60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

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タグ:一人暮らし

独身貴族の貯金と老後

みなさんは「独身貴族」という言葉を知っていますか?

独身貴族とは結婚をせずにお金も時間も自分ひとりのために自由につかえる独身者のことです。

家族を養うことも、広い家に住むことも、子供の教育費も必要ないので、

ファッション・美容・海外旅行・グルメなど、自分の好きなことや趣味のためにたっぷりと時間とお金をそそぎこむことができます。

その優雅で気ままな暮らしっぷりから、揶揄の意味もこめて「独身貴族」とよばれているのですね。

 

一見すると優雅で気楽にみえる独身貴族の生活ですが…

はたして実情はどうなのでしょうか? そのまま無事に老後を過ごすことができるのでしょうか?

今回は、この独身貴族の貯金と老後の問題について考えてみたいと思います。


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「独身貴族」は年々増え続けている

生涯未婚率の推移

上記のグラフは生涯独身率50歳の時点で未婚であるひとの割合。生涯未婚率ともいう)の推移をあらわしたものです。

総務省統計局の国勢調査などのデータをもとに、筆者が算出し作成したグラフですが、

これを見ると、2015年の未婚率は男性で23%およそ4人に1人)、女性で14%およそ7人に1人)になっています。

結婚をしない生き方というのは(なにかしらの事情で結婚したくてもできない場合もふくめて)あたりまえの世の中になってきたということでしょうね。

しかしこの生涯独身の4独身貴族の方たちの将来は、実はちょっぴり怖~いことになってしまうんです…。

 

「独身貴族」は本当に優雅で気楽か?

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未婚で子供もいない気ままな一人暮らし

独身貴族は自分のお給料をすべて自分の好きなように使えますし、お金のかかる子供もいません。

(ちなみ子供の教育費は1人1000万円~2000万円かかるといわれています。)

住居も自分1人が住むスペースで良いわけですから、広さを確保する必要もありません。

日々の生活で多少の贅沢をしたとしても、金銭的には余裕のある状態をキープできると思います。

 

これだけ聞くと、独身貴族の方はとても優雅で贅沢な生活をおくれるような気がしますよね。

でも、この生活ってずっと続けられるものなのでしょうか?

 

自分の稼いだお金はすべて自分で使えるというメリットがある反面、逆にいえば頼れるのは自分と自分のお金だけということになります。

仮に、独身貴族の方が病気・ケガなどで働けなくなった場合のことを考えてみましょう。

 

「独身貴族」の現役時代のリスク、そして老後の不安とは?

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例えば、足を骨折してしまった場合はどうでしょうか。

既婚者であればパートナー(妻や夫)に車で送ってもらうこともできますし、買い物や家事なども助けてもらうことができるはずです。

しかし独身貴族の場合はタクシーで移動したり、割高な宅配サービスを使ったり、症状によっては家事や日常的な作業さえもままならないこともあります。

これらを解決するためには、それなりの“出費”が必要となりますよね。

 

さらに大きな病気で長期間仕事を休むことになる場合や、勤めている会社の急な倒産リストラになる可能性もゼロではありません。

もちろん公的な給付金や保険などである程度のカバーは可能ですが、

100%の収入が保障されるわけではありませんので、長引けば生活レベルを落とす必要がでてきます。

もし既婚者であればパートナーが働いて収入を得ることができるので、

保険などと組み合わせれば現状の生活レベルを維持したまま生活することも可能なはずです。

 

また、定年後に無収入になった場合はどうでしょうか?

年金以外の収入がないなか、若いころよりも格段に病気など健康面のリスクは大きくなってきますし、

介護や老人ホーム、そして死んだ後のことも考えなくてはなりません。

 

このように、老後におきてくる様々な問題においてそれなりの大金が必要になってきます。

頼りの年金にしても、夫婦暮らしであれば2人分の年金がもらえますが、独身貴族は1人分の年金のみです。

そうです。この「老後」こそが独身貴族にとっての最大のリスクとなるのです。

 

「独身貴族」に必要な貯金額は?

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では、独身貴族の方は定年までにいくら貯金が必要なのでしょうか?

ほんの一例ではありますが、独身貴族の方が仮に70歳で介護が必要になり、介護付き有料老人ホームへ入所した場合を想定してみましょう。

収入:年金15万~18万円/月
 ※正社員を35年つづけた場合
 ※年金制度の見直しにより、これより少なくなる可能性もあります

支出:介護付き有料老人ホームへ入所
 ・初期費用:数十万~数千万円くらい
 ・月額費用:20~30万円くらい

 

これってパッと見ただけでもアウトですね…。

独身貴族の方が、もし定年までに3000万円の貯金を貯めることができたとしても、老人ホームの初期費用で1/3を消費してしまいます。

残りの2000万円の貯金で老人ホームの月額費用とそれ以外のさまざまな諸費用をまかなうと考えると… たぶん10年も持たないでしょう。

 

ちょっと暗~い話になってきちゃいましたが…

しかし私はなにも「独身貴族の老後が絶望的だ!」と言いたいわけではありません。

リスクを把握してしっかりと老後への対策さえおこなっておけば、

既婚者にくらべて支出が少なくおさえられる独身貴族は、逆に老後に有利とも言えるのです。

次章以降では、独身貴族の各年代ごとの家計を具体的にシミュレーションしていきたいと思います。

 

「独身貴族」の家計を年代ごとにシミュレーション

将来のことを考えるとちょっぴり不安な独身貴族の老後とお金ですが、リスクを回避する手だてはあるのでしょうか?

