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カテゴリ:節約・貯金術 > 年収・手取り

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みなさんは「4月〜6月に残業をすると給料が減る」…なんてうわさを聞いたことありませんか?

実はこれ、うわさではなく“本当の話”なんです!

今回は、なぜ4月〜6月に残業をすると給料が減ってしまうのか?減らさないために注意すべきことはなにか?を説明させていただきます!

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4・5・6月に残業をすると給料が減る理由は?

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まず、細かいことは抜きにしてざっくりと概要を説明してしまいましょう。

わたしたちの手元にはいる収入は「手取り」と呼ばれている金額で、会社で定められた給与から社会保険料や税金が差し引かれたものです。

差し引かれる社会保険料の金額は、毎年4・5・6月の給与の平均から算出されます。この3ヶ月の給与が多いと社会保険料は高くなり、給与が少ないと安くなります。

上記で決まった金額はその後の1年のあいだに適用されます。

つまり、4・5・6月の給与が高いとその後1年間の手取りが減ってしまうので、なるべく4・5・6月には残業などの手当を少なくしたほうがお得なのです!

…ものすご〜く簡単に説明すると上記の通りです。ただちょっと説明不足なので、最後までお読みいただけるとうれしいです。

減るのは給料ではなく「手取り」

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誤解があるといけないので念のために説明しておくと、4・5・6月の残業が増えると減ってしまうのは「給料」でも「給与」でもなく、「手取り」です。

では、それぞれの言葉の意味をおさらいしておきましょう。

給料とは?

給料は「基本給」「本給」とよばれる部分のこと。諸手当を含まないベースとなる金額。

給与とは?

給与とは上記の「給料」に、諸手当(残業手当・家族手当・住居手当など)や賞与(ボーナスなど)を足したもの。受けとる報酬のすべて。

手取りとは?

手取りとは、毎月の「給与」から「社会保険料」「税金」を差し引いた金額のこと。つまり、わたしたちが実際に受け取れる金額、手元に残る金額のこと。

これらを式であらわすと…
給与 = 給料 + 諸手当 + 賞与
手取り=給与-(社会保険料+税金)

となります。

社会保険料と税金について

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上記で説明したとおり、あなたが実際に手にすることができるお金(=手取り)は、給与から「社会保険料」「税金」が引かれたあとの残りです。

つまり、社会保険料や税金が増えれば手取りは少なくなってしまうし、逆に社会保険料や税金が減ればあなたの手取りは多くなる!ということですね。

それぞれの内訳は以下の通りです。

社会保険料
健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険

税金
所得税・住民税

このうち税金の2つは今回のお話には関係ないので省略します。くわしく知りたい方は以下の記事で説明してますのでぜひご参照ください。

今さら聞けない会社員の税金「所得税」
今さら聞けない会社員の税金「住民税」
給料・給与・収入・所得の違い

では、もう一方の「社会保険料」(4・5・6月の残業に関係ある)は、いったいどのように決まるのでしょうか?


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社会保険料はどうやって決まる?

社会保険料のなかの「厚生年金保険料」と「健康保険料」は毎月一定で、先に説明したように4〜6月の給与で決まります。

7月の「定時決定」にて毎月の社会保険料の金額である「標準報酬月額」が決まり(給与額に大きな変動があった場合をのぞき)9月〜翌年の8月までの一年のあいだで適用されます。

この「標準報酬月額」は、4~6月の3ヶ月間の給与を3で割った額(つまり平均値)を基にして決定されます。

…では、具体的にこの社会保険料をなるべく安くし、月の手取り金額が減らないようにするためにはどうすれば良いのでしょうか?

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残業・休日出勤などの「手当」に注意!

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ここまでお読みいただければご理解いただけたと思いますが、要するに4〜6月の3ヶ月間の報酬(労働の対価として受け取るお金)が増えてしまうと、

その後一年間に給与からひかれる社会保険料(厚生年金保険料と健康保険料)が増えるので損をしてしまうのです。

場合によっては年間で数万円も手取りが減ってしまう…なんてこともザラです。

なので“この3ヶ月間だけは報酬をなるべく抑えたほうがいいよ!”ということですね。

具体的にどう報酬を抑えるのかと言うと…まずはよく言われているように「残業代」を少なくするのがいちばん調整しやすいかなと思います。

あとは「休日出勤」などに手当がある場合は、この期間だけは控えたほうがいいかも知れません。

そのほかも、「皆勤手当」「役職手当」「家族手当」「通勤手当」「住宅手当」…なども報酬に含まれます。

自力でコントロール可能な諸手当などがある場合はなるべく抑えるように工夫してみてください。

ちなみに「出張手当」「出張旅費」「退職手当」…などは報酬に含まれません。

デメリットだけでなくメリットもある!

