60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

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タグ:医療保険

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みなさんは保険料を毎月いくらくらい支払っていますか?

生命保険文化センターの調査によると、男性では2.0万円女性では1.5万円が月の保険料の平均値となっています。

ちなみに、1世帯あたりの保険料でみると平均で3.5万円/月となっています。

ということは、一家族あたりが年間で支払っている保険料は42万円が平均ということですよね。

これを、たとえば30歳から定年60歳までの30年間支払い続けたとすると…なんと1,260万円ものお金を保険につかう計算になってしまいます。これは大金ですよね。

今回は、わが家(Sancho家)が加入している保険をご紹介するとともに、FP(ファイナンシャル・プランナー)に保険相談をおこなった話をご紹介させていただきます。

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年間の保険料が100万円!?

ちなみに、わが家が加入している保険を以下に書き出してみましょう(すべて月額で算出)。

【わが家の1ヶ月の保険料】

夫|終身生命保険:8,900円/月
夫|終身がん保険:8,800円/月
夫|自動車保険(任意):5,900円/月
夫|団体信用生命保険:13,000円/月
夫|学資保険:12,800円/月
妻|米ドル建終身保険:40,000円前後/月 ※1ドル124円計算
合計:89,400円/月

は、はちまん きゅーせんえん…!?

いままで保険をしっかりと計算したことがなかったんですが、まさか毎月9万円近く、年間で100万円以上の保険料を支払っているとは…。

37歳で加入してから60歳までの23年間で考えると…なんと2,500万円の支出になってしまいます。

果たしてこれは適切なのでしょうか?

貯蓄型保険は最強の保険か?

確かにわが家では「保険」と名のつくものに年間100万円以上の大金を使っています。

しかし、わが家の加入している保険はいわゆる「掛け捨て型保険」ではなく、「貯蓄型保険」と言われるタイプです。

貯蓄型保険は「保障」と「貯蓄」が一緒に得られる一石二鳥な保険

死亡・病気・ケガなどのいざという時には保険金がおりるとともに(=保障)、掛け捨てではないので、満期時や解約をした時も利息つきでお金が戻ってきます(=貯蓄)。

例えば返戻率(へんれいりつ)110%の保険で、総額1,000万円をかけた場合、1,100万円(+100万円)まで増えるのです。

いくらお金を支払っても、なにも起こらなければ1円たりとも戻ってこない掛け捨て型保険とくらべると天と地ほどの差があります。

また、大手都市銀行の定期預金の金利が0.02%くらいだと考えると、1,000万円を23年間預けたとしても、3.7万円にしかなりませんので、これに比べてもだいぶお得です。

しかし…貯蓄型保険は高い!

ここまで聞くと貯蓄型保険がとても優れた最高の保険のようにも思えますが…しかしもちろん貯蓄型保険にもデメリットがあります。

貯蓄型保険のデメリットは、保険料が高いという点と、保険期間中に解約すると損するという点です。

たとえばおなじ死亡保障額にするにしても、貯蓄型は掛け捨て型のなんと“10倍の保険料”になることも珍しくありません。

つまり、やがてお金は戻ってくるとは言え、月々の負担がとても重いのです。

また、保険が満期を迎える前に解約してしまうと、解約返戻金(解約したときに戻ってくるお金)はそれまでに払い込んだ金額よりも少なくなるため、損をしてしまいます。

得をするためには、収入が減ってしまったり…まとまったお金が必要になったときなど…家計が苦しくなったときにも満期まではぜったいに解約しないことが前提となるのです。

本題。保険を見直しします!

と、前置きがとてもとても長くなってしまいましたが、いよいよ保険の見直しです。

わたしは自分たちが加入している保険に納得はしているのですが…

こうやって世の中の平均値と比べると「やっぱり高いよなぁ」とか…「米ドル建って本当のところはどうなのかなぁ」とか、「やっぱり掛け捨て型にもピンポイントで加入した方がいいかなぁ」とか…

まあ一言でいうと、正直いまの保険がベストなのか、あまり自信がないんですよね。

なのでこのへんで一度、自分の不安を解消してもらうためと、なにか付け加えたほうがいい保険や、逆に不要な保険がないかどうかを、保険のプロであるFPに相談してみようと思い立ったわけです。

ポチッと2〜3分で予約完了!

思い立ったが吉日というわけで、FPが無料で保険の相談にのってくれる「保険のビュッフェ」さんにポチッと予約。

面談を希望する場所(自宅・喫茶店・ファミレス・職場などでもOK)& 希望日時を入れ…いくつかの個人情報(配偶者があれば配偶者の情報も)を入力するだけなので楽ちん。2〜3分で予約は完了しました。

ひとまず2週間後(14日後以降の日程じゃないと選択できない)の土曜日の朝に、自宅まできてもらうことに。

わが家の加入保険を見た、FPの解答は…?

ーー2週間後。ピンポ〜ンとFPさんがやってきました。暑いなかご苦労さまです。

さっそく現状のヒアリングから。どんな保険にどんな考えで加入しているかを聞かれます。加入している保険証書を用意しておくと話が早いですね。

また、どんな点に不満や不安があるのか?も整理しておきましょう。

うちの場合は「貯蓄型保険ばかりで保険料が高いのだが適切か?」「ムダになっていり保険や、逆に足りない保障はないか?」の2点についてお話を聞きました。

回答としては…
『貯蓄型保険は、デメリットとメリットを正しく理解されていて、いまの生活を圧迫していないならOKですよ。

ただし実際問題として、見直しを依頼してくるひとのなかには、やはり貯蓄型保険の高い保険料が負担となって相談してくるひとが多いです。

これは加入する際に、FPの話にうまく乗せられて、無理な金額設定をされた方が多いからですね。

貯蓄型保険自体はまったく悪くありませんが、あくまで家計に悪影響をあたえる可能性のない範囲で加入することが前提となります。』

なるほど。まったくごもっともなご意見ですね。

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不安に応じて解約も追加もあり!

また、過剰だったり不足している保障はないか?という質問にたいしては、以下の回答でした。

『加入しているのが貯蓄型保険が中心なので、高い保険料のわりには保障金額は高くありません。

ただし、万が一のことがあっても暮らしていける、最低限の保障にはなっていると思います。

ご主人が万が一死亡した場合は団信で住宅ローンの支払いはなくなります。学資保険の支払いも免除となります。

生命保険による保障は現状小さいものの、公的な遺族年金などを使い、あとは奥さんがパートに出るなどで収入を得ればやっていけるでしょう。

ちょっと心配なのは、亡くならないまでもケガや病気で働けなくなり、“収入が大きく減ってしまった時の保障”です。もし不安であれば「所得補償保険」などをご紹介しますよ。

所得補償保険とは就業不能保険ともいわれていて、病気やケガで入院・通院・自宅療養となり働くことができなくなった場合に、税込み年収の最大60%ほどが補償される保険です。

通常は1年~5年、最長60歳まで、毎月一定の金額を受け取ることができる保険です。』

ぜ、ぜひくわしく教えてください!