現役時代」と「定年後」の2つに分けて、それぞれシミュレーションしていきたいと思います。

 

独身貴族Y田さん(30歳時点)の家計

食費の節約

わかりやすくイメージできるように、独身貴族であるY田さん(仮名・30歳男性・賃貸マンションに一人暮らし)の人生を例にみていきましょう。

給与(手取り) 25万円/月
ボーナス(手取り) 50万円/年
家賃 7万円/月
食費 3万円/月
雑費 1万円/月
電気・ガス 1万円/月
水道 0.5万円/月
通信費 2万円/月
小遣い 5万円/月
貯金 5.5万円/月
年間貯金額 116万円/年

 

収入は手取り25万円と決して多くありませんが、賃貸マンションは独身むけの物件なのでそれほど高額ではなく、

食費も独身貴族だからといって贅沢三昧をせずに低くおさえられているため、毎月しっかりと貯金ができています。

 

独身貴族Y田さん(35歳時点)の家計

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5年後、Y田さんは独身貴族のまま35歳をむかえました。

給与(手取り) 28万円/月
ボーナス(手取り) 60万円/年
住宅ローン 8万円/月
修繕積立・管理費 3.5万円/月
食費 3万円/月
雑費 1万円/月
電気・ガス 1万円/月
水道 0.5万円/月
通信費 2万円/月
小遣い 5万円/月
貯金 4万円/月
年間貯金額 108万円/年

 

一人暮らし用のマンションをローンで購入(返済完了は65歳)しましたが、ファミリータイプほど高額ではないため、

住宅ローン自体は今までの賃貸の家賃とそれほど大きくは変わりません。

さらに、昇給もあり手取り額が増えているため、生活水準はキープできています。

 

独身貴族Y田さん(45歳時点)の家計

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さらに10年の月日が流れ、Y田さんも独身貴族のまま45歳になりました。

給与(手取り) 35万円/月
ボーナス(手取り) 70万円/年
住宅ローン 8万円/月
修繕積立・管理費 3.5万円/月
食費 3万円/月
雑費 1万円/月
電気・ガス 1万円/月
水道 0.5万円/月
通信費 2万円/月
小遣い 7万円/月
貯金 9万円/月
年間貯金額 178万円/年

 

40代といえば、仕事においては会社の中核をになっている世代です。

収入も着実に増えていますが、Y田さんは独身貴族だからといって贅沢な生活をしない堅実な生活を心がけているため、

生活費の支出は30代のころとほぼ変わらないレベルをキープできています。

そのため、この時期にはシングルインカムにもかかわらず年間200万円近い貯金ができています。

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独身貴族Y田さん(55歳時点)の家計

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さらに10年の月日が経過しました。独身貴族のY田さんももう55歳です。

給与(手取り) 30万円/月
ボーナス(手取り) 60万円/年
住宅ローン 8万円/月
修繕積立・管理費 3.5万円/月
食費 3万円/月
雑費 1万円/月
電気・ガス 1万円/月
水道 0.5万円/月
通信費 2万円/月
小遣い 7万円/月
貯金 4万円/月
年間貯金額 108万円/年

 

Y田さんは55歳で役職定年となりました。

(通常の定年とは別に、一定の年齢に達すると役職から降り、平社員・契約社員等となる制度。企業によって有無・内容に違いがある)

年収が下がり、毎月の貯金額も一気に減ってしまうことに。

以降、60歳に定年をむかえるまでの5年間の貯金額は、年間108万円となります。

 

独身貴族Y田さん(60歳定年)までの貯金額は?