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最後に…
ここまでさんざん書いてきて何ですが、実は「4・5・6月に残業をすること」はデメリットだけではありません。メリットもあります

例えば、「厚生年金保険料」はより多く納めておくことで将来に受け取る年金が増えますよね。

年金額を自力で増やすのってなかなか難しいので、微々たるものとは言え頭の片隅には置いておくようにしましょう。


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あなたの年収はいくらですか? 毎月いくら貯金をしてますか?

今回は気になる「年収」「手取り」「貯金額」の関係についてのお話をしたいと思います。

年収によって手取り金額はどう違うのか?年収ごとの理想的な貯金額はいくらなのか?…などを一覧でまとめてみました。

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「年収」「手取り」とは?

そもそも「年収」「手取り」とはどのような定義なのでしょうか?一覧表を見る前に、カンタンに用語の解説をさせていただければと思います。

年収
あなたがサラリーマン・OLなど会社員の場合、月々の給与やボーナスなど“年間すべての報酬の合計”を税法上では「収入」と呼びます。これが一般的に言う「年収」のことです。「税込み収入」「額面」などと言われることもありますね。ちなみに交通費の支給は年収に含めません。

手取り
みなさんが毎月給与としてもらうお金は、税金(所得税・住民税)や社会保険料(年金保険・健康保険など)が差し引かれたものです。この“実際に手に入った金額”のことを「手取り」と言います。

※関連記事
知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
今さら聞けない「給与明細」の話


年収・手取り・貯金の一覧表

下記は“年収別の手取り金額”と“理想的な年間貯金額”の一覧表です。
写真 2
※手取り金額は、おなじ年収でも「扶養」している家族の人数や、その時々の税制・法令によっても変わってきますので、あくまでも目安としてお考えください。
※また貯金額は、理想的な割合とされている「手取り金額の20%」をベースに算出しています。

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年収帯毎のポイントを解説

では一つひとつ簡単に解説させていただきます。

年収150~200万円
年収200万円までは税金なども30万円前後と少ないものの、月の手取り額は9~14万円(12等分した場合)となるため、生活はかなり苦しいと言わざるを得ません。理想的な貯金額(手取りの20%)を貯めるには、相当な努力が必要ですね。
どうしても20%が難しければ15%、それも難しければ10%…というように、月々の貯金額は小さくなっても毎月コンスタントに長い期間をかけて貯金を続けるようにしましょう。

年収300万円
手取り金額はおおよそ200~250万円です。全体のなかで最も多いのがこの年収300万~400万円の間に位置する層で、全体の2~3割を占めています。
年収200万円までと比べると生活は楽になるものの、実際にはギリギリのご家庭が多いはず。厳しい中でも手取りの10%~20%の貯金を確保し、将来に備える努力を続けていくことが大切です。

年収400万円
手取り金額はおおよそ280~320万円です。月々では23~26万円(12等分)となります。毎月5万円程度の貯金をすることが目標となります。住宅費などの固定費を思い切って削減するなど、いかに“我慢を少なくして貯金額を増やせるか?”が勝負のカギとなります。

年収500万円
手取り額はおおよそ360~400万円です。月々では30~33万円(12等分)となります。このくらいになると一気に生活が安定してくると思います。結婚しお子様がいるご家庭では、「児童手当」や「扶養控除」などが反映されるため、さらに手取りが増えることになります。
ただし、少し余裕が出てきたからと言っても油断をせずに、手取りの20%(6~7万円)を最低でも貯金にまわせるように頑張りましょう。

年収600万円
手取りはおおよそ430~490万円となります。月々では36~41万円(12等分)です。ようやく豊かさを実感できる年収になってきました。世の中的にも“損なく稼ぐなら600万円くらいが最もバランスが良い”と言われているようです。
逆に、これに油断してちょっと贅沢が増えてしまうと、すぐに生活が苦しくなる“境界線”でもあります。贅沢はなるべく控え、堅実に貯蓄を積み重ねましょう。

年収700万円
手取り額はおおよそ500~550万円です。月々では42~46万円(12等分)になります。前述の年収600万円のところでも書かせていただきましたが、生活に余裕が生まれるとともに“油断”が生まれやすい年収帯とも言えます。まだまだ気を引き締め、最低でも手取りの20%、余裕があるご家庭は手取りの30%の貯金を目指すようにしましょう!

