60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

タグ:年末調整

HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > 年末年始からできる節約|とっておきのマネー術12選(前編) 9f76cda19b5a472112f8694964d17bc1_s
忙しくてハゲそうですがなんとか生きてます。Sanchoです。

さて、師走の忙しさやお正月ののんびりとした気分に流されているだけではいけません。年末年始はお金に関するさまざまなイベントが発生するとても重要な期間。

この期間をどう過ごすかがあなたの将来を決めるといっても過言ではないのです(…ちょっと大げさかな)。

そこで今回は年末年始にやるべき節約・貯金に関するテクニックを12個のトピックにまとめてみました。

しっかりとチェックして、新しい年を万全に気持ちよくむかえられるよう行動しましょう!

今回の内容をかんたんにまとめると…

1.帰省|高速代の節約
2.帰省|電車代の節約
3.おせちで節約
4.年賀状で節約
5.大掃除でお得
6.セール・バーゲンでの節約
7.暖房費の節約
8.社会保険料の節約
9.目標を決める
10.確定申告|医療費控除
11.確定申告|ふるさと納税
12.年末調整はとっても大事

興味のある方は、続けて本文におすすみ下さい!

style="display:block"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="9240884227"
data-ad-format="auto">

1.帰省|高速代の節約

お正月に実家へ帰省される方であれば、少なからず交通費が必要になると思います。

帰省にかかる交通費の平均額は、自家用車で2万円、鉄道で4万5千円、飛行機で6万5千円という調査データがあります。かなりの負担になりますね…。

たとえば車で帰省する場合、もっとも節約効果の大きいのはやはり高速料金です。もし車にETCを取りつけていない人がいれば今のうちに取りつけてしまいましょう。

取りつけるETCは一番安いタイプのものでまったく問題ありません。

ETCの購入・取りつけにかかってしまったコストは(もちろんあなたの利用状況やお住まいのエリアによっても違いますが)早くて半年〜1年、あまり使わないひとでも数年以内に取り返せる方が大部分だと思います。

またETC以外にも車の節約方法はたくさんあります。

例えばタイヤの空気圧を適正に保つだけでも燃費効率は変わりますし、オイル交換やエレメント交換などの日々のメンテナンス、ガソリンの給油量の調整(車重量を増やさないように半分だけ入れる)、トランクを整理して余計な荷物を降ろす…など、さまざまな節約方法があります。

車で帰省をされる方は、ぜひ別記事(車の節約術まとめ!マイカーの維持費・ガソリン代を削減する12の方法)も参考にしてみてください。


2.帰省|電車代の節約

電車で帰省される方は、その「運賃」「切符代」が大きな負担となります。しかしこの交通費に関しても節約する方法があります。

たとえばJR東日本は「えきねっと」というサイトでは、新幹線や特急列車の切符を「トクだ値」という格安料金で販売しています。

競争率はかなり高いのですが、入手することができれば35%引きなどの大幅値引きもあります。

このほかにもお得なサービスがたくさんありますので、すでに電車での帰省が決まっているひとはチェックしてみましょう。

そのほか、回数券などを金券ショップで購入するという方法も、交通費を節約するにはとても有効な手段となります。


3.おせちで節約

お正月にむけて「おせち料理」をご用意される家庭も多いことでしょう。

ただ、このおせちも購入すればそれなりのお金がかかってしまいます。おせちの相場はただいたい1万円~3万円、人気の価格帯としては1.5万円前後のものが人気のようです。

この「おせち」で節約をするには、やはり自分たちで作ってしまうのが一番です。

そもそもおせち料理というのは、お正月におかずを作らなくても良いように事前に日持ちがするおかずを作ってしまう…という風習から端を発しているものです。

最近は買ってしまうひとが多いようですが、本来は自分たちで作るものだったわけですね。

また、おせちを作るのであれば“食材を早めに購入する”とお得です。直前になってしまうと食材の値段があがってしまうため、なるべくお早めに準備を始めるとよいですね。


4.年賀状で節約

正月といえばやはり“年賀状”ですよね(Sanchoはここ10年くらい年賀状を出してませんが)。

年賀状をおくる1人あたりの平均枚数は、約50枚なんだそうです。年賀はがきが1枚52円だとすると夫婦ふたりで100枚、5,200円がかかる計算となります。

年賀はがきのコストを節約する方法としては“金券ショップで購入する”などがよく知られていますが、意外と知られていない方法が“ネットでの購入”です。

たとえば郵便局のWEBサイト「切手SHOP」で購入すれば、クレジットカードが利用できるためポイントやマイルの還元を受けることができます。

ちなみにこの「切手SHOP」では、5,000円以上購入することで送料も無料となります。

また、年賀状の“印刷”についても節約が可能です。たとえば印刷に必要な“インクカードリッジ”ですが、これがまた高いんですよね…。

しかし有名メーカ以外の商品(Amazonなどのネットショップで販売している「互換インクカードリッジ」)でよければ実はぐっとお得に購入できるのです。

発色などの品質も問題なく、純正メーカー品の半額くらいで買えてしまうことも珍しくないため、自宅で年賀状印刷をおこなう人はぜひ調べてみましょう。

LINE公式”はじめました!更新情報限定プレゼントなどいろいろ企画してますので、ぜひ友だち登録をお願いいたします!