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Y田さんもとうとう独身貴族のまま60歳、定年をむかえました。

Y田さんが30~60歳までに貯めた貯金額を合計してみましょう。

30~34歳:116万円×5年=580万円
35~44歳:108万円×10年=1,080万円
45~54歳:178万円×10年=1,780万円
55~60歳:108万円×5年=540万円

 

上記をすべて合計すると3980万円となり、実に4000万円近い貯金ができたことになります。

(実際には50代になりたての頃にガンをわずらい、数年間は治療や入退院をしながら働いていたのでこの計算どおりにはいかなかったのですが…

Y田さんの会社では退職金のかわりに401K、つまり「確定拠出年金」を導入しており、資産運用も堅実におこなっていたため、

最終的にはシミュレーションどおり約4000万円の資産を作ることができました。)

 

しかしこれは、Y田さんが「独身貴族」という経済的に余裕がある状況にも油断することなく、

毎月しっかりと貯金や資産運用をつづけてきた結果であることを忘れてはいけません。

独身貴族にとって本当に怖いのは「定年後」なので、仕事を現役でバリバリとこなせる若い時代にこそ、

贅沢はほどほどにして、着実に貯金や資産運用を積み重ねていくことが必要なのですね。

次章からは「独身貴族の老後」について、ひきつづきY田さんの家計を例にみていきたいと思います。

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「独身貴族」の老後をシミュレーション

独身貴族のY田さんは長年勤めていた会社を60歳で定年退職し、いよいよ「老後」という第2の人生を歩みはじめます。

 

独身貴族Y田さんの老後(60~65歳)

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60歳時点で定年をむかえた独身貴族のY田さんでしたが、

雇用延長制度」をつかい65歳まではグループ会社の事務作業スタッフとして働くことにしました。

給与(手取り) 21.5万円/月
ボーナス(手取り) 20万円/年
住宅ローン 8万円/月
修繕積立・管理費 3.5万円/月
食費 2.5万円/月
雑費 1万円/月
電気・ガス 1万円/月
水道 0.5万円/月
通信費 1.5万円/月
小遣い 5万円/月
貯金 ▲1.5万円/月
年間貯金額 0万円/年

※月のマイナスはボーナスで補てん

 

定年後も「雇用延長制度」を利用すれば、生活水準をある程度は維持することが可能だと思います。

(ただし給与が減る、ボーナスが支給されないなどの雇用条件変更の可能性があるので注意)

貯金を増やすことはできませんが、収支±0円で赤字家計にはなりません

 

独身貴族Y田さんの老後(65~70歳)

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そして5年後、独身貴族のY田さんは65歳。雇用延長制度の期間も終了し無収入になりました。

(年金制度が変わり70歳からの受給になったため収入はゼロです。 ※年金の受給開始年齢の変更は筆者予想

しかし、住宅ローンは完済したのでそのぶん支出は大きく減ります。

給与(手取り) 0万円/月
住宅ローン 0円(完済)
修繕積立・管理費 3.5万円/月
食費 2.5万円/月
雑費 1万円/月
電気・ガス 1万円/月
水道 0.5万円/月
通信費 1万円/月
小遣い 5万円/月
貯金 ▲15.5万円/月
年間収支 ▲186万円/年

 

Y田さんは65歳にしてとうとう年間収支が赤字になってしまいました。

赤字額は年▲186万円、5年間で▲930万円です。

しかしY田さんはこれまでに4000万円の貯金を残しているので、この程度の赤字であれば充分に貯金でまかなえてしまいます。

 

独身貴族Y田さんの老後(70歳以降)

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独身貴族のY田さんは70歳をむかえ、貯金残高は3000万円強まで減ってしまいました。

しかし70歳にしてようやく年金の受給がはじまったため、収入がふたたび入るように。

(もっとも、年金受給額は現役時代に想像していたよりもだいぶ少なかったですが…)

年金収入(手取り) 13万円/月
住宅ローン 0円(完済)
修繕積立・管理費 3.5万円/月
食費 2.5万円/月
雑費 1万円/月
電気・ガス 1万円/月
水道 0.5万円/月
通信費 1万円/月
小遣い 5万円/月
医療費 1万円/月
貯金 ▲2.5万円/月
年間収支 ▲30万円/年

 

ようやく受給がはじまった年金は月13万円ほどと、予想にくらべてだいぶ少なくなりました。

ちょっぴり予定は狂いましたが… 年間の収支は▲30万円ほどにおさまっているので、これなら後100年生きてもお金が不足することはありません。

 

独身貴族のY田さんはとうとう80歳に。

そろそろ1人で暮らすことに限界を感じてきたY田さんは、医療施設とヘルパー施設が併設された高齢者向けのリゾートマンションを購入することにしました。

結果的に残りの資産をほぼすべて使いきってしまいましたが…

たくさんの気の合う友人たちに囲まれながら何不自由なく90歳まで生き、Y田さんは天寿を全うしました。

 

「独身貴族」に潜む落とし穴とは…?

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さて、生涯未婚をつらぬいた“独身貴族 Y田さん”の人生は参考になりましたでしょうか?

「老後にリスクが!…とか言っていた割にはぜんぜん余裕じゃないか」と思われている方もいらっしゃると思います。

しかし注意していただきたいのは、今回のY田さんのシミュレーション例は、あくまで下記のような好条件がそろった“理想的なパターン”であるという点です。

現役時代に充分な貯金ができた
リストラ・倒産がなく定年まで働けた
60歳以降も雇用延長で収入を得られた
住宅ローンを収入がある間に完済できた
住居にトラブルがなく死ぬまで住めた
ガンを患ったが保険と資産運用でカバー
その後は大きな病気もなく健康だった
介護が必要な時期に資産を残せていた

 

…いかがでしょう?

