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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > [残業代Q&A集]残業代は何分単位?着替えは労働時間?など
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今回は前回(残業代と休日出勤であなたが知っておくべきこと)にひきつづき、残業代・深夜労働・休日出勤などの“割増賃金”に関してのお話です。

よくある疑問・質問をQ&A方式でまとめてみましたよ。


残業代の時間の単位は?

Q1:残業代は何分単位ですか?

うちの会社では毎日15分単位で働いた時間を申告するように言われているのですが…。


A1:日々の残業代は1分単位で計算されなければいけません。

例外として、1ヶ月の労働時間の合計を「30分未満は切り捨てだけど、30分以上は切り上げだよ!」という形であれば認められています。

毎日の計算のなかで使うとどんどんズレが大きくなってしまうためNGというわけです。

もちろん、端数の切り捨てだけをして切り上げをしない計算方法も、働く人たちに不利となるためNGなんですよ。

労働基準法では「実際に働いた時間分の賃金は、会社はその全額を支払わなくちゃダメだよ!」と言っています。

これを“賃金全額払いの原則”と言いますが、端数の切り捨てだけをする計算方法や、ズレが大きくなるような計算方法は、これに違反してしまうんですね。


着替えは労働時間になる?

Q2:うちの会社は制服を着て働かなくてはならないのですが、せまい更衣室で着替えるため混みあって時間がかかります。

上司からは、着替えを終えて席につきパソコンを起動させてからタイムカードの打刻をしろと言われているので、毎朝30分以上はやく出社しなくてはなりません。

着替えをする時間は労働時間にならないのですか?

A2:着替えなどの仕事の準備にかかる時間は、基本的に労働時間だと認められています。

これは制服や作業服、防具などを着ることが義務になっていて、さらに指定の場所で着替えることが決められていればですね。

着替えでも朝の掃除でも朝礼でもなんでもそうですが、仕事のためにそれらの準備をすることが不可欠で、会社の就業規則(または法令など)で義務づけられているであれば…

それはもう仕事以外の何物でもないですよね。

自宅で着替えて来い!と言われている場合でも、それによって通勤が困難(迷惑がかかるなど)になるようであれば労働時間と認められるようです。

過去に労働時間だと認められた例としては、下記のようなものがあります。

[労働時間だと認められた例]

・制服や作業服へ着替える時間
・道具や防具などを身に着ける時間
・更衣室から仕事場までの移動時間
・仕事場のあいだの移動時間

[認められなかった例]

・会社の入口から更衣室までの移動
・休憩中に着替える時間
・仕事後の手洗い、洗面、入浴など



残業代の計算式は?

Q3残業代の計算式を教えてください

A3:残業(時間外労働)や深夜労働、休日労働に対する割増賃金の計算は下記の通りです。

[残業単価/時給]×[割増率]×[残業時間]

「残業単価」とは、あなたの1時間あたりの賃金のことです。つまり「時給」のようなものですね。

時給制で働いているのであれば計算は楽ですが、月給制のひとはまずこの残業単価を算出する必要があります(後述)。

「割増率」は前回の記事にも書きましたが以下の通りです。

・時間外労働 :25%増し
・時間外労働(月60時間超) :50%増し
・休日労働 :35%増し
・深夜労働(22時~5時) :25%+25%=50%
・休日の深夜労働 :35%+25%=60%


たとえば月給33万円のサラリーマンAさんがいたとします。

Aさんの会社は9時出勤18時定時(休憩1時間)で、12月の通常の出勤日は20日間でした。

Aさんの12月の残業(時間外労働)時間は28時間でした。そのうち2時間は夜22時以降の残業です。

さらに日曜(法定休日)に休日出勤(9時~18時)を1日だけしました。この場合の割増賃金を計算してみましょう。

①残業単価は?
Aさんの会社は1日の所定労働時間が8時間ですので、20日だと160時間となります。月給が33万円ですので、1時間あたりの残業単価(時給)は2,063円です。