『どちらにしろ、保険ですべてを解決することは不可能ですので、家計の状況と将来の不安とのバランスを見つつ、定期的に見直しをおこなっていってくださいね。』

加入しなくてもぜんぜんOK!

…といった流れで、わたしの場合は「死なないけど、働けなくなってしまった場合の保障」がやや弱いことがわかりました。

このあたりの準備・対策というのが目下の検討事項だということですね。

約1時間半ほどの面談でしたが、頭のなかでモヤモヤしていたいろいろな疑問点や不安が解決したので、相談して良かったです。

あ、ちなみに相談したからといって、必ずしも保険に加入しなきゃいけないわけじゃありませんよ!相談だけでもぜんぜんOKです(とFPさんも申しておりました)。

面談から2ヶ月くらい経ちましたが、わたしも結果的にまだ新しい保険には加入していません。

保険もどんどん新しい商品が出るので、わが家に最適な保険が見つかったら、またFPさんからご連絡をいただけるという話になっています。

ぜひ皆さんも一度、保険はもちろん自身のライフプランやマネープランを相談する機会をつくってみてください!
[文:Sancho]



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みなさん「医療保険」には加入していますか?


前回の生命保険につづき、今回は知っているようで知らない「医療保険」を特集いたします。

医療保険の特徴はもちろん、国の公的保険のこと、そもそも医療保険は必要なのか?についてや…

医療保険にあたらしく加入する際や見直す際のポイント、さらに“おすすめの医療保険ベスト3”などもお届けしますよ!

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「医療保険」とは?

医療保険は、病気やケガで入院や手術などが必要となったときに、治療にかかる医療費の負担を軽くするための保険です。

医療保険の保障は以下の2つが基本です。
⚫︎入院1日あたりの保障
⚫︎手術を受けたときの保障

この2つに加えて、
⚫︎がんと診断されたときの保障
⚫︎そのほか特定の病気になったときの保障
⚫︎高価な治療法や薬が必要なときの保障
⚫︎通院にかかる費用のための保障
⚫︎健康保険適用外の先進医療にかかる費用のための保障

…などなど、あなたの不安や目的に合わせてさまざまな「特約」で保障をプラスすることができます。


医療保険は2種類ある!

医療保険はおおきくわけて2種類のタイプがあります。

1.定期型 医療保険

10年間など、あらかじめ定められた期間で加入するタイプを「定期型」と呼びます。定期型は次のような特徴があります。

⚫︎一定の期間ごとに契約を更新します。
⚫︎更新時には年齢が上がっているため、保険料も上がります。
⚫︎健康状態に関係なく更新が可能です。
⚫︎80歳まで更新できるものが一般的です。

2.終身型 医療保険

いったん加入すれば保障が死ねまで(一生涯)つづくものを「終身型」と呼びます。終身型には次のような特徴があります。

⚫︎保障が一生涯つづきます。
⚫︎保険料は変わりません。
⚫︎保険料の支払いは、60歳などで終わるタイプと、一生涯払いつづけるタイプの2種類あります。


医療保険には入れるうちに入るべし!

よく「まだ若いし元気だから、医療保険は必要ない!」なんてひとがいますが、これは誤った認識です。その理由は下記で説明しましょう。

⚫︎保障が欲しいときに入れない!?

保険というのは、入りたいときにいつでも入れるわけではありません

医療保険を検討するひとの多くは、年齢を重ねてきて何かしらの病気にかかってしまったときとか、体に心配な症状が出てきたことをきっかけにします。

しかし、病気になってしまったり健康診断などで悪い数値が出たりすると、保険には入れないのです。

加入できても一部のごく限られた商品か、保険料が高くなることがほとんど。

そして「もっと若いうちに加入しておけば良かった…」と後悔するのです(これ筆者の体験談)。

⚫︎実は20代こそ医療保険が必要!?

医療保険には歳をとってから入る、という認識がそもそも間違いです。

20代くらいの若いときにはスポーツやレジャーで大きなケガをすることも多く、仕事でも若いからと無理をして体を壊したり、慣れない仕事で心を病んでしまうこともあるでしょう。

基本的に医療費の7割は公的な健康保険でまかなわれるため、自己負担は3割のみです。

しかし若いころは貯金もあまりないですから、この3割を支払うのが厳しいこともあるんですよね。

だからこそ、若いときにも医療保険が必要なのです。

逆に年齢を重ねて貯金がある程度できたひとであれば、医療費というのはそれほど脅威ではないのです。


「公的医療保険」って知ってる?

医療保険を考えるときに知っておきたいのが「公的医療保険制度」です。

公的医療保険は、加入者やその家族などが病気やケガになったときに、公的機関などが医療費の大部分を負担してくれる制度です。

日本では、すべての人が公的医療保険に加入することになっています(=国民皆保険制度)。おもな公的医療保険は下記の3つです。

<公的医療保険>

⚫︎会社員…「健康保険」
⚫︎公務員…「共済組合」
⚫︎自衛業者…「国民健康保険」

公的医療保険に入っているため、実際にわたしたちが支払わなくてはならない自己負担額はわずか3割のみです。

病院で会計窓口で請求される金額は、すでに7割が差し引かれた金額なんですね。

また医療費が高額の場合には、その自己負担3割からさらに負担が軽くなる「高額療養費制度」もあります。

たとえば月に100万円の医療費がかかった場合では、「公的医療保険」がこのうち70万円を負担してくれるので、窓口で支払うお金は30万円のみ。

さらに「高額療養費制度」が適用されるので、実際に自己負担となるのは8〜9万円とだいぶ少なくなります。※所得によって計算は変わります。

つまり、この公的保険では足りない分を民間の医療保険でまかなうということになります。

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ほとんどの人は医療保険は必要ない?

医療保険は必要ないのでは?というひとがいます。

なぜなら、先に説明したように日本は公的保険がとても優秀なため、そもそも自己負担はとても少なく済みます。

公的医療保険や高額療養費制度をつかえば、自分負担額はほとんどの場合、年間64万円を超えません。

治療が長引きもしまるまる2年間かかってしまった場合であっても128万円です。つまり貯金が130万円あれば足りてしまうんですよね。

また、民間の医療保険は条件を満たさないと支払われない(つまり保険金を受け取れない)パターンも少なくありません。

保険料を支払い続けるよりも自分でコツコツと貯金をしたほうが、もし病気やケガをしなかった場合にも損がなく、効率的にお金を使うことができるという考えです。

…まあ、この考えは否定できませんし、実際にわたし自身も医療保険には加入していません(がん保険には加入していますが)。

ただし、いま現在貯金がないひとや…病気やケガが長引いたり、高額な薬や治療を長期間つづけるリスクが不安…というかたは加入しておくのをおすすめします。


医療保険を選ぶ5つのポイント!