これらの良い条件がそろう確率は、いったいどのくらいなのでしょうか。けっして高くはないと思いますよ。

とくに健康面・雇用面などは自分でコントロールすることが難しく、運にも左右されると思います。

勤め先についても、日本を代表する大企業でさえ業績悪化で大量解雇が珍しくない時代ですので、絶対に安心!なんてことはあり得ないと思います。

次章(最終章)では、これら「独身貴族」が陥りやすい落とし穴について、より詳しく見ていきたいと思います。

 

「独身貴族」におけるリスクと解決策

最終章では独身・一人暮らしだからこそ陥りやすいさまざまなリスク問題点をピックアップし、

それぞれに対する解決策についてを考えてみようと思います。

 

独身貴族のリスク① 現役時代の病気・大ケガ

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独身貴族の方がもっとも注意したいのが「病気ケガ」です。

家族がいれば、寝込んでいて動けない状態のあなたを看病をしてくれるでしょう。食事も時間になれば作ってくれます。

さらには洗濯などの家事、病院までの送迎など、家族であれば無償でやってくれるはずです。

 

しかし、もし一緒に住む身内のいない独身貴族だとどうでしょう?

上記のことを他人にお願いするとなると、そのすべてにお金が発生してしまいます。

例えば、骨折など自由に動けない大ケガをしてしまったら、病院までの移動もタクシーを使ったりと、決して安くないお金がかかってきます。

買い物や家事も自由にこなせませんので、宅配サービスやヘルパーさんにお願いする必要がでてきます。

 

また、働けないあいだの収入面も心配です。

既婚の方であれば、夫が病気にたおれても最悪妻が働きにでることも可能です。

しかし、独身貴族の場合は働けないあいだは収入がゼロになるか、(なんらかの補償や救済制度があったとしても)収入は大きく目減りしてしまいます。

 

独身貴族のリスク② 定年後の病気・大ケガ

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若いころにいくら健康であったとしても、歳をとると持病の一つや二つをもっているのが当たり前になります。

もし介護が必要な大病や大ケガをしてしまった場合、身寄りのない独身貴族は「介護付き有料老人ホーム」へ入所することになると思います。

 

施設にもよりますが初期費用は1000万円くらいの物件も少なくありません。

さらに毎月のランニングコストとして30万円程度のお金が必要となります。

初期費用:1000万円
月額費用:30万円

月30万円×12ヶ月=360万円
年360万円×10年=3600万円
合計費用:4600万円/10年

 

現役時代に5000万円の貯金を貯めたとしても、たったの10年で使い果たしてしまう計算になります。

健康というのは他の何にも勝るもっとも大切な要素と言えますね。

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独身貴族のリスク③ 賃貸に住み続ける

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これはとくに独身貴族に限ったリスクではありませんが…

もし収入面などなにかしらの理由で「持ち家(マイホーム)」をあきらめた場合はどうなるでしょうか?

 

持ち家であれば、住宅ローンを完済してしまえば(修繕費などは発生するものの)それ以上のお金は必要ありません。

逆に賃貸に住み続けた場合は、生きている限り永久的に住居費がかかり続けることになります。

 

頼みの綱となる「年金」ですが、実は年金のなかには住宅費がふくまれていない(マイホームを購入し住宅ローンを完済するのが前提となっている)ため、

年金のなかから家賃をはらい続けることはとても厳しいはずです。

独身貴族は一人分の年金しかもらえませんので、なおさらですね。

 

独身貴族のリスク④ 住宅ローンを定年までに完済できない

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がんばって持ち家を購入した場合でも、もし定年をむかえるまでに住宅ローンを完済できなかったら、

金銭的な負担てしては賃貸に住み続けるのとおなじ状態になってしまいます。

つまり、老後に収入が激減してしまったなかでローンを払い続けなくてはならないという状況です。

住宅ローンは収入が途絶える定年のタイミング(60歳か、継続雇用を利用する場合は65歳までに)完済してしまうのが基本です。

 

独身貴族のリスク⑤ 精神疾患を患ってしまった

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身体的な病気ももちろん怖いですが、意外と見落としがちなのが「うつ病」などの精神疾患です。

精神疾患になる可能性はわれわれの想像以上に高く、最近の調査では日本でも約10人に1人がうつ病にかかるという統計データがあります。

こうした精神疾患は長期療養が必要となる場合も多く、実は精神疾患を補償していない医療保険も多いため、

とくに収入源が一つしかない独身貴族にとっては意外と怖いトラブルなのです。

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独身貴族のリスク⑥ 雇用延長しなかった/想定よりも収入が減った

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体調などの健康面から雇用を延長しなかった場合はどうでしょう?

