HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 低所得者給付金まとめ|1万5000円の現金給付、その条件とは?

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速報です。低所得者への給付金(低所得者現金給付)について、いま公表されている内容についてまとめていきます。

そもそも低所得者給付金ってなに? 給付の条件は? …などについても最新の情報をお届けします。

詳細が分かり次第、順次アップデートしていきますので気になる人はブックマークしておいてください。
 

低所得者給付金とは?

低所得者給付金とは、消費税8%への引き上げをおこなった際から続けている経済対策の一種です。

目的としては、消費税の引き上げだけでは物を買う人が減ってしまうため、現金を給付して個人消費の意欲を支えよう!というものです。

正確には「簡素な給付措置」といい、「低所得者現金給付」とよばれることもあります。

“低所得者”とされているので、給付を受けるには収入(所得)に上限がもうけられています。(※後述)

単なるバラマキではないか?とも批判されていますが、実際のところはどうなんでしょうね。

まあ私は今回の給付金は残念ながら対象外なのでアレですが… もしもらえるとしたら消費に使わずに貯金すると思いますけど(笑)
 

低所得者給付金の最新の公表内容

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では次に、低所得者給付金についていま明らかになっている内容を、各種報道などからまとめていきましょう。

政府は、自民党と公明党の会合で、来週取りまとめる新たな経済対策に、消費税率の8%への引き上げの際から続けてきた、所得が一定以下の人たちを対象に現金を給付する「簡素な給付措置」を延長し、1人当たり1万5000円を給付することを盛り込む方針を示しました。

1人あたり1万5000円の給付です。それなりに嬉しい金額ですよね。

詳細は現時点で不明ですが、1人当たりと書いているということは1世帯あたりに対象者が複数人いる場合もあるんですかね?

このへんは追って調査&報告させていただきます。

具体的には、消費税率が10%に引き上げられる2019年、平成31年10月までの2年半分を一括して支給するとしていて、支給額は1人当たり1万5000円となります。

15,000円は2年半分です。ということは来年以降の給付はない(今回に含まれる)ということですね。

公明党が要望していた「プレミアム付き商品券」について、政府は、経済対策には明記せず、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討する」という認識を示しました。

そういえば「プレミアム付き商品券」って話もありましたね。個人的には現金よりも商品券の方が、“個人消費を底上げする!”という目的に合っていると思うのですが…。

新たな経済対策について、安倍総理大臣は27日、事業規模で28兆円を上回るものにする意向を表明していて、政府は、与党と詰めの調整を行ったうえで来月2日にも閣議決定することにしています。

正式決定するのは8月2日(火)みたいですね。詳細についてはもうちょっと待ちましょう。

※上記はすべて「NHKニュース」より抜粋

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低所得者給付金が受けられる条件とは?

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“低所得者向け”とありますが、給付金がもらえる条件とはいったいどんなものなのでしょうか。


(まだ詳細が公表されていないので、あくまで予測ですよ。)

対象は住民税が課税されていない約2200万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。

読売新聞によれば、今回の給付金の対象は“住民税が課税されていない人”だということです。

ってことは、すでに行われている「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)とまったく同じことですかね。

現状の給付対象者の条件や申請手続きの方法を厚生労働省のホームページから抜粋してみましょう。


●支給対象者

市町村民税(均等割)が課税されない方が対象。

ただし以下の場合は対象外。
・課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合(住民税において、課税者の扶養となっている場合)
・生活保護制度の被保護者となっている場合 など

つまり現時点で市町村民税を支払っていない人は、今回も対象者になる可能性が高いですね。

残念ながら扶養になっている方(つまり自分の収入が低くても、夫や家族の収入が高い人)は対象にならないようです。

●申請手続

申請先は、基準日において住民票がある市町村となります。
申請受付期間や申請方法については、各市町村によって異なります。詳細は、決まり次第、各市町村からお知らせいたします。

区役所、市役所、町村役場などからお知らせが届き、それに必要事項を記入して返送する…みたいな形ですかね。たぶん。

●厚生労働省の相談窓口

これは現行の給付金の相談窓口(専用ダイヤル)です。たぶん同じになるような気がするので念のため記載しておきます。
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電話番号 0570-037-192
(オー!みないいきゅうふ)
運営時間 午前9時~午後6時


住民税が課税されていない方とは?

何のため、住民税が課税されない条件についても記載しておきましょう。

個人住民税は、以下の条件のいずれかを満たえば「均等割」「所得割」ともに非課税になります。

1.生活保護を受けている

2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(ただし、給与所得者は204万4,000円未満)

3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数+21万円)


あなたは対象になっているでしょうか?

「よくわからない!」って方は、上記の相談窓口に電話して聞いてみるのが手っ取り早いかもしれませんね。
 

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保険のことだけではなく、家計や将来のマネープランなども相談できるので、ぜひ一度試してみてください!

[文:Sancho]
 

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