②時間外労働は?
通常の残業(深夜でないもの)は28-2で26時間です。割増率は25%なので、2,063円×1.25×26時間=67,048円となります。

③深夜労働は?
深夜労働は2時間、時間外労働の割増にさらに25%が加算されますので、[(2,063円×1.25)+(2,063円×0.25)]×2時間=6,189円となります。

④休日労働は?
法定休日の休日出勤が8時間で、割増率が35%ですので、2,063円×1.35×8時間=22,280円となります。

⑤すべて合計すると…
時間外労働+深夜労働+休日労働=95,517円となります。つまりAさんの12月分のお給料は合計で425,517円になりますね。

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残業代の計算に含まれる手当は?

Q4:残業代の計算をするときは、通勤手当や家族手当なども含まれますか?

A4:含まれません。
上記で月給から残業単価を計算しましたが、この計算には下記の手当ては含めません。

[計算に含めない手当]

・家族手当、扶養手当、子女教育手当
・通勤手当
・別居手当、単身赴任手当
・住宅手当
・賞与(ボーナス)・報奨金
・臨時の手当(結婚手当・出産手当・見舞金・慶弔金など)


逆に上記以外の手当(たとえば下記のような会社独自の手当など)は残業代の計算に含めます。

[計算に含む手当]

・営業手当、役職手当
・地域手当、店舗手当
・運転手当

…などなど。


残業代は必ず支払われる?

Q5:残業代はかならず支払われるものですか?

A5:かならず支払われなくてはなりません。

時間外労働・深夜労働・休日出勤などの割増賃金は「労働基準法」という法律でさだめられています。

これに違反すればとうぜん、法律違反になります。

残業代の未払いがあった場合には、民事上では未払金や遅延損害金などの支払い、刑事上では6カ月以上の懲役または30万円以下の罰金というペナルティがあります。

ちなみに残業代の支払い義務は“強行法規”です。

強行法規とは、もし会社とあなたのあいだで「会社は残業代をまったく支払いません!社員も文句を言いません!」というように書面で合意がされていたとしても“法律を優先させますよ”というものです。

なので会社はどんなルールを作ったとしても、結局は残業代を支払わなくてはならないのです。


未払い残業代の請求方法は?

Q6:支払われなかった残業代は会社に請求できますか?

うちの会社はタイムカードをきった後のサービス残業があたりまえになっていて、タイムカードに時間が記録されてしまっているのですが…。


A6:請求できます。
タイムカードに記録が残っている場合であっても、本当は⚫︎⚫︎時まで働いていたんだ!という明確な“証拠”さえあれば、会社に未払いの残業代を請求することができます。

“証拠”はメールの送信履歴、日報のコピー、仕事内容や時間などをメモした日記などの記録があればOKです。

逆に言うと、証拠がないと勝ち目はありません。もし残業代を請求する可能性が1%でもあるとしたらとにかく証拠を残しておくことです。

未払いの残業代を請求する方法としては、次の4パターンがあります。

①会社へ直接請求する

文書をメールや内容証明郵便などで送ります。ほとんどお金がかからず、相手に対応意識がある場合は時間もかかりません。

②労働基準監督署に申告する

労働基準監督署から会社へ、残業代を支払うよう指導・勧告してもらう方法です。自分で相談に行けばお金はかかりません。

③弁護士に相談し訴訟をおこす

裁判所で訴訟をおこします。弁護士費用がかかるのがデメリット。しかし裁判なら未払金のほかにも付加金や遅延損害金などを請求できるため請求できる金額はいちばん大きくなります。

④労働審判をおこす

裁判所の手続きのひとつで、③のふつうの裁判で訴訟をおこす方法よりも時間がかからずに解決することが多いです。利息などを請求することはできません。

ちなみに、残業代を請求できる権利は2年で時効になり消えてしまいます。

逆にいうと、つねに過去2年分は請求できる権利を持っているということですね。

*             *             *

いかがでしたか?今回は残業代にまつわるよくある疑問・質問に答えてみました。

「みなし残業」の問題や「有給休暇」や「退職金」についてなど、まだまだ書き足りないことが多いのですが…

こちらについてはまた機会がある時にご紹介させていただきますね。

みなさんもぜひ、正しい知識・正しいルールを知って、正しくお給料をもらえるように理解を深めていただければと思います。

[文:Sancho]


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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 経理涙目!残業代と休日出勤であなたが知っておくべきこと。
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あなたは残業代のことをどのくらい知っていますか?