友だち追加


5.大掃除でお得

年末と言えば“大掃除”。
これを済ませないとなんとなく新年をスッキリ迎えられないという方も多いことでしょう。この大掃除でもお得をGETできる方法があります。それはズバリ「断捨離」です。

年末の大掃除のついでにぜひ家中を見わたしてみて、要らないもの・最近使っていないもの・なんとなく捨てられずにとってあるもの…などをスッキリ処分してしまいましょう。

目安としては“ここ半年~1年のあいだ手に取らなかったもの”は今後も使う機会がほとんど訪れませんので、迷わず捨ててしまいましょう。

まだ使えそうなものであれば“リサイクルショップなどに売ってしまう”ことをおすすめします。

まだ使えるものを捨てる or 売るなんて、なんとなく“節約とは真逆じゃない?”と思ってしまいますが…

断捨離をきわめれば実際には家中が整理整頓され、不要なものを買わない・余計な物を増やさない、という気持ちが無意識のうちに芽生えてくるそうです。

さらに不用品を売却したお金がそのまま手に入りますので、場合によってはバカにできない収入になるはずです。


6.セール・バーゲンでの節約

冬のボーナスやお年玉などで潤ったお財布を虎視眈々と狙っているのが新春の「セール」「バーゲン」です。

日本中の百貨店やネットショップなど、小売業界の猛者たちがあの手この手を使ってわたしたちにお金を使わせようと迫ってきます。

このサイトでも何回かご紹介させていただいてますが、これらのセールやバーゲンで節約するために私がおすすめする一番効果的な方法は…“セールに行かないこと”です。

元も子もないことを…と言われそうですが、セール・バーゲンなんて売れ残った微妙な商品をたいして安くもない金額で売りさばいているだけのお祭りなので、そんなワナに自らはまりにいく愚行をおかす必要はないと(個人的には)思っています。

それでも、どうしてもセールに行きたいという人は、必ず事前に「目的」と「予算」を決めてからお店に向かうようにしましょう。

また「あきらめる」という選択肢も必要です。セールなどに行くと、なんか買って帰らなければ損する…みたいな気持ちになりがちですが、必要なものを無理して買うほどムダなことはありませんよね。

“どのアイテムを、いくら以内で買うのか、事前に決めてしまう!欲しいものが見つからなければあきらめて帰る!”…という戦略でセールに臨むようにしてください。

お買い物で損をしないテクニックはこのほかにも色々あります。くわしくはこちらの記事(お金が貯まるマル秘お買い物ルール14)に詳しくまとめられていますので、あわせてお読みいただければと思います。

後半では「暖房費の節約」「税金・社会保険料を安くする方法」などについて解説いたします。


最大で1万2000円分のポイントが、必ずもらえる!

クレジットカードを発行するだけで、最大で1万2000円分のポイントがもらえるのをご存知ですか? 

下記にご紹介するのはいずれも年会費無料高還元率の筆者おすすめのクレジットカードです。この機会をぜひお見逃しなく♪


今ならYahoo!Japanカードを発行するとTポイントが7,000円分貰ええます♪


年会費永年無料!高還元率(1%)のYJカードを手に入れよう!

楽天カードを発行&利用すると楽天ポイントが5,000円分貰ええます♪

こちらも年会費永年無料!高還元率(1%)のおすすめカードです!

※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="3633819422">

ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!
  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > 年末年始からできる節約|とっておきのマネー術12選(後編) 450986030d68ad355f70c035c755e4f0_s

7.暖房費の節約

年末年始で家計の大きな負担となるのが、暖房などの光熱費ではないでしょうか。

過去の記事(光熱費を10万円も節約!? 楽して効果が続く12の節約)でもご紹介しましたが、光熱費節約のポイントは「節約効果の大きいもの」や「効果が持続するもの」から優先的に取り組むということです。

たとえば、窓ガラスやカーテン、ドアまわりなどの“熱の通り道”を断熱してしまうのがもっとも効率的・効果的です。一度のアクションで節約効果が持続するため、毎回毎回寒いのをガマンする必要もありません。

そのほかにも、家の中でも厚着してエアコンの設定温度を下げる…エアコンのフィルターを清掃して暖房効率をあげる…サーキュレーター(扇風機)を組み合わせて効率を高める…などなど。

たくさんの節約テクニックがありますので、上記の記事をご参考いただき、ぜひ毎日の生活のなかに取り入れてみてください。


8.社会保険料を安くするには?

あなたは社会保険料(毎月のお給料から天引きされている、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険など)をいくら払っているか知っていますか?

社会保険料の支払い額は収入や年齢などの条件によって人それぞれなのですが、基本的には収入が多いほど社会保険料は高くなります。

たとえば“30歳で年収500万円”というサラリーマンがいた場合、年間に支払っている社会保険料はだいたい70万円前後です。

実はこの社会保険料、毎年4・5・6月の3ヶ月間の平均収入から算出される“標準報酬月額”によって決定されているのです。

標準報酬月額はいわゆるランク付けの制度で、例えば厚生年金であれば収入によって30等級(1万円~数万円きざみ)に分けられています。

逆に言うと、この4・5・6月の3ヶ月間の収入を意図的に抑えられれば社会保険料を安くできるということです。ちなみに等級が1つ2つ変わるだけでも社会保険料は数千円~1万円くらいは安くすることができます。

あなたの意思で「残業代」や「歩合給」などをコントロールできる職場であれば、チャレンジする価値ありですよね。

style="display:block"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="9240884227"
data-ad-format="auto">

9.目標を決める

新しい年をむかえ、年のはじめに“1年の目標”を決められる方も多いのではないでしょうか?せっかくですから、できればこの年末年始にあなたの“お金の目標”も決めてしまいましょう。

例えば、毎月8万円ずつ貯金して1年間で100万円を貯めるぜ!とか。月にあと2万円ずつ節約して1年で24万円貯める!とか。今年中に借金を完済してゼロにするぞ!とか…。