あたらしく医療保険に加入したり、見直しをするときには、以下の5つのポイントに注目して選ぶようにしよう。

⚫︎終身型か?定期型か?

まず医療保険は終身型か?定期型か?を決めることになります。

個人的には終身型が掛け捨てのムダがないのでおすすめですが、保険料は高い。

安い定期型に貯金が貯まるまで加入しておく…というのもアリだと思います。

⚫︎入院日額はいくらにする?

1日あたり5千円、1万円などの選択肢があります。

入院にかかるコストはベッド代(相部屋 or 個室)や治療費のほかにも、食事や家族が通うための交通費、着替えやテレビ代…などさまざまなコストがかかります。

5千円だとやや心もとないものの保険料は安く済むため、個人的には最低限5千円にしておき、足りない分は貯金で対応…でもよいかなと思います。

⚫︎入院の日数は?

一度の入院につき、何日間まで保障するかの日数上限です。一般的には60日が多く、30日〜360日、なかには無制限のものもあります。

もちろん日数が長ければ長いほど安心ですが、そのぶん保険料は高くなります。

⚫︎手術給付金の条件は?

一律金額が支払われるタイプや、手術の内容で金額が変わるもの、選択できるタイプなどの種類があります。

給付金額や支払い条件は保険によって違うので、疑問点があれば加入前にしっかりと確認しておきましょう。

⚫︎特約をどうするか?

先進医療特約、がん一時金特約、女性医療特約…などさまざまな種類の特約があります。

当然ながら特約をつければつけるほど保険料は高くなりますので、本当に必要な特約だけを賢く選んでくださいね。


おすすめ医療保険ベスト3!

では、実際におすすめの医療保険はどの商品でしょうか?筆者が選ぶベスト3をご紹介したいと思います。

⚫︎1位:医療保険 新CURE|オリックス生命

もはや定番と言ってもよい、不動の人気商品。いちばんの魅力は保険料の安さ!そのうえ保障内容も充実しているのが1位の理由です。

七大生活習慣病の一入院限度日数を120日に設定できたり、三大成人病の入院日数を無制限にできる点がうれしい。

がん特約など、がん保障のラインナップも増え、選択肢が多いことも人気の秘密です。

⚫︎2位:&LIFE新医療保険A|三井住友海上あいおい生命

最近の医療の現場では入院日数がどんどん短くなってきていますが、この保険は「短期入院」の保障に優れています。

加えて、入院が長期になりがちな三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)では入院限度が無制限になるなど、短期・長期どちらもカバーできるのが魅力です。

特約のラインナップにもさまざまな工夫がなされており、こだわりのプランを設定することができます。

⚫︎3位:新終身医療保険|メットライフアリコ

一入院の限度日数を幅広く設定できるなど、長期入院の保障とコストパフォーマンスが優れているのが特長です。

設計の自由度が高く、目的や不安にあわせてさまざまな組みかたができるのが特長です。


まとめ|医療保険の選びかた

いかがでしたか?では今回の内容をカンタンにまとめてみましょう。

⚫︎まずは公的医療保険を理解しよう。
⚫︎公的保険でまかなえない部分を民間の医療保険でカバーしよう。
⚫︎若いころこそ、医療保険は大切。
⚫︎じゅうぶんな貯蓄があれば医療保険は必要ないかも?
⚫︎各商品の特性を理解し、自分に最適な医療保険を選ぼう。

さらに付け加えると、あなたに最適な保険を選ぶためには以下の点を考慮する必要があります。

⚫︎あなたの将来の人生設計
⚫︎収入と支出がいくらか?
⚫︎貯蓄がいくらあるか?
⚫︎ほかの保険とのバランス
⚫︎あなたが何に不安を感じているか?

これらをすべて含めてベストな保険を導きだすためには、やはり保険のプロであるFPに相談するのが一番です。

無料でFPに相談できる[保険のビュッフェ]などをじょうずに活用して、納得のいく保険選びをしましょうね。
[文:Sancho]



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■sisyutu
今回は家計とあなたの人生をを大きく左右する“保険の見直し(30代の理想プラン)”についてのお話です。

今現在30代の方も…これから30代を迎えようとする方も…絶対に役立つ情報が満載ですので、ぜひチェックしてみてください!

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30代の家計事情とは?

保険の見直しプランを考える前に、30代の家計事情から考えていきましょう。
まずは下記の図をご覧ください。
共働き世帯数の推移
※Garbage NEWS.comより

こちらは「共働きをしている世帯数の推移」となります。
1990年代を境に、専業主婦世帯を共働き世帯が上回り、年々共働き世帯が増えていることが分かると思います。

次に「平均年収の推移」を見てみましょう。
平均年収推移

※年収ラボより

このように、平均年収はこの20年間で大きく下降している事が分かります。
30代は出産・育児・マイホームの購入・・・など、保険加入の他にもお金のかかるライフイベントが盛りだくさんにも関わらず、収入は思うように上がっていかないというのが世の中の実状のようです。

つまり何が言いたいかと言うと、バブル以降の長く続く不景気により収入は下降の一途をたどる中で“共働きをすることで家計を維持している”ご家庭が多いのだという事がうかがえます。
これは女性が社会に出やすい環境が整ったためでもありますが、妻の出産後も共働きを続ける30代はとても多いようです。


夫の保険は減額できる?

次に、妻が「専業主婦」の場合と「正社員として共働き」している場合の2パターンで、どのくらい収入に差が出るのかを計算してみましょう。

【妻が専業主婦のパターン】
・・・・パート収入が月6万円(年間72万円)と仮定すると、10年で720万円、20年で1440万円。

【妻が正社員のパターン】
・・・・給与収入が月25万円(年収300万円)と仮定すると、10年で3000万円、20年で6000万円。

妻が正社員で働いている場合、専業主婦のパターンと比較すると実に4倍の収入があることになります。しっかりと蓄えを残しておけば、もし夫が亡くなった場合でもすぐに生活に困るという状況にはならないでしょう。

また、子供がいるご家庭で夫が死亡した場合は「遺族基礎年金」(以下、遺族年金)が給付されます。これは、妻+子供1人なら101万2800円/年、妻+子供2人なら123万9100円/年を、子供が18歳の3月まで給付される事になっています。

更に、住宅ローンの債務者が夫になっている場合、夫が亡くなったり高度障害になった場合、「団体信用生命保険」(以下、団信)によりローン残高分の保険金がおります。つまり住宅費が不要となるのです。

こうして考えると、共働きをしている家庭であれば、“夫が加入する保険の保障額は少なくてもOK”と言えるのではないでしょうか?

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重要なのは妻の保険!