60歳から65歳まで(このままいくとおそらく70歳まで)の期間は年金が入らないため、雇用延長を利用しない場合は収入がゼロになります。

そうすると貯金を食い潰すしか生きる手段がなくなってしまいますよね。

また雇用延長した場合であっても、予定より収入が大幅に減少する可能性もあるので注意が必要です。

 

独身貴族のリスク⑦ 倒産・リストラ・転職

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たとえ、誰もが名を知る大企業に勤めていたとしても油断は禁物です。

直近でも、世界的な企業が大幅な業績悪化でリストラを敢行している例は少なくありません。

運よく再就職できたとしても、今までの収入を維持できるとは限りませんよね。

なにかあった時に慌てないためにも、資産運用や副業などで複数の収入源を確保し、リスクヘッジをおこなっておきましょう。

 

独身貴族のリスク⑧ 住居が住めない状態に

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購入した自宅が予想よりも早く住めない状態になってしまった場合も怖いですよね。

地震や火災、津波などの天災のほかにも、経年劣化・老朽化により大幅なリフォームや建てかえ、

場合によっては取り壊しが必要な可能性もあります。

 

国交省のデータによると、木造住宅の寿命は27年~30年マンションでも37年となっています。

(ただしこのデータは「取り壊し・解体された住居の築年数」から算出されているので本来の建物の寿命とは異なりますが)

外壁塗装や防水、水回りの補修など、メンテナンスをしっかりと行うことで、最低限自分が住んでいるうちは大きなトラブルなく安心して暮らせるようにしたいですね。

 

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HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > “生涯独身”と“家族持ち”どっちがお得? ■優しい株1
さて、世間ではよく“一生独身の方が明らかに得だ!”“いやいや老後を考えると家族持ちが得だ!”…などと言う議論がなされてますよね。

当サイトでも過去の記事(独身貴族の、怖~い話。)の中で、生涯独身の家計を年代ごとに詳しくご紹介し、優雅に見える独身貴族の家計に潜む“リスク”をご紹介させていただきました。

今回は改めて生涯独身と家族持ちの収入・支出の違いを整理し直すと共に、それぞれのライフプランを考えてみたいと思います。


4人に1人が“生涯独身”となる時代に・・・

最新の調査によると「生涯未婚率」(50歳までに一度も結婚をしたことがない率)は近い将来、男性ではなんと4人に1人以上になると言われており、女性も男性に引っ張られるかたちで、同様の結果になると考えられています。

つまり結婚するのが当たり前と言われていた時代は過ぎ去り、望む望まないは別として、“一生結婚をしない”というライフスタイルが選択肢として定着する時代になるということです。

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生涯独身 vs 家族持ち 収支の違い

ところで“生涯独身”というライフスタイルは、果たして「損」でしょうか?「得」でしょうか?下記にさまざまな視点からの比較をまとめてみました。

食費や生活費(光熱費・日用品・家具家電ほか)
・・・家族のほうが絶対値は大きいものの、独身だからと言って単純に半分にはならない。家族で共有したほうが費用効率としては良い。

家賃・住宅ローン
・・・一人暮らしだからと言って半分にはならない。賃貸ならまだしも、購入する場合は“今後100%絶対に結婚はしない!”と決めているひと以外はどうしても広めの物件を選ばざるを得ないため、コスト効率はとても悪い。結婚に備えファミリー物件を単身で支払い続けるひとも多い。

教育費・子育て費用
・・・独身者は0円。子持ち家庭は子ども一人あたり1,000~2,000万円の負担になる。圧倒的に独身のほうが経済的にお得。

給与収入
・・・共働きなら単純に2倍もあり得る。妻が正社員ではなくても、パート・アルバイトからの収入で住居費くらいはまかなうことも十分に可能。

給与以外の収入
・・・完全な専業主婦の家庭であっても、税金や社会保険料の扶養控除、職場によっては家族手当などの制度があるため(多少は)お得と言えます。

児童手当
・・・独身者は当然ながらナシ。子どもがいるご家庭は、第一子・第二子までが1人あたりトータルで198万円前後、第三子以降は1人あたりトータルで252万円前後の総支給額となる。

子ども成人後
・・・子どもが成人し無事に就職をすれば家への援助を見込むことができる。家庭により大きな違いは出るが、仮に大学卒業~家庭を持つまで(22歳~28歳の6年間)に月3万円づつお金を入れてもらうとした場合、子ども1人あたり216万円前後の収入となる。

年金受給
独身では会社員でも16万円/月くらいまで。夫婦の場合、妻が専業主婦でも23万円/月ほど、共働きで共に正社員の場合は30万円ほどになる場合もある。

介護・医療費
子どもがいる場合は、子どもが親の介護を行うことができる。また経済的に子どもが費用を負担することも可能。独身の場合は、高額な介護サービス・医療費用がすべて自己負担となる。

退職金
厚生労働省が平成20年に行った調査によると、勤続35年以上の退職金は2335万円(大卒の定年退職金)。正社員の共働きなら独身者と比べ1.5倍~最大で2倍もあり得る。


生涯独身 vs 家族持ち どちらがお得?