ご存知ないかたが多い思いますが…おなじ時間の残業や休日出勤をする場合であっても、大きく損をすることも得をすることもあるんですよ!

そこで今回は、残業休日出勤割増賃金にかかわるさまざまな件を、できるかぎりカンタンに解説していきたいと思います。

こんな知識を身につけたら、経理や人事担当が困っちゃうかも…。


4つの割増賃金

難しいことはちょっと後回しにして…まずは4つの“割増賃金”について紹介しましょう。

労働基準法では「会社は、労働者が残業したり夜遅く働いたり休日に仕事をしたら、いつもより多くのお給料をあげてね!」とさだめられています。

これを“割増賃金”といいます。

割増賃金には下記の4種類があり、これらを組み合わせていわゆる残業代を計算することになります。

【割増賃金の種類】

●時間外労働 =25%増し
●時間外労働(月60時間超) =50%増し
●休日労働 =35%増し
●深夜労働(22時~5時) =25%を加算


※時間外労働が深夜におよんだ場合は25%+25%=50%
※休日労働が深夜におよんだ場合は35%+25%=60%

たとえば時給(残業単価)が1,000円のひとが平日に残業(月60時間以内)をした場合、下記のようになります。
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文字で見ると複雑なように思えますが、平日(=通常の労働日)だけであれば、実際にはそんなに難しくはありませんね。

さて、ここまで読んでいただければ基本はOKです。

ただし割増賃金はまだまだ奥深いので、もうしばらくお付き合いいただければと思います。


残業代が出ない残業がある!

みなさんは、残業には2種類あるって知っていましたか?

それは“法内残業”と“時間外労働(法定残業)”の2つのことで、どちらに該当するかによって残業代が出るか出ないかが変わるんです。

●時間外労働(法定残業)

みなさんがふだん“残業代”と言っているのは、この時間外労働に対して支払われる割増賃金のことです。

時間外労働(法定残業)は法定の文字どおり、労働基準法という法律によってさだめられています。

1日8時間・1週40時間をこえて働いたひとには、会社は25%増しの割増賃金をあたえなくてはなりません。

残業代が出るのは、1日で8時間を超える分の残業のみなのです。(まあサラリーマンにとっては当たり前の情報ですかね…)

●法内残業

法内残業とは、上記の「1日8時間以内・週40時間以内」という条件にはおさまっている残業のことです。

この場合、会社は必ずしも割増賃金を支払う必要はありません

1日の労働時間が8時間以内での残業ですので、正社員として働いているひとはあまり該当することはないかと思います。

たとえば10時~15時までの時短で勤務しているひとが16時まで仕事をしたとすると、1時間の残業にはなりますが割増賃金にはなりません。

1,000円の時給であれば、1,000円のままということです。

●月60時間超の残業

ちなみに、月に60時間を超えて時間外労働をした場合は、割増賃金は50%増しになります。

長時間の残業が横行しないように作られた決まりですが、時給が1.5倍になるわけですから…スゴイですよね。

ちなみに現在、中小企業についてはこの割増賃金を支払わなくてもよいとされていますが、平成31年(2019年)4月よりこの猶予は廃止される予定です。

なにをもって中小企業とするかは資本金や従業員数によります。業種によって中小企業とされる数値が変わってきますので、自分の会社がどうなのかは調べてみてください。

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時間外労働と36協定

みなさんは「36(サブロク)協定」って言葉を聞いたことはありませんか?