逆に、妻がもし亡くなってしまった場合のことを考えてみましょう。
共働き家庭では妻の収入も生活費に大きく貢献しており、妻の収入ありきの家計になっている場合がほとんどです。

しかも、妻が亡くなった場合は先ほど述べた「遺族年金」は給付されません(生前の所得に応じた遺族厚生年金は給付される)。また、夫が住宅ローンの債務者となっている場合がほとんどですので、妻が死亡しても「団信」の保険金は当然ながら支払われません。

つまり、妻が亡くなってしまったり長期の治療や入院を伴う病気を患ってしまった場合、夫が亡くなった場合よりも“経済的なダメージが大きい”のです。



30代に最適なプランは?

このように、30代の保険見直しプランについては妻が専業主婦であるか?共働きであるか?によって大きく変わってきます。

専業主婦である場合は、遺族年金や団信の保険金が入る事を踏まえ、妻と子供が生活するのに必要な額を算出してみましょう。今加入している夫の保険プランが過剰な補償になっていれば、コストカットを考えてもいいかも知れませんね。
妻の保険についてはkakeibot氏のエントリー、「妻の保険について考えよう」も併せてご一読いただければと思います。

逆に、妻がある程度の収入を得ている共働き家庭の場合は、その生活費への貢献度を踏まえ、しっかりと補償を確保するというプランをご検討ください。

次回は「20代におすすめの保険見直しプラン」を考えてみます。


おすすめの無料保険相談

また、もしいまから保険を見直したい、もしくはいまの自分の保険がベストのものかどうかを見直すのであれば、「保険のビュッフェ」のような無料の保険相談サービスがオススメです。

プロのアドバイザーが指定した日時に自宅(もしくは指定のファミレスや喫茶店など)に来てくれて、保険のことはもちろん人生設計や老後資金などについても相談に乗ってくれます。

もちろん保険に加入しなくてもOKですし、強引に勧誘されることもありません。アンケートに答えて希望の日時、必要な情報を入力するだけ。2〜3分あれば完了します。

興味のあるかたはコチラから”保険のビュッフェ”公式サイトへお進みください。


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■20代の保険
今回は「20代におすすめの保険プラン」について考えてみようと思います。

世の中の20代の平均的な加入状況は?そもそも保険が必要なのか?加入するならどんな保険にするべきか?

…などについて、なるべくシンプルに解説させていただきます!

※関連記事
30代におすすめの保険見直しプランは?

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20代の保険の加入状況は?

20代にオススメの保険見直しのプランを考える前に、20代の保険に対する意識や加入状況を見てみましょう。

生命保険文化センターが2013年に行った調査によると、20代(男性)の生命保険加入率は52%ほど。2人に1人は加入している計算となりますが、ここ10年以上は年々減少しているそうです。

個人的には思ったより加入してるんだなという印象ではありますが、40代の加入率が80~90%という事を考えると、やはり若い方の加入率というのは低いという事が分かりますね。

保険に加入していない理由に関しては、最も多かったのは「お金が無い」が32%ほど、続いて「特に理由は無い」「キッカケが無い」が28%ほどでした。これは、20代のフリーター・契約社員が増加し平均収入が下がっている事が理由の一つとして挙げられます。また晩婚化の影響で、生命保険への加入のキッカケが遅くなっていることも一因として考えられるでしょう。

年代によるリスクの違い

例えば30代の働き盛りの世代であれば、「死亡・大きな病気」になった場合が一番のリスクでしょう。40代であれば住宅ローンや子供の教育費がかさむ世代なので、「支出の増加」が一番のリスクです。

そして20代でもっともリスクなのは「低収入」であることです。まだ社会人歴が短いこの時代は、給料が安く、十分な貯金ができていない。そんなときに病気やケガをすると、治療費やその後の生活費を支払えない可能性があるのです。

なので、色々ある保険の中でもそれぞれの世代のリスクに合った保険を選ぶことが重要なポイントになってきます。

20代が加入している保険の種類について

別の調査で「加入している保険の種類」を聞いたところ、もっとも多いは「定期保険」で53%強、次に「終身保険」で39%となっています。その後に「個人年金保険」15%、「養老保険」12%と続き、それ以外はいずれも10%未満という結果でした。

やはり、生涯ずっと続く保険というよりは、「取りあえず必要なものをできるだけ安価で」という意識が強いようですね。


ちなみに、各保険の種類の違いを以下に簡単にまとめました。
基礎知識として必要になるので違いを覚えておいてください。

終身保険 ・・・保障が生涯にわたって続く。貯蓄の側面もある。
定期保険 ・・・一定の期間(1年が多い)だけ保障。掛け捨て。
個人年金保険 ・・・金融商品のひとつ。保険と名がついているが保障は無く、預けた金額がそのまま保険金額となる。基本、貯蓄と同じようなものだが、加入者が死んだ場合に、預金を引き出すのか?死亡保険金として(年金or一括で)受け取れるか?の違い。
養老保険 ・・・決められた保障期間が終了した際、満期保険金を受け取れる。
定期付終身保険 ・・・終身保険と定期保険のミックス。
学資保険 ・・・子供の教育資金が目的。満期時に保険金が受け取れる。
変額保険 ・・・期間中に株・債券などへの投資を行い、その成果により保険金や解約返戻金が変動する。
アカウント型保険 ・・・保険の保障機能と貯蓄機能を分離した保険

20代なら終身保険でも安い!

前述の通り、20代の未婚者であれば、そもそも保険に入っていないことも多い。

20代であれば死亡の可能性は低いため生命保険には必ずしも加入する必要はない気もしますが、最低限必要となるのはやはり「医療保険」でしょうか。

死にはしないまでも、病気やケガで仕事を休まざるを得ない状況というのは十分にあり得ると思います。

医療保険は病歴があると加入が難しくなるため、若いうちに十分な保障を確保するのが基本セオリーです。医療保険には主に、一定期間を保障し掛け捨て型となる「定期保険」と、生涯保障の「終身保険」があります。当然、終身保険のほうが保険料は高いのですが、もし年齢が若ければ終身型であっても安く加入することができます。終身払いであれば2000円台後半、60歳までの払いであれば3000円台後半というプランがあります。

また、非営利団体が運営する「共済」も検討にあげられると思います。「都道府県民共済」では月2000円程度の掛け金で、日額1万円の医療保障となっており、コストパフォーマンスが高いのです。

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そもそも、貯金があれば保険は必要ない!

あなたがもし、「何かあった時のための貯金」を100万円~200万円くらい用意しておく事ができるのであれば、医療保険は必要ないと思います。

例えば、平均的な入院期間は2週間くらいですが、日額1万円の保険に入っていた場合、保険金として受け取れるのは14万円です。もし一時金や手術給付金を入れた場合でも、せいぜい30~40万円くらいでしょうか。1ヶ月入院したとしても、合わせて80万円くらいです。

もしあなたが100万円の(医療費のための)貯金があるのであれば、この分は賄えてしまいます。1ヶ月の入院後、さらに2~3ヶ月間仕事を休むことになった場合でも、200万円の貯金があれば事足りてしまう計算です。

しかも掛け捨て型の保険だと、何もなかった場合に払い続けた保険料は無駄になります。自分で貯めた医療費貯金であれぱ、当然ですが100%自分のお金なので1円も無駄になりません。ただ貯金が貯まるまでの間に大病やケガを負うリスクがあるというだけです。

ただし、今時点で貯金がない人であっても貯金ができるまでの間だけ、途中で解約することを前提として最低限の定期医療保険などに加入しておけばリスクヘッジになるでしょう。

保険の専門家たちの意見を見てみても、「医療保険はお金が貯まるまでの一時的なもの。だから終身ではなく定期でOK」という意見を良く聞きます。保障内容についても、20代であれば過剰なものにせず、シンプルなもので十分だと思われます。

保険じゃなくても、公的給付金があるから大丈夫?