月の目標・年の目標をしっかりと決めるだけで、あなたのお金に対する意識は自然と変わります。意識が変われば日々のお金の使い方も変わっていくでしょう。


10.確定申告|医療費控除

さて、年が明けてしばらくたてば「確定申告」の季節がやってきます。“おれはサラリーマンだし、確定申告なんて関係ないね”…なんて思ってませんか?実はどんなひとにも確定申告でお得になれるチャンスがあるのです。

たとえば「医療費控除」はそのひとつ。医療費控除とはかんたんに言うと“1年間にかかった医療費が10万円を超えたら、税金が安くなるしくみ”のことです。

くわしくは過去の記事(読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ)をご確認ください。

“医療費10万円なんてゼッタイにいかないよ”なんて声が聞こえてきそうですが、この医療費はなにも病院の医療費だけには限りません。

病院までの交通費や、ドラッグストアなどで売っている市販のかぜ薬、歯科や産婦人科など“治療に関わるもの”はだいたい対象となります。

下記に医療費控除の対象・対象外の例を記載した一覧表をのせておきます。あくまで例ではありますが、こちらを参考にしてみてください。
医療費控除対象一覧表

また、この10万円は一人の医療費である必要はなく、家計を共にする家族・親族の医療費も合算することができるのです。

どうですか?なんとなくいける気がしませんか?今年の領収書なんてとっくに捨てちゃったよ…なんて人は、来年のために1月からの医療費の領収書は大切に保管しておくようにしましょうね。

LINE公式”はじめました!更新情報限定プレゼントなどいろいろ企画してますので、ぜひ友だち登録をお願いいたします!

友だち追加


11.確定申告|寄附・ふるさと納税

個人的に「寄付」をおこなった場合は、その金額を税金の対象となる所得から控除してくれます。つまり税金が安くなるということ。寄付をした方はこちらもしっかり申請しましょう。

また「ふるさと納税」も寄付金に該当します。地方の特産品をお安く入手できるうえに、税金も安くなるわけです。

こちらの記事(読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ)にふるさと納税について詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。


12.年末調整はとっても大事

毎年11月くらいに職場から配布される年末調整の用紙。残念ながら今年はもう間に合いませんが、年末年始のマネーイベントとしてはとても重要なものです。

サラリーマンの方であれば12月の給与において年末調整が行われますはずです。

もちろん人によって違いますが、一般的には3~4万円、住宅ローン減税の対象となる方であればローン残高にもよりますが10万円以上の還付を受けられます。

…で、ここからが重要です。
この年末調整でもどってきたお金をどう使うのか?があなたの将来をきめる重要なポイントとなります。

ちょっとお金が入ったからといってショッピングや飲み代にすべて使ってしまうのはNGですよ。全額を貯金しろ!とは言いませんが、少なくとも半分は貯金にまわすようにしましょうね。


最後に|年末年始の節約まとめ

いかがでしたでしょうか?年末年始にできる節約術は意外なほどたくさんあることに気付いたとおもいます。

年末年始というのは、わたしたちの家計にとって「決算」にあたるとても重要な時期です。

お正月気分でノンビリしているだけではなく、しっかりのこの1年の振り返りをおこない、新しい1年のスタートを良いかたちで切れるよう、意識して行動しましょうね。



最大で1万2000円分のポイントが、必ずもらえる!

クレジットカードを発行するだけで、最大で1万2000円分のポイントがもらえるのをご存知ですか? 

下記にご紹介するのはいずれも年会費無料高還元率の筆者おすすめのクレジットカードです。この機会をぜひお見逃しなく♪


今ならYahoo!Japanカードを発行するとTポイントが7,000円分貰ええます♪


年会費永年無料!高還元率(1%)のYJカードを手に入れよう!

楽天カードを発行&利用すると楽天ポイントが5,000円分貰ええます♪

こちらも年会費永年無料!高還元率(1%)のおすすめカードです!

※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="3633819422">

ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!
  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

taxandmoney

今回は“節約”のお話です。

とは言っても今までご紹介してきたような食費・光熱費・通信費などの節約ではありません。今回は食費や光熱費よりもはるかに効果の大きい「節税」つまり“税金の節約”のお話です!

ちょっと難しい話が多くて恐縮ですが…なるべく細かいことは省略して、簡単&シンプルにお伝えしますので、ぜひ最後までおつきあい下さい!

style="display:block"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="9240884227"
data-ad-format="auto">


節税(=税金の節約)は知らなきゃ損!

普通に暮らしていてはなかなかじっくり考える機会のない“税金”のこと。しかし税金についてしっかり考えている家庭と、税金の事を知らずにのんびりと過ごしている家庭とでは、一生の内でかなりの資産の差がついてしまうんです。

今までは税金のことについては“年末調整”でしか手続きしていなかった家庭でも、今回ご紹介する内容をしっかり実践し“確定申告”をおこなうことで、かなりのお得を手に入れることが可能となります。

食費や水道光熱費の節約にも限界を感じてきた…という人は、ぜひ税金対策について考えてみて下さい!