そもそもですが、労働基準法では法定労働時間(1日8時間/週40時間)を超えて労働させること(=時間外労働)を禁止しています。

つまり9時出社18時定時(休憩1時間)の会社の場合すでに8時間労働ですから、1分でも残業をさせると法律違反になるわけです。

でも世の中には残業があたり前におこなわれていますよね。これはどうしてでしょうか?

じつはこれには抜け道(?)があって、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」、通称「36(サブロク)協定」というものを労使で結ぶことで残業をさせることができるのです。

36協定については他にもいろいろ書きたいことがありますが…長くなるのでまたの機会にしますね。

とりあえずは36協定というものがあるってことだけでも覚えていただければと思います。


土曜と日曜で割増賃金が違う!

じつは休日にも2つの種類があります。それは“法定休日”と“法定外休日”です。

あなたの休日出勤がこの2つの内どちらに該当するかで、割増賃金が出るか出ないかが決まってきます。

●法定休日

労働基準法では「会社は最低でも週に1日は休みをあげてね!それができないなら4週間に4日は休みをあげてね!」と言っています。

この法律が求めている休日のことを“法定休日”と言い、ほとんどの会社は日曜日に設定しているはずです。

この法定休日(たぶん日曜日のはず)は35%増しの割増賃金となります。

注意したいのが、法定休日は時間外労働の割増賃金(25%増し)は適用されません。そもそも労働時間ではないから時間外も時間内もないという理屈ですね。

また、日曜でも22時以降は深夜労働となるため25%が加算されます。

●法定外休日

法律でさだめた法定休日のほかに、会社がさだめた“法定外休日”というものがあります。ほとんどの会社は土曜日になっているはずです。

労働基準法では「会社は(基本的に)1週間に40時間を超えて働かせたらいけません!1日に8時間を超えて働かせたらいけません!」と言っています。

もし9時出社~18時定時(休憩1時間)のごく一般的なサラリーマンの場合、1日の労働時間が8時間。月~金で働くと40時間になります。

つまり週に6日間働かせてしまうと40時間を超えてしまうので、会社は週休2日にしているところが多いのです。

だから、ほとんどの会社では土曜日が法定外休日、日曜日が法定休日となっているんですね。

法定外休日は休日労働の割増賃金35%増しが適用されません。

ということは…土日のどちらかに休日出勤しなくてはならない場合、日曜日に働いた方がだんぜんお得!ということになりますね。これはとっても役立つ豆知識ですよ。

もちろん会社によってルールが違いますので注意が必要です。法定休日がいつかは就業規則に書いてあることが多いので、ぜひチェックしてみましょう。


振替休日と代休の違い

じつは法定休日か法定外休日かの違いのほかにも、“振替休日”か“代休”かによっても割増賃金は違ってきます。

●振替休日

振替休日となるのは、同じ週のなかであらかじめ別の日に休日を振り替えていた場合です。

普通であれば事前に会社側から休日を指定されることが多いですよね。

単純に休日と出勤日の日を入れ替えただけなので…振替休日になった場合、出勤した日は“休日出勤”にはなりません

つまり35%増の対象にはならないということです。

●代休

代休は休日を事前に振り替えるのではなく、“休日出勤”をした日の代わりとして休暇をあたえるのです。

普通は社員の側から「この日に代休を取りたい!」という希望を伝えて、会社が承認するかたちで休みになりますね。

この場合の休日出勤には35%増の対象になります。

つまりおなじ休日であっても、振替休日ではなく代休の方がお得だということですね。

*           *           *

さて、いかがでしたか?
ふだん何気なくしてしまっている残業や休日出勤ですが、なかなか奥深いものがありますよね。

法律で決められていることは別として、もちろん会社によって細かいルールは異なりますので、ぜひ一度就業規則に目をとおす機会をつくってみてください。

続く次回は、残業代や休日出勤に関するよくある疑問や質問に答えていきたいと思います!

[残業代Q&A集]残業代は何分単位?着替えは労働時間?など

[文:Sancho]


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