また、保険以外でもいざと言う時に頼りになる「公的給付金」があるので覚えておきましょう。

病気やケガで、長く仕事を休んだ場合、健康保険から最長1年6ヶ月の間、「傷病手当金」として給与の2/3が給付される制度です。もし障害が残って認定を受けた場合には、その後も国民年金より「障害年金」の給付が行われます。

「心の病」にこそ注意!

ちなみに、20代で増えている病気としては「身体の病」よりも「心の病」です。
心身共に健康な時は「まさか、自分が・・・(笑)」と思うものですが、軽度のウツなども含めて精神疾患にかかる確率というのは、あなたの想像以上に高いという事を認識しておきましょう。

注意したいのは、民間の「就業不能保険」などではこの精神疾患については保障対象外のものが多いという事です。

これについては、企業や労組が保険会社と契約している「所得保障保険」には、精神疾患も保障されるタイプがあるので、もし「働けなくなった時が心配・・・」という方は、こちらを調べてみることをオススメします。

おすすめの無料保険相談

また、もしいまから保険を見直したい、もしくはいまの自分の保険がベストのものかどうかを見直すのであれば、「保険のビュッフェ」のような無料の保険相談サービスがオススメです。

プロのアドバイザーが指定した日時に自宅(もしくは指定のファミレスや喫茶店など)に来てくれて、保険のことはもちろん人生設計や老後資金などについても相談に乗ってくれます。

もちろん保険に加入しなくてもOKですし、強引に勧誘されることもありません。アンケートに答えて希望の日時、必要な情報を入力するだけ。2〜3分あれば完了します。

興味のあるかたはコチラから”保険のビュッフェ”公式サイトへお進みください。


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7.思いきって貯蓄型保険の解約も!

掛け捨て型の保険」よりもかなり高額な支払いとなる「貯蓄型の保険」。

加入したときには収入に余裕があったものの、その後に収入が減り、毎月苦しい生活を送っているご家庭もあることでしょう。

解約したいけどまだ返戻率が低く、いままでの支払いをムダにしないため解約することができない…なんて話もよく聞きます。

しかし、数十年後のお金のために今の生活が赤字になってしまっては、まったく意味がありません。

このような場合は、今までの積み上げが無駄になってしまうかもしれませんが、一旦解約して家計を健全な状態に戻すのもありです。

家計が安定するまでは安い掛け捨て型の保険に切り替えておき、またじっくりと将来への備えを検討し直せばよいのです。

まずは今の家計を黒字化することが大切なんですね。

もし月々4万円の支払いのうち、貯蓄型保険を掛け捨て型保険に切り替え2万円を削ることができれば…年間で25万円、30年で750万円もの節約が可能となります。
[むりやり試算:25万円/年の節約]

※もちろん貯蓄型保険の途中解約はデメリットも多いので、よく検討したうえで決断しましょうね。

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8.貯金200万円あれば医療保険はいらない?

もしあなたに貯金が200万円以上ある(もしくは近いうちに200万円くらい貯まる)のであれば、医療保険は必ずしも必要ではありません。

医療保険はあなたが病気やケガになった際に、自分では払うことのできない費用を保障してもらうものですよね?

しかし私たちが住む日本は国が提供する保障がとても充実しているため、保険会社の医療保険に頼らなくてもある程度はカバーできてしまうのです。

あなたが病気やケガで医療をうけた場合、原則としてあなたが支払わなくてはならない自己負担金額は原則3割のみです。

また、この自己負担が多くなってしまった場合も「高額医療費制度」があるため、負担は軽減されます。

つまり現在の日本では、それほど高額の医療保障を用意する必要はないということですね。

もしあなたに200万円以上の貯金があり、月々の医療保険料(仮に0.6万円)を解約できるとした場合、年間7.2万円、30年で216万円の節約が可能となります。
[むりやり試算:7.2万円/年の節約]


9.安さならネット型保険がお得!

とにかく安い保険を選ぶのであれば、インターネット生命保険、いわゆるネット生保を検討するのもありでしょう。

大手の保険会社に比べて1.5倍〜2倍の料金差がある
ことも珍しくありません。

とくに健康状態などの条件に異常がなく、ただ同じ保障内容で保険料を安くしたい人であればとても手軽でお得な手段と言えます。

また、自動車保険も同様にオンライン型(通販型)がお得です。こちらも最大で半額近くまで安くすることが可能です。

もしこれらの保険を利用して、いま加入しているすべての保険を半額にできた場合、月々4万円の保険料を支払っている方であれば年間25万円、30年間で750万円の節約が可能となります。
[むりやり試算:25万円/年の節約]

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10.“保険料控除”はしっかり!

生命保険料控除」とは、あなたが一定の保険料(生命保険・介護医療保険・個人年金保険)を支払っている場合に、所得額に応じて所得控除をうけることができ、税金が安くなるという制度です。

詳しくはこちらの記事(いまさら聞けない!保険料控除の話。)に紹介していますので、あわせてお読みください。

一般の会社員であれば毎年の「年末調整」で申請をおこない、認められれば所得税と住民税が軽減されます。

例えば年収500万円前後だと所得はだいたい300万円くらいなので、年間8万円の保険に加入していれば、毎年6,800~10,800円、30年間で20〜32万円の税金を軽減してもらえるということになります。
[むりやり試算:1.1万円/年の節約]


11.第三者の“専門家に相談”しよう!

いろいろご紹介しましたが、あなたにとって最適な保険が何であるのかは、正直ここにご提案することは出来ません。

なぜなら、あなたの家庭の家族構成・世帯収入・健康状態・お子様の人数・将来の教育方針…などなど、それぞれのライフプラン、マネープラン、そしてあなたの将来への考え方によって適切な保険はさまざまだからです。

なので、最終的にはプロである「保険の専門家=ファイナンシャルプランナー(FP)」に相談するのが一番だと思います。いまの保険を見直す場合も、あたらしく保険に加入する場合もどちらも相談に応じてくれます。

自分であれこれ悩むのももちろん大切ですが、プロの保険相談員にあなたの現状をいろいろと共有しながら保険選びを行うのはとても有意義だと思います。

…とはいっても保険相談にもさまざまな会社があり、どこに相談すべきか迷ってしまいますよね?そこで、下記に筆者がおすすめする保険相談をピックアップしておきます。


12.おすすめの保険相談は?