今回ご紹介する節税策
生命保険料控除
医療費控除
扶養控除
雑損控除
ふるさと納税

では1つづつ簡単に説明していきましょう。


1.必ずやろう!生命保険料控除

以前の記事(いまさら聞けない!保険料控除の話。)でも詳しくご紹介しましたが、「生命保険料控除」とは“生命保険料” “介護医療保険料” “個人年金保険料”を支払っている場合に、所得控除を受けることができる制度です。

所得控除”というのは、課税の対象となる金額(=所得)が差し引かれて少なくなる(=控除)ということなので、つまり徴収される税金が減る(=お得!)ということです。
※この後の話もしばらく所得控除の話が続くので“所得控除=税金が安くなりお得!”と覚えておいてください。

一般のサラリーマンの方が医療費控除を受けるためには、毎年の「年末調整」で必要書類とともに加入している保険の「保険料証明書」を会社へ提出します。これにより税額が決まり、所得税と住民税が軽減されます。

例えば…
あなたの税込年収が500万円で課税対象の所得が350万円だと仮定した場合、もし8万円超/年の保険に加入していれば、毎年1万円の税金が軽減される計算です。


2.勘違いしてない?医療費控除

医療費控除」とは、もしあなたの家庭が年間10万円以上の医療費を払っていた場合、10万円を超える部分は所得(課税対象となる金額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

例えば…
あなたの家庭で年間の医療費が30万円掛かった場合、30万円-10万円=20万円が医療費控除となります。年収が500万円の方の場合、所得税・住民税合計で3~4万円が還付(取りすぎた税金を納税者に返却)されます。

でも「年30万円の医療費なんて使うわけないじゃん!」と思いますよね?しかし(多くの方が勘違いされていますが)医療費というのはなにも病院の診療費だけではありません。“治療に関係するもの”や“交通費”なども医療費に含めることができるんです。

医療費控除の対象となる例
・風邪薬などの医薬品
・ビタミン剤・栄養ドリンク
・マッサージ・整体・漢方薬
・花粉症・不妊症・歯インプラント
・電車・タクシーなどの交通費
・眼鏡・コンタクトレンズ
・生計を共にする家族・親族の医療費も合算してOK

※いずれも治療目的の場合に限る。
※薬・ドリンクは医薬品に限る。

基本的には「治療目的」のために使った費用は(税務署に認められれば)控除の対象になりますが、予防目的だと対象外です。

これらを含めると、一般的な家庭でも年間30万円くらいになることが多いようです。自分だけではなく家族分も含めて、領収書は必ず保管しておきましょうね。




最大で1万2000円分のポイントが、必ずもらえる!

クレジットカードを発行するだけで、最大で1万2000円分のポイントがもらえるのをご存知ですか? 

下記にご紹介するのはいずれも年会費無料高還元率の筆者おすすめのクレジットカードです。この機会をぜひお見逃しなく♪


今ならYahoo!Japanカードを発行するとTポイントが7,000円分貰ええます♪


年会費永年無料!高還元率(1%)のYJカードを手に入れよう!

楽天カードを発行&利用すると楽天ポイントが5,000円分貰ええます♪

こちらも年会費永年無料!高還元率(1%)のおすすめカードです!

※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="3633819422">

ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!
  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

moneyaa11


3.知らなきゃ損!扶養控除

専業主婦やパートの方は、夫の「扶養控除」に入っていることがほとんどだと思います。

扶養控除については以前の記事(今さら聞けない!扶養控除の話)に詳しく説明していますのでぜひご参照ください。ざっくり言うと「扶養控除」とは、扶養している親族1人につき38万円を所得から控除できる制度です。つまり、扶養家族が1人増えれば、課税対象となる額が38万円づつ減っていくため、結果として税金が安くなりお得になるのです。

例えば…
扶養家族が1人増えると、所得税率20%の人であれば所得税・住民税を合わせて11万円くらいの節税になる計算です。

「家族なんてそう簡単には増やせないでしょ!」と思われるかも知れませんが、実は“扶養家族の範囲”はかなり広い(6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族が対象)ため、今いる親族を扶養対象にできれば、簡単に(もちろん合法的に)節税につなげることができます。

自分の家族であれば従兄弟の子供まで、祖父母の兄弟でも扶養家族に入れる事ができます。また妻の叔父叔母までも対象となります。

「でも扶養していなければいけないんでしょ?」と思われる方もいると思いますが、しかし“扶養している”というのはあまり正確な定義はないのです。“生計を一にしていること”という条件はありますが、一緒に住んでいる必要もありません。

よくあるパターンとしては、親や親族が定年退職した場合、65歳までは年金を受け取れずに収入がなくなるので、その期間だけ扶養に入れてしまうというのもアリです。扶養家族に入れられる人がいるのであれば、必ず入れておくようにしましょう。

style="display:block"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="9240884227"
data-ad-format="auto">


4.被害の負担を軽減!雑損控除

雑損控除」とは自然災害盗難などにより住宅や家財に損害を受けた時の被害額を、所得(課税対象となる額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

損害の原因として認められるものは、風水害、冷害、雪害、落雷、地震などの自然災害や火災、火薬の爆発などの人的災害です。最近の日本は超大型の台風が来たり、大雪が降ったり、地震があったり、東京都心でも大雨で水びたしになったり…やたら自然災害が多いですよね?この雑損控除を覚えておくことで、損害の負担金額を少しでも減らすことができるわけです。

また、自然災害の他にも盗難、横領、害虫による損害なども雑損控除の対象です。
ちなみに、私さんちょの奥さんは最近“自転車”を盗まれてしまったのですが、これも警察に盗難届を出して盗難証明書をもらっておくことで、ちゃんと雑損控除の対象になるのです。

ただし、すべてが雑損控除の対象となるわけではありません。雑損控除の計算は次の2パターンがあり、①②のうち多い方の金額が雑損控除額となります。

雑損控除の計算方法

①損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%

②損害に関連した費用(損害額ではなく修理・処分などの費用)-5万円

…と言われても、難しくてよく分からないですよね?ではどのくらい税金が安くなるのか分かりやすく例をあげてみましょう。

例えば…
年収500万円・所得340万円の人が空き巣に遭い、貴金属100万円の盗難被害と窓ガラス30万円の修理代がかかったとします。保険には入っていませんでした。

①の計算では…
[損害金額:100+30]-[保険の保障金:0]-[所得の10%:34]=[雑損控除額:96万円]
②の計算では…
[修理代:30]-5[雑損控除額:25万円]