生涯独身 vs 家族持ち。それぞれに長所と短所があるため、必ずしもこっちがお得だ!とは言い切れませんが、やはり“家族一人当たりが使えるお金”という点で考えるならば、生涯独身が経済的には優位と言えるでしょう。

家族持ちは「子育て・教育費」での支出が圧倒的に大きく、子どもが成人するまでは独身者に比べ生活水準を下げざるを得ません。

しかし共働きであれば収入は充実しますし、特に子供が社会人になった後は比較的生活が安定しやすい傾向にあります。

生涯独身の場合はすべての収入を自分自身のために使えるため、現役時代は生活水準を高く保つことができます。

しかしあらゆる点でコスト効率が悪くなり、特に老後のコスト増大が深刻です。いざという時に頼れるのは自分自身だけ、という点が生涯独身の最大のリスクとなります。

また、独身者の場合は生活に余裕がある分、どうしても普段の生活において浪費が増える傾向となります。

老後に重くのしかかるコスト増に備えるため、単身であっても無駄遣いを控え家族持ち以上の貯蓄・資産形成を行う必要がありますね。

[文:Sancho]


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HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > 独身世帯・ファミリー世帯の“生涯収支”を計算してみた!
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こんにちわ![さんちょ]です。

さて、前回の記事(“生涯独身”と“家族持ち”どっちがお得?)では、独身世帯とファミリー世帯の家計について、収入・支出にどのような違いがあるのかをご紹介させていただきました。

続く今回は、独身世帯とファミリー世帯のそれぞれが“生涯に得る収入・支出はいくらか?”を実際に計算してみようと思います。
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独身世帯・ファミリー世帯“生涯収支の一覧表”

下記が実際に計算した一覧表となります。
おおよその「生涯賃金・手取り収入」を算出し、ここから「将来見込まれる大きめの支出(住宅ローン・教育費・医療介護費)」を差し引き、最終的に「日々の生活費(食費・その他生活費・貯蓄など)」に利用できる金額を算出しています。かなりざっくりの概算ではあるものの、各パターンの家計において“世帯毎の生活費を比較”できる目安になると思います。
生涯収支
※クリックで拡大できます。
※計算の条件等はページ下部に記載。


世帯あたりの生活費では“ファミリー世帯”に軍配!

この表から分かるとおり「世帯あたりの生活費」では、独身世帯よりもはるかにファミリー世帯のほうが生活費として使えるお金が多いということが分かります。特に夫婦とも正社員であるパターンでは、生活費の絶対値がかなり大きくなりますので、全パターン中でもっとも余裕が生まれやすい家計と言えるでしょう。

また、同じファミリー世帯であっても夫婦ともに「正社員」である場合と、妻が「アルバイト・パート」である場合、「専業主婦」である場合ではまったく家計状況が変わってくるのも分かると思います。

「人数割」で考えると当然ながら独身者のほうが“使える生活費”は大きくなりますが、人数が増えても単純に生活費が2倍3倍になるわけではありませんので、家族の人数が多少増えても実際の生活感としてはそれほど大きな差が出るわけではないはずです。

子供の人数が増えたとしても、最終的な値(月間の生活費)としては“ほとんど変化がない”のも驚きですね。ただしこれは子供が成人・就職後に「一定期間実家にお金を入れること」と、「親の介護費用を子に一定額負担させること」もしくは「子が親の面倒をみること」を前提としていますのでその点にご注意ください。


“DINKS”はやはり最強か?年金制度が変わる可能性も・・・

もっとも最強なのがやはり“DINKS(ダブル・インカム・ノー・キッズ)”のパターン。夫婦共に正社員で収入が2倍、退職金も年金も2倍。さらにお金がかかる子供もいないため支出も少ない。

最大のウィークポイントである老後の医療・介護についてもある程度は夫婦間でカバーできるのと、全パターン中でもっとも“収入力”のある家計であるため十分な貯蓄を用意しておけるのではないかと思います。

収入が圧倒的に多く、支出も最少レベル。DINKSはまさに“最強の家計パターン”なのですが・・・

しかし将来的には、DINKSが得られる恩恵は少なくなるのではないかと個人的には考えています。その理由としては、日本の公的年金制度がこのままでは破綻する見込みだということ。この公的年金制度をなんとか立て直すためには、受給額を減らす or 税金を増やすかのどちらかしかありません。

私たちの年金を支えるのは、私たちの“子供たち”になるわけですから、子供を産み育てる夫婦が、より優遇を受ける(・・・というよりは子供のいない家庭にメリットが少なくなる)方向に制度改正される可能性も高いと言えます。今の生活に油断せず、十分な老後の準備が大切だと言えますね。


まとめ

さて、今回は「生涯独身」「DINKS」「ファミリー世帯」などさまざまなパターンの世帯について、生涯の収支を見ていきました。それぞれ長所・短所はあるものの、もっとも重要なポイントは“それぞれの家庭に合ったライフプラン・マネープラン”を理解し、最適な準備をすすめていくことだと思います。

他の家庭に比べてどうか?というポジション確認も大切ですが、やはりいちばん重視したいのは“自分とその家族が、今もこの先も幸せに生活できること”ですよね?ぜひこのサイトを通じてその方法を一緒に考え、実践していきましょう!