私がおすすめするのは、こちらが指定した場所(自宅や喫茶店など)に来てくれる訪問型タイプで、無料で気軽に保険のプロに相談できる「保険のビュッフェです。

生命保険や医療保険、学資保険の専門家であるFP(ファイナンシャル・プランナー)のアドバイスを受けることができます。ちなみに私もこちらで保険の相談をしました。

「保険のビュッフェ」の特徴は以下の通りです。

全国対応
47都道府県(一部離島をのぞく)をほぼカバーしているため、あなたの住むエリアでも直接会って相談することができます。

相談員の経験が豊富
相談員であるFPの経験年数は平均7年以上とながく、相談実績は平均1,120件を超えています。

満足度が高い
過去にFPへのクレームはなんと0件だそうです。相談した方のほとんどが満足しているということですね。

私が相談をしたときも、無理に保険を勧めるわけでもなく、さまざま保険会社の商品をメリットもデメリットも含めて丁寧にアドバイスしてくれたので、とても気持ちのよい対応でした。

相談までスムーズ
相談までのやりとりがスピーディで、スムーズに相談まで進むことができました。

無料の保険相談はコチラ


最後に|保険料を半額にするのも夢じゃない!

いかがでしたか?
このように、やり方次第では年間の保険料を半分にするのも夢ではありません。

もし、月4万円の保険料を支払っているご家庭であれば、年間25万円以上、30年間で750万円以上の節約
を実現できることになります。

ぜひ参考にしていただき、皆さまの家計に取り入れていただければ幸いです。

※本記事のなかにある保険の解約や減額に関する内容は、あくまで選択肢のひとつとしてご提案しています。

当然ながら、すべての人にとって必ずしも正しい方法ではありません。

保険を見直す際は、プロの保険相談員の提案を受けるなど、必ずじっくりとご検討されたうえで決断してくださいね。

[文:Sancho]


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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 知らなきゃ損!2016年からはじまるお金の新制度5選
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新年、明けましておめでとうございます!いよいよ2016年がはじまりましたね。

年初めということで、今回は2016年から始まった(or 始まる予定の)お金に関係する新しい制度・政策を5つピックアップしてみました。

あまり詳しく書くスペースがありませんので、ダイジェスト版として概要だけを記載しておきます。

くわしくは別の機会にあらためてご紹介しようと思いますが、まずは内容だけおおまかに覚えていただければと思います!


1.マイナンバー制度の導入

いよいよ2016年1月(つまり今月)からマイナンバー制度がはじまりました。

もうマイナンバーを受け取った方も、そうでない方もいらっしゃると思いますが、ここではごく簡単にマイナンバーをおさらいしたいと思います。

まずマイナンバーとは“住民票を有する国民に割り振られた12ケタの番号”のことで、一人ひとりにあてられた番号は一生変わりません。

マイナンバー制度は下記の3つの目的があります。

⚫︎あらゆる手続きを簡素化し、国民の利便性を向上させるため
⚫︎行政側の労力や時間が削減され、ムダなコストがかからないようにするため
⚫︎負担を不正に逃れることを防止し、受給やサービスを公平に受けられるようにするため


また、マイナンバーは具体的に次のような手続きなどに必要となります。

⚫︎税金・確定申告の手続き
⚫︎社会保障(年金・雇用保険・医療保険・児童手当などの福祉分野)の手続き
⚫︎災害対策の手続き


このように、おもに国や自治体(つまり役所)にて“税や社会保障の手続き”をする際に、マイナンバーを利用することになります。

このほかにも、お勤め先の企業にて健康保険や厚生年金の手続き、年末調整などにも必要です。

保険会社や証券会社などの金融機関での手続きに必要となる場合があります。

マイナンバーはとても便利な制度ですが、そのぶん情報が流出してしまったときのリスクがとても高いと言えます。

大きな新制度がはじまる際には、かならずそれを利用した詐欺が横行しますので、皆さんもいつも以上に注意してマイナンバーを扱いましょうね。


2.130万円の壁が106万円の壁へ

2016年10月から社会保険における年収の壁が、いままでの130万円から106万円に変更されます。

パート・アルバイトなどの短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)の適用基準が緩和されるのです。

現行の社会保険の加入条件は、年収130万円以上で、正社員の労働時間の3/4(おおくの場合は週30時間)以上、月の労働が15日以上というものでした。

新しい社会保険の加入条件は以下となります。

⚫︎週20時間以上の労働
⚫︎年収106万円(月8.8万円)以上
⚫︎1年以上の雇用見込みがある
⚫︎勤務先が従業員501名以上
⚫︎学生は除外


この条件を満たした人…たとえば夫の扶養を受けてパートで働く妻が年収110万円くらいだった場合、社会保険に加入となることで15万円ほどが給料から天引きされることになります。

つまり、ぎりぎり年収106万円を超えなかった人にくらべて、手取り収入が数万円ほど少なくなるという逆転現象がおこるわけです。

しかし、手取りが減るからといって必ずしも損をするわけではありません。

社会保険に加入することによって老後に受け取れる年金額はもちろん増加することになります。出産手当金や傷病手当金などの社会保障も強化されます。

このように、夫の扶養から外れて社会保障に加入するメリットも少なくないのです。

どうしても手取りで損をしたくない場合は、働く時間を減らして月額8.8万円未満の給料におさえるという手もあります。

もしくは従業員500名以下の職場にうつるという方法もありますね。

しかし個人的には、無理やり労働時間を減らして手取り収入を守るよりも、逆に労働時間を増やして収入を底上げしさらに社会保険の恩恵を受けるほうが、長い目で見ても得策だと考えています。

くれぐれも目先のメリットを追いかけて、本質を見失わないようにしましょうね。


3.医療保険制度の改正

2016年から医療保険制度の改正が予定されています。

具体的にどう変わるのかは未決定のものもありますが、基本的にはわたしたちの医療費の負担が増えることになりそうです。

たとえば、紹介状なしで大きな病院にいくと5,000円以上の料金を払わなければならなったり…

入院した際の食事代も現状の一食260円から360円に、さらに2018年からは一食460円に値上げされます。

さらに、会社員であれば給料から天引きされている健康保険料の負担増も予定されています。

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4.労働基準法の改正

2016年4月、そして2019年4月に施行予定の労働基準法の改正案は以下のとおりです(一部のみ抜粋)。

⚫︎中小企業においても、月60時間の時間外労働に対する割増賃金率を50%以上に(大企業は施行済。中小企業での施行は2019年から)

⚫︎労働者の健康のために時間外労働に対する行政官庁の指導を強化

⚫︎有給休暇の取得を促進。付与日数が10日以上の労働者は、有給休暇の付与後1年以内にそのうち5日を与えなくてはならない


その他にもいくつか改正点がありますので、気になるかたは調べてみてくださいね。


5.ジュニアNISAが開始

ジュニアNISAとは、2016年からはじまる未成年のためのNISAです。0歳からNISA口座を作ることが可能となります。

投資によって得た配当金や売却益などが年間80万円まで非課税となります。

ただし、20歳以上が対象となる通常のNISAでは払い出しの制限はありませんが、ジュニアNISAでは18歳になるまで払出し制限があります。


まとめ|無知は貯金の敵!