どちらか高い方なので雑損控除額は①の96万円を採用。しかしこの額は課税対象から引かれる額ですので、実際にはこれに税率(所得340万円であれば20%)をかけた96×20%=19.2万円が“税金が安くなる額”というわけです。


5.マジでお得!ふるさと納税

みなさんは「ふるさと納税」って知ってますか?テレビなどで一度は耳にしたことがある人も多いと思いますが…実はこのふるさと納税、とってもお得な制度なんです。

「ふるさと納税」を超カンタンに説明すると、“たった2,000円の寄附で、全国の自治体から素敵なプレゼントをもらえちゃう制度”です。

もう少し詳しく説明すると、全国の市町村から好きなところを選んで納税(寄附)をする制度で、寄附した市町村からは肉・米・野菜ほかさまざまな特産物がもらえます。さらに(定められた上限金額を超えない限り)数万円を寄附したとしても実際に負担するお金は2,000円のみ!所得税・個人住民税が控除(税金が減額されて安くなる)ため、自己負担はたった2,000円で済むわけです。

以下に特徴をカンタンにまとめてみましょう。

「ふるさと納税」5つの特徴

特産品がもらえる!
寄附した自治体からは、肉・米・野菜・特産品・工芸品など、各自治体からお礼がもらえる。

好きな自治体を選べる!
寄附先は生まれ故郷でなくてもOK。自分で好きな自治体を選べる。もちろんもらえる特産品で選ぶのでも問題ない。

税金が控除される!
自己負担は2,000円のみ。例えば4万円寄附しても、3万8千円が税金控除される。

複数の自治体にも可能!
寄付先は一つだけでなく、複数を選択できる。

確定申告が必要!
デメリットは、年末調整とは別に確定申告が必要という点だ。

自己負担2,000円には上限が!
自己負担を2,000円にするためには、定められた上限金額以下に寄附金を抑える必要がある。上限金額は、夫婦子あり世帯 < 夫婦のみ世帯 < 単身者 という順に高くなっていく。つまり単身者が一番得をする設定だ。


つまり、自治体から届く特産品の価値が2,000円を上回っていれば、その分だけ得をするというわけですね。ちなみに特産品はだいたい寄附金の50%が目安となっているようです。

例えば…
仮にあなたが4万円を「ふるさと納税」して、自治体から2万円相当の特産品を受けとったとした場合、自己負担は2,000円なので、最終的に1.8万円分を得する計算となります。

*               *               *

いかがでしたか?
今回ご紹介した事例(雑損控除以外)を足すと、合計でなんと18万円も節約できる計算となります。もちろん収入や家族構成、ご家庭の事情によってかなりブレ幅はありますが、食費・光熱費による節約よりも、効率良く支出を減らせるということが分かると思います。
今回ご紹介した内容をしっかりと覚え、忘れずに実践するようにして下さい!



最大で1万2000円分のポイントが、必ずもらえる!

クレジットカードを発行するだけで、最大で1万2000円分のポイントがもらえるのをご存知ですか? 

下記にご紹介するのはいずれも年会費無料高還元率の筆者おすすめのクレジットカードです。この機会をぜひお見逃しなく♪


今ならYahoo!Japanカードを発行するとTポイントが7,000円分貰ええます♪


年会費永年無料!高還元率(1%)のYJカードを手に入れよう!

楽天カードを発行&利用すると楽天ポイントが5,000円分貰ええます♪

こちらも年会費永年無料!高還元率(1%)のおすすめカードです!

※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="3633819422">

ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!
  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

■toushi02
みなさん、税金のことって考えたことはありますか?

今回は、サラリーマン・OLなど“会社員に関係する税金”についてのお話をしたいと思います。

ご自身が会社員の方はもちろん、会社員を夫にもつ妻や、パート・アルバイトの方にも関係する内容ですので、ぜひこの機会にチェックしていただければと思います。

難解で複雑なイメージのある「税金」ですが、私たちが日常生活をおくるうえで知る必要のある最低限の知識であれば、実はそれほど難しいものではありません。

できるだけ簡単に説明させてただきますので、正しい税金の知識を身につけて、損のないスマートな家計を目指しましょう!

style="display:block"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="9240884227"
data-ad-format="auto">


最低限知っておきたい「税金」とは?

あなたは日本の税金をいくつくらい知っていますか?

消費税、自動車税、たばこ税、酒税、ガソリン税、固定資産税・・・。世の中には色々な税金がありますが、今挙げたこれらの税金は基本的に“何かしらの商品などを買った時”もしくは“保有している時”に納める税金です。

例えば消費税は、ご存じの通りモノやサービスを買ったときに課される税金です。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を持っている人に課される税金。固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を持っている人に課される税金です。

これらとは別に、私たちが会社から給与をもらった際に、自動的に天引きされている税金があります。それが「所得税」と「住民税」です。

給与明細には税金として所得税・住民税の欄があり、その月の給与からいくら税金が引かれているかが記載されています。いちどじっくりと自分の給与明細をながめ、自分がいくら税金を納めているのかを確かめてみてください。


所得税とは?