※「生涯収支 一覧表」の条件・計算方法
  • 一般的な統計データを基に、下記条件を踏まえ独自に算出。
  • 男性正社員の給料はボーナス・残業代などを含め月40万円手取り)とし、女性正社員は80%掛けとする。更に子持ちの女性の場合、子供が1人増える毎に5%づつ生涯賃金が減少するものとして計算。
  • 妻がアルバイト・パートの場合、年間120万円の収入を得るものとする。更に子持ちの場合、子供が1人増える毎に5%づつ生涯賃金が減少するものとして計算。
  • 給与収入については、年齢による金額差は無視し生涯賃金を平均して算出。
  • 計算は23歳時点から開始し65歳で定年する前提。定年退職金は男性が2,000万円、女性が80%掛けとする。
  • 子育て・教育費は子1人1700万円とする。但し助成制度の活用や扶養控除・家族手当など、衣類・消費財の共用などで子一人増える毎にコスト総額が10%づつ減少するものとする。
  • 住居費は家族持ちで4,000万円の住宅ローンを負担し、単身者は80%掛けとする。
  • 公的年金は本編にご紹介の通りとし、65歳〜85歳まで受給するとする。
  • 介護は78歳以降85歳まで必要になるとし、介護付有料老人ホームへ入所すると仮定。初期費用600万円・月額費用:25万円(趣味娯楽費・日用雑費含め)とする。
  • 夫婦の場合は、相手の介護をある程度できるため、単身の1.5倍のコスト発生と仮定。また子供がいる場合は子1人あたりが費用の30%ずつを負担するものとする。
  • その他の収支は本編でご紹介の通りとする。


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    HOME 読まないと損をする貯金&節約術 >世間の貯金&借金事情|単身世帯編

    こんにちわ![さんちょ]です。

    さて、前回の記事では2人以上の世帯(ファミリー世帯)における世の中の“貯金・借金事情”をご紹介させていただきました。続く今回は“単身世帯編”をお送りいたします。
    ※金融広報中央委員会の調査(2014年)より

    単身世帯の貯金・資産はいくら?(貯金ナシ含む)

    01_単身_貯金資産
    単身世帯における預貯金・金融資産がいくらあるのかを表したグラフです。
    このグラフを見ると、2013年の貯金&資産保有額の平均は約800万円。前回記事でご紹介したファミリー世帯では約1,100万円でしたので、平均値としてはそれほど差がないことが分かります。また、中央値(全部の値を小から大まで順に並べた際のちょうど真ん中)では100万円となっており、ファミリー世帯では330万円でしたので、約1/3程度の資産額ということになります。


    単身世帯の貯金・資産はいくら?(貯金あり世帯のみ)

    02_単身_貯金資産(貯蓄ありのみ)
    貯金がないと回答した世帯を除いたデータです。
    これによると2013年の平均値は1,274万円中央値は500万円となっています。中央値でも500万円とはすごいですね・・・。また、前項のグラフでもそうでしたが、ここ数年間で単身の保有資産は徐々に増加していることが分かります。これは年々進む晩婚化・未婚化の影響で、働き盛り世代(=お金を持っている世代)の単身割合が増えているからだと考えられます。


    貯金・資産がない単身世帯の割合は?

    03_単身_貯金がない割合
    全世帯のうち、貯金・金融資産がない世帯は37%となっており、ファミリー世帯(31%)に比べて6%ほど高い数字となっています。年齢別ではやはり20代の貯金ナシ世帯が非常に多く45%、30代が36%、40代が37%・・・となっており、それぞれファミリー世帯より3~10ポイント程度高い値になっています。


    単身世帯の貯金・資産が増えた理由は?

    04_増えた理由
    ファミリー世帯と同じく、貯金・資産が増えた理由としてもっとも多いのは“給料などの収入が増えた”ため。しかし前年に比べては大きくダウンしています。逆におおきく伸びたのが“株式・債券の評価額があがった”という理由です。株価があがり企業の業績が復調したことが資産増につながった大きな要因と言えます。


    単身世帯の貯金・資産が減った理由は?

    05_減った理由
    こちらもファミリー世帯と同じく、もっとも多かった理由は、給料などの収入が減り“貯蓄を取り崩した”パターン。 “株式・債券などの評価額が下がった”が大きく伸びており、投資で資産を伸ばした方が多い一方で、上手いタイミングに乗りそこねてしまい、損をしてしまった人も多かったと言えます。


    借金がある単身世帯の割合は?