どうでしたか?
今回ご紹介した5つのトピックは、いずれも代表的な政策や新制度です。

細かいものを含めれば、もっともっとたくさんのものがあるはずです。

さらに2017年には消費税が10%に引き上げられます。これらは私たちの生活に少なからず影響をあたえる変革となるでしょう。

もし、あなたが効率的にお金を増やしていこう、これらの変化をけっして見逃してはなりません。

世の中には知っていないと損をしてしまう仕組みや制度がたくさん存在します。

「無知税」という言葉もあるとおり、“無知は貯金の敵”なのです。

ぜひさまざまな物事に興味関心をもって、面倒臭がらずに勉強するようにしましょうね。

自分の財産を守るのは、自分しかいないのですから…。

[文:Sancho]



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HOME保険を制する者は家計を制す! > いまさら聞けない!保険料控除の話。 ■みんなの家計簿診断TOP
さて、みなさんは“保険”に加入されていますか?

以前の記事(保険を制する者は家計を制す!)でもさまざまな視点から保険についての記事を書かせて頂いてますが、保険というものは実に数多くの商品・保障が存在しています。

新たに保険に加入する際に注意すべき事として、既に加入済みの保険・保障と“重複しないようにする”という点が挙げられますが、

意外と見落としがちなのが“生命保険料控除制度(せいめいほけんりょう こうじょせいど)”ではないでしょうか?

今回は保険料控除の基本的な知識から、具体的にどのくらい税金が軽減されるかをご紹介したいと思います。

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生命保険料控除とは?

「生命保険料控除」とは、納税をしている人が一定の「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」を支払っている場合に、

その年の所得額に応じて所得控除をうけることができる制度です。

つまり、課税の対象となる金額が減るので、“徴収される税金が減る”ということですね。

一般のサラリーマンの方は、毎年の「年末調整」で必要書類とともに、加入している保険の「保険料証明書」を総務部へ提出することになります。

つまり、この処理をすることで税額が決まり、所得税と住民税が軽減されるわけです。

ちなみに平成24年1月以降に加入した保険についてはそれ以前に加入したものと制度が違っているので注意が必要です。

さらに、保険期間が5年未満の保険の中には控除対象外のものもあるようなのでその点にも注意しましょう。


どのくらい控除になる?

では、具体的にどのくらいの所得控除になるのか?(非課税対象となる金額はいくらか?)を見ていきたいと思います。

保険控除の図1
注)控除対象外になる契約もあります。 注)現行制度では個人住民税はそれぞれ28,000円が限度額ですが、合計すると70,000円が限度額になります。

 保険控除の図2
注)契約日が平成23年12月以前であっても、平成24年1月以降に「契約の更新」「特約の中途付加」などが発生した場合は、その保険契約自体が新制度の対象になります。

つまり、各領域の上限額は旧制度のほうが高くなっていますが、新制度では介護医療保険料の領域が新設されており、領域の違う保険に加入していれば控除額合計が増額できる仕組みになっています。

ちなみに新制度の対象となる3つの保険領域を簡単に説明すると…

一般生命保険料
生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料

介護医療保険料
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料

個人年金保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

3領域のいずれに分類されるかは、保障内容によって違ってくるため、必ず生命保険会社に確認するようにしましょう。


どのくらいお金が戻ってくる?

それでは、この保険料控除で実際いくら得をするのか?税金負担がいくら軽減されるのか?を見ていきましょう。

減税された分の金額は年末調整によって戻ってきます。

保険控除の図3

上記のシミュレーションは、平成24年1月以降の契約で、1年間の保険料を80,000円超支払った場合のものです。

また、「課税総所得」とは“課税対象となる所得の合計”のことであり、いわゆる「年収」とは違いますのでご注意を。

「所得」は収入から経費を引いたもの。

「課税所得」とは、所得から控除額(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除など)を差し引いたものです。

例えば、税込年収が500万円前後の人だと課税対象の所得はだいたい300万円くらいなので、80,000円超/年間の保険に加入していた場合、毎年6,800~10,800円の税金を軽減してもらえるということになります。

また、上記の表は“一般生命保険料”“介護医療保険料”“個人年金保険料”それぞれの領域で共通となります。

ひとつの領域の保険に“年間合計80,000円を大きく超えて加入”したとしても所得控除限度額は一定なので、

3つの領域にバランスよく加入することが本制度を最大限に生かすコツになるわけです。


この制度を最大限に生かす方法とは?

改めて確認すると、この制度は“対象となる保険商品に1年間に支払う保険料が80,000円超の条件で加入”した場合に適応されるものです。

つまり10万円の保険に入っても100万円の保険に入っても控除される金額は一緒なので、費用対効果を考えると年間80,000円を大幅に超える保険に無理して加入しても意味がありません。

(もちろん控除の事だけを考えて保険を選ぶのはナンセンスですが)

また、前述のように現行制度では3領域に分けてカウントされていくので、バランスよく各領域に加入していく必要があります。

いわゆる「生命保険」「学資保険」は“一般生命保険料領域”になります。多くの方はこの領域の保険に加入しているはずです。

なので、もし新しく保険を追加する際にポイントとなるのはこの生命保険料以外の“介護医療保険料”と“個人年金保険料”の2つの領域となります。

おすすめとしては、貯蓄性の高さが魅力の「個人年金保険」です。

個人年金保険の魅力としては、払い込んだ保険料が将来的に本人に戻ってくる、いわば“貯金”の役割もはたすという点。

さらに保険に加入することで毎年一定の“減税”を受けられるのであれば、利回りの観点から考えてもとんでもなくお得になります。

例えば、年間保険料100,000円の個人年金保険に20年間加入し、満期時に15%の配当がプラスされて戻ってきた場合、200万円の払込に対し230万円を受け取れる計算になります。

これに加え、加入していた20年間に毎年10,800円の減税を受けられるとすると…合計216,000円が減税されるわけです。

整理すると…
投資額(=払込保険料):200万円
満期に戻ってくる額:230万円
保険料控除による減税額:21.6万円
総利益-投資=51.6万円

つまり、保険の配当金+減税分を合計するとなんと51万6,000円も得する計算になるのです。

トータルで考えると利回り25.8%という驚きの数字!リスクがほぼゼロでこんなに美味い話、なかなか無いですよね?


いかがでしたか? 貯金や下手な投資をするよりも、“安全で確実な資産運用”を可能にする保険。

この機会にあなたが加入している保険もよ~く見直してみましょう!