所得税」とは、あなたが1月1日~12月31日の1年間に得た「所得」に対して課税される税金です。所得が多ければ多いほど、納めるべき税金額が多くなります。

所得」とは“収入から必要経費を差し引いた金額”です。給与の金額そのものに課税されるわけではありませんのでご注意ください。所得について詳しく知りたい方は、以前の記事(知ってる?給料・給与・収入・所得の違い)をご参照ください。


源泉徴収と年末調整

サラリーマンやOLなどの会社員の場合は、勤務先が所得税を給与から天引きし、あなたの代わりに国に納めてくれます。これを「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)と言います。

ただし、実は源泉徴収によって差し引かれる金額はおおまかに計算されているので正しい金額ではありません。なぜなら前述の通り、所得税は本来“1年間の所得の合計”に対して課税されるものですが、源泉徴収では“その月の給料と同額を1年間もらいつづけたもの”と仮定して計算された“仮の金額”だからです。

このズレを正しい金額に確定させ、差額を調整するのが「年末調整」です。みなさんも年末に勤務先から年末調整の用紙が配られ、提出をしているはずです。

源泉徴収と年末調整については、今後の記事で詳しくご紹介させていただきます。


会社員には確定申告は関係ない?

私たち会社員は、通常はこの「源泉徴収」と「年末調整」をおこなうことで納税の手続きは完了してしまいます。

しかし、会社からの給与収入のほかに「副業」などで収入を得ている方は、その分の収入について「確定申告」を行い納税する必要があります。これを怠ると脱税になってしまいますのでご注意ください。

他にも“住宅を購入してローンを組んだとき(住宅ローン控除)”や“高額の医療費を支払ったとき(医療費控除)”などは、「確定申告」をすることで支払った税金の一部が戻ってきます。住宅を購入することや高額な医療費を支払うことはめったに無いことですが、忘れずに覚えておきましょう。

この住宅ローン控除や医療費控除、確定申告についてもそれぞれ今後の記事で詳しく説明させていただきますので、この段階では「そういうものがあるんだ」くらいの認識で構いません。

LINE公式”はじめました!更新情報限定プレゼントなどいろいろ企画してますので、ぜひ友だち登録をお願いいたします!

友だち追加


あなたの「所得」はいくら?

さて、前述の通り、所得税や住民税はあなたの収入すべてに課税されるわけではなく、収入から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して課税されます。

自営業者の場合は仕入原価や販売経費などが「必要経費」となるわけですが、サラリーマン・OLなどの会社員の場合は、この必要経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。

会社員などの「給与収入」を得ている方の場合は、
給与所得(課税対象の金額) = 給与収入 - 給与所得控除額(必要経費)
という形で所得が決まります。

ではこの「給与所得控除額」は具体的にいくらなのでしょうか?
以前の記事でもご紹介しましたが、以下に「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしましたので、自分の所得がいくらになるか計算しておくといいですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円


税率をかけて控除額を引けば「所得税額」が決まる!

最後は「所得税率」の話です。
所得金額(千円未満の端数は切り捨て)が決まったら、「所得税率」をかけ「控除額」を差し引けばあなたの所得税額が決定します。税率・控除額は以下の表をご参照ください。

【所得税額の速算表】
課税される
所得金額
税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超
〜330万円以下
10%97,500円
330万円超
〜695万円以下
20%427,500円
695万円超
〜900万円以下
23%636,000円
900万円超
〜1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
※平成26年3月26日時点、国税庁のHPより

計算例;
所得が315万円の場合、所得税額は下記の通りです。
315万円 × 10% - 97,500円 = 217,500円


如何だったでしょうか?
次回は給与から天引きされるもう一つの税金、「住民税」のお話です。




最大で1万2000円分のポイントが、必ずもらえる!

クレジットカードを発行するだけで、最大で1万2000円分のポイントがもらえるのをご存知ですか? 

下記にご紹介するのはいずれも年会費無料高還元率の筆者おすすめのクレジットカードです。この機会をぜひお見逃しなく♪


今ならYahoo!Japanカードを発行するとTポイントが7,000円分貰ええます♪


年会費永年無料!高還元率(1%)のYJカードを手に入れよう!

楽天カードを発行&利用すると楽天ポイントが5,000円分貰ええます♪

こちらも年会費永年無料!高還元率(1%)のおすすめカードです!

※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="3633819422">

ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!
  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

HOME保険を制する者は家計を制す! > いまさら聞けない!保険料控除の話。 ■みんなの家計簿診断TOP
さて、みなさんは“保険”に加入されていますか?

以前の記事(保険を制する者は家計を制す!)でもさまざまな視点から保険についての記事を書かせて頂いてますが、保険というものは実に数多くの商品・保障が存在しています。

新たに保険に加入する際に注意すべき事として、既に加入済みの保険・保障と“重複しないようにする”という点が挙げられますが、

意外と見落としがちなのが“生命保険料控除制度(せいめいほけんりょう こうじょせいど)”ではないでしょうか?

今回は保険料控除の基本的な知識から、具体的にどのくらい税金が軽減されるかをご紹介したいと思います。

style="display:block"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="9240884227"
data-ad-format="auto">


生命保険料控除とは?

「生命保険料控除」とは、納税をしている人が一定の「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」を支払っている場合に、

その年の所得額に応じて所得控除をうけることができる制度です。

つまり、課税の対象となる金額が減るので、“徴収される税金が減る”ということですね。

一般のサラリーマンの方は、毎年の「年末調整」で必要書類とともに、加入している保険の「保険料証明書」を総務部へ提出することになります。

つまり、この処理をすることで税額が決まり、所得税と住民税が軽減されるわけです。

ちなみに平成24年1月以降に加入した保険についてはそれ以前に加入したものと制度が違っているので注意が必要です。

さらに、保険期間が5年未満の保険の中には控除対象外のものもあるようなのでその点にも注意しましょう。


どのくらい控除になる?

