていない人は、収入が低いという傾向があるようです。 こちらも食生活や体重管理と同様に、高収入の人は日常から運動を行ない、健康管理に気をつかっているという事ですね。

タバコを吸う人は低収入?

収入が低い世帯には喫煙者が多いという結果になっています。 タバコはあなた自身の健康に悪いだけではなく、家計にもバカにならない負担となります。 詳しくは以前の記事(タバコをやめるだけで450万円も貯蓄できる!?)でも紹介していますので、チェックしてみて下さい。

お酒を飲まない人は低収入?

煙草と共に不摂生を指摘される事の多い飲酒。しかし、調査結果では意外な結果になっているんです。

特に男性においては、習慣的にお酒を飲んでいる人は高収入という結果が出ています。ただし女性ではあまり差がありません。

高収入の人は、仕事でもプライベートでも「お酒のつきあい」をしっかりこなしているということでしょうか?それとも低収入の人が節約のためにお酒の機会を減らしているという事でしょうか?いずれにしても飲み過ぎには注意しつつ、適度な「飲みニケーション」を心掛けたいですね。

ぐっすり眠れない人は低収入?

最後は睡眠の質についてです。
“男性”にはあまり差が見られなかったものの、女性では低収入の人ほど、睡眠の質が悪いという結果が出ています。適切な睡眠時間を確保し目覚めの良い朝を迎えることが、充実した1日を送るポイントなのですね。


高所得者の生活習慣とは?

以上の7つの調査項目から読み解くと、高所得者は以下のような生活習慣を送っているようです。

『野菜の多い栄養バランスのとれた食事を3食しっかりと摂り、習慣的に運動を行い、タバコは吸わない。夜のおつきあいはしっかりこなしつつも睡眠時間はしっかり確保して体調管理をしている人』

いかがでしたか?
収入と生活習慣の関係を踏まえつつ、健康的でお金に余裕のある生活を目指したいですね!


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