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HOMEニュース・雑感・日記 > 消費税UPで保険料が値上げ?


消費税の増税によって、保険料も値上げの可能性が・・・

こんばんは、[さんちょ]です。

本日のニュースで、「消費税増税による保険料値上げ」に関する記事が出ていました。
要点をまとめると・・・

東京海上が消費税UPを受け、自動車保険の値上げを検討
ただし、8%に上がる4月ではなく秋以降のタイミングか?
値上げ幅については未定。火災保険の値上げの可能性も。
 

・・・という事になります。

※以下、ニュース記事の引用です。
東京海上ホールディングス(HD)は21日、4月の消費税率引き上げを受けて、今年秋以降の自動車保険料値上げを検討していることを明らかにした。

損害保険契約は非課税取引に当たり、保険料そのものに消費税は掛からない。ただ自動車の修理工場に支払う費用、保険販売代理店に支払う手数料や物件費などには増税分が上乗せされ、損保会社にとっては収益圧迫要因になる。
同社は、消費税率の5%から8%への引き上げで、主力の自動車保険を中心に年間200億円程度の減益要因になると試算している。経費削減など経営努力で吸収に全力を挙げるが、限度を超える負担は「保険料値上げも選択肢」(永野毅社長)とし、契約者へのコスト転嫁を求める。

ただ、引き上げる場合のタイミングは、昨年10月に高齢ドライバーの事故増加などによる採算悪化を受けて自動車保険料を値上げしたばかりのため、永野社長は「4月に値上げすることは考えていない」と明言。秋以降の引き上げの是非と、適切な料金体系について、今年度中に判断する考えだ。火災保険料なども値上げの可能性がある。
[時事通信社] 
 
今回は東京海上からのリリースですが、これに便乗して他の保険会社各社も値上げに踏み切ることも予想されます。 われわれ一般消費者にとっては、ダメージの大きい年になりそうですね・・・。


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HOME > 保険を制する者は家計を制す!
■保険TOP
保険」は、私たちが安心して生活を送るために欠かせないものの一つですが、実は「住宅ローン」や「教育費」と共に“人生の三大支出”に数えらるほど大きな出費となる側面ももっています。

生命保険医療保険学資保険自動車保険個人年金保険など。この章では、身近ではあるものの難しく奥の深いテーマである「保険」について、可能な限り簡単にに分かりやすく説明していきます。

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    HOME保険まとめTOP > 保険って何だろう?|保険と貯蓄の違い&私の加入プラン一覧a295414e615be13a47bc7ff9b6712589_s

    保険って何だろう?|保険と貯蓄の違い

    今回は深~いテーマである保険についてのお話です。

    まずは保険とは何か?を考えてみましょう。

    保険とは、未来に起きる不測の事態に備え、たくさんの人たちがちょっとづつお金を出し合いながら積み立てを行ない、不測の事態が起きた時にその積み立てから契約に則って保険金を受け取るというシステムです。

    よく「相互扶助」みたいな言葉で語られることが多いですね。

    未来への備えという点で最も近しいのは貯蓄ですが、貯蓄では不測の事態が起きた場合、手元に残っているのは自分が積み立ててきた貯蓄額だけです。

    これに比べ保険では、自分がそれまでに積み立てた額は関係なく、契約通りの保険金を受け取ることができます。

    【保険の説明/一般的な保障内容】
    種類内容
    生命保険病気・ケガにかかわらず「死亡」した時のために備える保障。
    医療保険主に「入院」「手術」などの医療に関する金銭的な保障のこと。
    学資保険子供の「教育資金」が必要になった時に積み立てた金額+αが支払われる。親が死亡した場合、残りの支払いが免除される。
    自動車任意保険交通事故の際に、自賠責保険ではカバーできない金銭的負担を保障してくれるもの。
    個人年金保険老後に備え、公的年金では足りないお金や、退職から公的年金が受給されるまでの生活費を補う保障。



    適切なプランを考える|過剰な保障になっていませんか?

    多くの保険に加入してしまうような心配性の方は、これを機会に“そこそこ安心できる、最低限の必要金額”を計算されてみてはいかがでしょうか?

    もしかしたら、もうちょっとランクを下げてもよい(=保険金を節約できる)ものがあるかも知れませんね。

    この“そこそこ安心できる、最低限の必要金額”は、家族構成や年齢でそれぞれ違うので、各ご家庭で考えるしかありません。

    ご参考程度にですが、私が加入してる保険を紹介したいと思います。
     

    【私が加入している保険】
    種類内容
    生命保険夫:3,000万円程度/妻:200万円程度
    医療保険入院日額10,000円程度(1日目から)、先進医療特約付き
    学資保険子供17歳時に満期、300万円程度
    自動車任意保険対人・対物→無制限/搭乗者障害→1,000万円程度
    個人年金保険未加入

    ここは絶対という部分には“しっかり”、それ以外は“ほどほど”に加入しています。

    ただし、これは私の家庭に合わせたプランですので、皆さんもじっくりと考えてそれぞれのご家庭の家族構成や経済状況、将来の見込みに合わせたプランを考えましょう。



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    HOME保険まとめTOP > “妻”の保険について考えよう
    ■tumanohoken

    “妻”の保険について考えよう

    これまでの記事では、家庭の大黒柱である「世帯主=夫」を中心に保険について考えてきました。

    今回は、家庭を守る「内助の功=妻」が病気になった時の保険について考えてみようと思います。


    最も怖いのは「死亡」ではない

    あまり良い言い方ではないかもしれませんが、“家計”にとって最も怖い状況は「妻が死亡した場合」ではありません。

    突然亡くなった場合よりも、大きな怪我や病気などで「長期入院が必要になった場合」の方がよほど経済的なダメージが大きいのです。

    あまり考えたくはありませんが、妻がすぐには治る見込みのない病気を発症してしまい、長期の入院が必要になった場合を想像してみてください。

    しかもまだ手のかかる子供がいたり、妻が共働きで稼いでいた家庭だった場合はどうなるでしょう?

    収入はほぼ半減。もちろん医療費もかさみます。洗濯や炊事は当たり前、幼稚園の送り迎えなど子供の面倒も見なくてはなりません。

    残業もできず、もしかしたら時短勤務となる可能性も大です。

    こうなっては、貯蓄どころの話ではなくなりますね?


    安易に考えずに、しっかりと将来をシミュレーションしよう

    私自身は、妻の死亡保険は200万円程度のものにしか加入していません。 しかし、医療保険には夫と同等の保障へ加入させています。

    これは、万が一、妻が働けなくなり収入が激減したとしても、それ以外のお金の負担をできる限り小さくできるような保障を考えて組んでいます。

    もちろん、これが唯一の正解と言うわけではありません。10の家庭があれば、10の事情があるわけですから、皆さんもご自身の家庭の状況に合わせて様々なシミュレーションを行なってみてください。

    常に最悪の状況を想定して、適切な保障に加入しておきましょうね。



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