では、具体的にどのくらいの所得控除になるのか?(非課税対象となる金額はいくらか?)を見ていきたいと思います。

保険控除の図1
注)控除対象外になる契約もあります。 注)現行制度では個人住民税はそれぞれ28,000円が限度額ですが、合計すると70,000円が限度額になります。

 保険控除の図2
注)契約日が平成23年12月以前であっても、平成24年1月以降に「契約の更新」「特約の中途付加」などが発生した場合は、その保険契約自体が新制度の対象になります。

つまり、各領域の上限額は旧制度のほうが高くなっていますが、新制度では介護医療保険料の領域が新設されており、領域の違う保険に加入していれば控除額合計が増額できる仕組みになっています。

ちなみに新制度の対象となる3つの保険領域を簡単に説明すると…

一般生命保険料
生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料

介護医療保険料
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料

個人年金保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

3領域のいずれに分類されるかは、保障内容によって違ってくるため、必ず生命保険会社に確認するようにしましょう。


どのくらいお金が戻ってくる?

それでは、この保険料控除で実際いくら得をするのか?税金負担がいくら軽減されるのか?を見ていきましょう。

減税された分の金額は年末調整によって戻ってきます。

保険控除の図3

上記のシミュレーションは、平成24年1月以降の契約で、1年間の保険料を80,000円超支払った場合のものです。

また、「課税総所得」とは“課税対象となる所得の合計”のことであり、いわゆる「年収」とは違いますのでご注意を。

「所得」は収入から経費を引いたもの。

「課税所得」とは、所得から控除額(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除など)を差し引いたものです。

例えば、税込年収が500万円前後の人だと課税対象の所得はだいたい300万円くらいなので、80,000円超/年間の保険に加入していた場合、毎年6,800~10,800円の税金を軽減してもらえるということになります。

また、上記の表は“一般生命保険料”“介護医療保険料”“個人年金保険料”それぞれの領域で共通となります。

ひとつの領域の保険に“年間合計80,000円を大きく超えて加入”したとしても所得控除限度額は一定なので、

3つの領域にバランスよく加入することが本制度を最大限に生かすコツになるわけです。


この制度を最大限に生かす方法とは?

改めて確認すると、この制度は“対象となる保険商品に1年間に支払う保険料が80,000円超の条件で加入”した場合に適応されるものです。

つまり10万円の保険に入っても100万円の保険に入っても控除される金額は一緒なので、費用対効果を考えると年間80,000円を大幅に超える保険に無理して加入しても意味がありません。

(もちろん控除の事だけを考えて保険を選ぶのはナンセンスですが)

また、前述のように現行制度では3領域に分けてカウントされていくので、バランスよく各領域に加入していく必要があります。

いわゆる「生命保険」「学資保険」は“一般生命保険料領域”になります。多くの方はこの領域の保険に加入しているはずです。

なので、もし新しく保険を追加する際にポイントとなるのはこの生命保険料以外の“介護医療保険料”と“個人年金保険料”の2つの領域となります。

おすすめとしては、貯蓄性の高さが魅力の「個人年金保険」です。

個人年金保険の魅力としては、払い込んだ保険料が将来的に本人に戻ってくる、いわば“貯金”の役割もはたすという点。

さらに保険に加入することで毎年一定の“減税”を受けられるのであれば、利回りの観点から考えてもとんでもなくお得になります。

例えば、年間保険料100,000円の個人年金保険に20年間加入し、満期時に15%の配当がプラスされて戻ってきた場合、200万円の払込に対し230万円を受け取れる計算になります。

これに加え、加入していた20年間に毎年10,800円の減税を受けられるとすると…合計216,000円が減税されるわけです。

整理すると…
投資額(=払込保険料):200万円
満期に戻ってくる額:230万円
保険料控除による減税額:21.6万円
総利益-投資=51.6万円

つまり、保険の配当金+減税分を合計するとなんと51万6,000円も得する計算になるのです。

トータルで考えると利回り25.8%という驚きの数字!リスクがほぼゼロでこんなに美味い話、なかなか無いですよね?


いかがでしたか? 貯金や下手な投資をするよりも、“安全で確実な資産運用”を可能にする保険。

この機会にあなたが加入している保険もよ~く見直してみましょう!



最大で1万2000円分のポイントが、必ずもらえる!

クレジットカードを発行するだけで、最大で1万2000円分のポイントがもらえるのをご存知ですか? 

下記にご紹介するのはいずれも年会費無料高還元率の筆者おすすめのクレジットカードです。この機会をぜひお見逃しなく♪


今ならYahoo!Japanカードを発行するとTポイントが7,000円分貰ええます♪


年会費永年無料!高還元率(1%)のYJカードを手に入れよう!

楽天カードを発行&利用すると楽天ポイントが5,000円分貰ええます♪

こちらも年会費永年無料!高還元率(1%)のおすすめカードです!

※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="3633819422">

ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!
  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない!扶養控除の話■株用語

さて、パート主婦同士の会話や年末調整の時期などに良く聞く「扶養控除」の話題。

「扶養から外れちゃうからパートを減らさないと・・・」
「103万円を超えると税金が増えてしまうから・・・」
などなど。

でも「扶養」「扶養控除」について、実はよく知らないって方も多いのではないでしょうか?今回はそんな方のために、扶養控除について出来るだけ簡単に説明させて頂きます。
style="display:block"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="9240884227"
data-ad-format="auto">

そもそも「扶養控除」とは?

扶養控除とは、納税者(=普通は夫)が、収入の無いor少ない配偶者(=普通は妻)や子ども・親などを扶養している際に、その納税者の所得(所得=収入-経費)から一定の所得控除を行なう制度です。

「控除」というのは“差し引く”という意味です。
分かりやすく例えると、100万円の収入があった場合、なにも控除がなければ100万円にそのまま税率が掛け算されます。つまり、10%の税率と仮定した場合、「収入100万円×税率10%=税金10万円」という計算ですので、10万円の税金を払わなくてはならないという事になります。

では、「30万円の控除」があった場合はどうでしょう?
30万円の控除とは、100万円の収入の内“30万円分は税金の対象になりませんよ(経費として認めてあげますよ)”という意味です。つまり「(収入100万円-控除30万円)×税率10%=税金7万円」となりますので、7万円の税金を支払うことになります。つまり上記より3万円分もお得!になります。

簡単に言うと “家族を養うと税金が安くなるよ” という事ですね。

「扶養」には2つの種類がある!