    06_借金割合
    借金のある単身世帯は、昨年から2.5ポイントダウンし20.9%になっています。ファミリー世帯では39.8%と倍近い値でしたのが、これは住宅ローンを組んでいるか否かの違いだと思われます。


    単身世帯の平均借金額は?

    07_平均借金額
    借入金のある単身世帯において、その平均金額がいくらなのかを表したグラフです。平均額では464万円中央値は100万円となっています。中央値に関してはファミリー世帯(約1,000万円)の約1/4ほどの金額となっております。


    単身世帯における借金の目的・理由は?

    08_借金目的
    もっとも多いのが“日常の生活資金”で34%、ファミリー世帯で飛びぬけて多かった“住宅・土地の購入”は単身では1/4ほどになっています。やはり若い世代の多い単身者はまだまだ収入の低い場合が多く、日々の生活費の補填のための借金が多いという結果になっています。車・家具・家電などの“耐久消費財の購入”に関しては昨年より約7ポイントダウンしています。


    いかがだったでしょうか?
    世の中の平均的なお財布事情を理解することで、自分が理想とするポジションや目標をより具体的にイメージしてみてください。また現在単身者の方は、結婚し子どもが生まれた場合に“家計の状況がどう変わるのか?”が分かったと思いますので、今後のライフプランに活かし、早め早めの準備を進めるようにしましょう。

    ※ファミリー編はこちら
    世間の貯金&借金事情|2014最新[二人以上世帯]



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    HOME ゼロから学ぶ貯蓄&資産運用 > 危険!教育費は授業料だけじゃない
    ■学校2
    こんにちは、kakeibotです。

    さて前回の記事では、子供の教育費の年額・月額を計算してみました。
    今回は、大学入学までに必要となる「授業料以外の費用」を考えていきます。
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    予備校の費用

    大学進学を目指す高校生の多くは、早くて高校1年から、遅くても3年までには「予備校」へ通学しています。予備校は小~中学校時に通ういわゆる「学習塾」と比べると月謝に大きな違いが出てきます。 以下にTVCMでも有名な「東進ハイスクール」の受講料を参考に記載しておきます。 

    入学金:31,500円
    諸経費:31,500円
    受講料(テキスト込み):72,450円/講座(年間)
    上記以外に「夏期講習」「冬期講習」が別途費用


    文系であれば、現代文・古文・小論文・英語(文法)・英語(読解)・英語(総合)日本史・世界史・・・などなど。少なくても4講座程度は受講する事になるでしょう。

    すると・・・
    講座費用が72,450円×4講座=289,800円、これに入学金と諸経費を足すと352,800円、さらに夏期・冬期の集中講習などがそれぞれ10万円かかるとすると、予備校費用だけで年間約55万円の支出が発生することになります。

    教育費に予め予備校の費用を含めて考えているご家庭は意外と少ないのではないでしょうか?突然55万円を用意するのはキツイと思いますので、忘れずに準備しておきたいですね。


    受験の費用

    受験する大学・学部の数は人それぞれだと思いますが、第一・第二・第三志望そして滑り止めなど、おそらく一人5校~10校ほどを受験することになると思います。

    ここで忘れてはならないのが「受験料」の存在です。1校あたり平均35,000円が相場の費用なので、合計で175,000円~350,000円になります。

    さらに地方から東京の大学を受験する場合は、その度に旅費・宿泊費も上乗せとなります。ビジネスホテルに関しては5,000円~1万円/泊ほどが相場ですので、複数校を受験する場合はそれだけで数万円になります。


    悪魔の「仕送り」地獄!

    努力が実って希望校に合格!! しかし喜んでばかりは居られません。 受験までの金銭的負担に追い打ちのように重くのしかかる悪魔のような「仕送り」。

    自宅から通える大学であれば心配ありませんが、そうもいかないご家庭も多いのが現実だと思います。しっかりとこの「仕送り費用」もライフプランに入れておきましょう。

    下宿家賃:平均70,000円
    生活費:平均50,000円
    光熱費:平均20,000円


    子供に一人暮らしをさせる場合は、最低でも毎月14万円くらいが必要になるようです。親御さんには相当な覚悟が必要ですね・・・。


    さて、いかがだったでしょうか?
    これだけの莫大な費用、その時々で用意しようと思ってもなかなか現実的ではありませんよね?かといって愛する子供のために、出来る限りの事をしてあげたいのが親心というもの。 避けられない敵には立ち向かうしかありません!

    次回はこれらの教育費をどのように捻出するかを考える『めざせ!大学入学までに500万円』をお届けします。



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    ※クレジットカードを短期間で複数回申請に出すと審査が通らなくなる可能性があります。同時に申し込まないようにしましょう。

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