次に知っていただきたいのが、巷で言われている扶養には次の2つの種類があるという事です。

税金(所得税・住民税)の扶養控除
社会保険(年金・健康保険)の扶養控除

ここでは分かりやすくするために、夫婦間の「配偶者控除」に限定して話を進める事にしますが、つまり夫の扶養に入っている事で、大きく分けると上記の2種類の控除を受けているという事になります。そして、上記それぞれの控除を受ける条件は「妻の年間の収入」によって決まります。

これが巷に言う「103万円の壁」「130万円の壁」なのですが・・・これだけ聞いてもさっぱりですよね?以下からはそれぞれの扶養について簡単に説明していきます。

配偶者控除(所得税・住民税)は「103万円以内」

税金の「配偶者控除」が受けられるのは、配偶者(=妻)の給料が年間103万円以下の場合となります。

妻のパート・アルバイトなどの収入を「年間103万円(月平均85,833円)以内」に抑えて働くようにすれば、夫は配偶者控除を受けることができ、「所得税」は増えません。

実は100万円を超えた時点で「住民税」を払う必要がありますが、100~103万円の範囲の収入であれば年に数千円くらいの負担増なので、あまり気にする必要はないでしょう。


ちなみに103万円の内訳としては、「給与所得控除=65万円」「基礎控除=38万円」です。

注意点としては、「給与所得控除」はその名の通り「給与」の所得に限定されていますので、パート・アルバイトであれば問題ありませんが、自営業などで収入を得ている場合は当てはまりません。つまり自営業などをされている方は、収入が38万円以下でないと配偶者控除を受けることができないのです。

社会保険(年金・健康保険)は「130万円以内」!

2つ目の扶養は「社会保険(年金・健康保険など)」に対するものです。

妻の給料が年間130万円以下の見込みであれば、健康保険で「被扶養者(=扶養を受けている者)」として扱われます。つまり130万円を超える収入となる見込みの場合は、夫の扶養から外れ、妻が自分で「健康保険」の保険料を支払わなくてはならないという事です。

国民年金」も同様で、妻の収入が年間130万円を超えると年金保険料を妻が払う必要があります。

社会保険は収入の1割強(妻の年収が131万円の場合、年金保険料=172,920円・健康保険=47,200円)なので、これは大きな負担増となりますね。

妻の収入はいくらにするのがベストか?

では、世帯年収(夫と妻の収入の合計)を考えた場合に、妻の収入はいくらに調整するのがベストなのでしょうか?こちらについては次回の記事で詳しくシミュレーションを行いますが、結論を簡単にまとめると以下の通りとなります。

妻の年収=1円~103万円
100万円までは、妻の所得税・住民税は0円です。夫の扶養控除も最大限に適用されます。100万円を超えると住民税を払う必要がありますが、103万円までであれば数千円程度の負担なので、無いものと考えても良いでしょう。
⇒稼いだ分だけ収入が増える!

妻の年収=103~130万円
住民税に加えて、103万円を超えると所得税を支払う必要があります。しかし130万円を超えなければ社会保険は扶養内なので、まだまだ負担は軽いと言えます。
⇒税金は増えるが負担は軽い!

妻の年収=130~160万円
税金に加えて、130万円を超えると社会保険(健康保険・年金保険料)を支払う必要があります。社会保険の負担は重いので、世帯収入はハッキリと目減りします。上記の2パターンよりも世帯収入が少なくなる危険性もあります。
⇒もっとも避けたいゾーン。稼ぐならもっと稼いで!

妻の年収=160万円以上
税金も社会保険も妻が自分で支払う必要がありますが、150~160万円のラインを境に世帯年収はまた増加に転じます。つまり、どうせ130万円を超えてしまうのであれば、160万円以上を狙ってどんどん稼ぐべきです。
⇒130万円を超えてしまうなら、160万円オーバーを目指そう!

扶養控除のまとめ

「扶養控除」についての理解は深まりましたでしょうか?

今回の内容をカンタンにまとめると、 “扶養には2種類の段階があり、それぞれ「103万円」「130万円」が分岐点になる” という事です。

また、 “もっとも危険な130万円~160万円のゾーンを避けよう!” という点もぜひ覚えておいて頂ければと思います。

次回は(働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!)をテーマに、扶養控除のさまざまなパターンを、具体的な数字・事例と一覧表を用いて説明していきます。必見ですよ!

※今回ご紹介した内容は記事公開時での概算です。法令や地方自治体、夫の収入、加入している保健・年金などの条件で計算は変わりますので、それぞれのご家庭の状況を踏まえてよく調査する事をおすすめします。



最大で1万2000円分のポイントが、必ずもらえる!

クレジットカードを発行するだけで、最大で1万2000円分のポイントがもらえるのをご存知ですか? 

下記にご紹介するのはいずれも年会費無料高還元率の筆者おすすめのクレジットカードです。この機会をぜひお見逃しなく♪


今ならYahoo!Japanカードを発行するとTポイントが7,000円分貰ええます♪


年会費永年無料!高還元率(1%)のYJカードを手に入れよう!

楽天カードを発行&利用すると楽天ポイントが5,000円分貰ええます♪

こちらも年会費永年無料!高還元率(1%)のおすすめカードです!

※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="3633819422">

ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!
  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

このページのトップヘ