年収800万円
手取り額はおおよそ560~620万円となります。月々では47~52万円(12等分)です。年間で200~250万円を所得税などで指し引かれる計算になります。けっこうキツイですね・・・。年収の伸びに対して豊かさの向上を感じなくなるのは、この辺りからではないでしょうか?(貰ったことがないので分かりませんが・・・泣)

年収900万円
手取り額はおおよそ610~660万円。月々では51~55万円(12等分)。いままでの年収帯よりも少しづつ手取りの伸びが鈍くなってきますね。世の中的には“かなりの高収入”として見られるゾーンに突入。それと共に住宅や車、着る服や子どもにかける教育費など、あらゆるものに対し「ワンランク上のものを!」という欲求とこだわりが生まれてきます。
しかしそのぶん贅沢に慣れてしまって、ちょっと経済状況が悪くなってしまってもなかなか生活レベルを下げられない・・・そのまま家計が破綻・・・という家庭も意外と多くあるようです。注意したいですね。

年収1000万円
手取り額はおおよそ650~720万円となります。月々では54~60万円(12等分)です。誰もが憧れる年収1000万円、しかし手取りでみると思ったほどではない気がするのは私だけでしょうか・・・?
ちなみに全体の中で、年収1000万円以上もらえる人は全体の3~4%となっており、一流企業の役職クラスという極限られた人たちだけが辿りつく境地となります。


続いては、ちょっと話を現実に戻して・・・
年収●●●万円がもっとも損をする!?」をお届けします!

[文:Sancho]

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●013
年収は上がれば上がるほど良いというものではなく、金額によってはとっても損をする年収があるのをご存知ですか?

前回の記事(年収・手取り・貯金の一覧まとめ)では、「年収 」「手取り」「理想的な貯金額」の3つの要素の相関関係についてをご紹介させていただきましたが、

今回はその続編として“年収によって損をする金額、得をする金額はいくらか?”をテーマにお話しさせていただきます。

年収によって税率や社会保険料が決められる日本では、「年収が上がったのに、手取りが減っちゃった!」という事が往々にしてありえるのです。

こんなはずじゃなかったのに・・・と思わぬ後悔をしないためにも、ぜひ最後までお付き合いいただければと思います。

前回の記事を読む

年収が高くなれば高くなるほど“損”をする?

前回記事に掲載した一覧表を見てもわかるとおり、年収600万円台までに比べて年収700万円~1000万円のゾーンでは、年収の上がり方に比べて手取り額の伸びは、いまいち勢いが小さくなるように見えます。

これは、給与から差し引かれる所得税の額が「累進課税方式(るいしんかぜいほうしき)」によって決められるためです。累進課税方式とは、“所得が多くなれば多くなるほど、段階的に税率が高くなる”という仕組みになります。

税金の額が増えるのではなく税率のパーセンテージ自体が上がるので、つまり稼げば稼ぐほど実際に手にするお金の“割合”が低くなるのです。

また、所得税だけでなく「住民税」「年金」「社会保険」についても、同じように所得が多いほど差し引かれる金額が多くなります。これに加えて、さまざまな給付金や助成金(例えば児童手当)なども、“所得制限”があるために一定の所得以上にお金を稼いでいると損をする機会が増えてくるのです。


もっとも“損”なのは年収いくらの時?

では、年収がいくらの時にもっとも“損”をして、いくらの時に“得”をするのでしょうか?これについては下記の図をご覧ください。

写真 1

これは“年収100万円の増加に対して、手取りの増加とならない金額の割合”を表したグラフです。ちょっと難しいですかね・・・?

カンタンに説明すると、上記の図を見ると例えば年収600万円から700万円に上がった場合、実際にはプラスになった100万円がまるまる増えるわけではなく、30%弱ほどが税金などで差し引かれ、70万円ほどが実際に受け取れる金額となります。つまり“年収が増えても手取りが増えないのはどこの部分か?”がこの図を見ればわかるわけです。

これを見ると、年収900万円から1000万円に上がる時がもっとも非効率(≒損をする)ということになりますね。


“税率が上がる5つの地点”に注意すべし!

また、所得税の「税率」が上がるのはどこのポイントからなのでしょうか?先ほど説明した「累進課税方式」という方法は“段階的に”税率が上がるので、1円増えるごとに税率が上がっていくわけではありません。つまり、所得が“ある地点”を越えると急に税率が上がってしまうということです。
では、どの所得毎の所得税率がどのように変化するかを見てみましょう。

【所得毎の所得税率 一覧】
所得195万円以下|税率5%|控除額0円
所得195万円超|税率10%|控除額97,500円
所得330万円超|税率20%|控除額427,500円
所得695万円超|税率23%|控除額636,000円
所得900万円超|税率33%|控除額1,536,000円
所得1,800万円超|税率40%|控除額2,796,000円

※2014年5月現在、国税庁のホームページより

よって注意すべきなのは、所得が次の“5つの地点”をまたがるタイミングとなります。
1,950,001円  税率5%から10%に!
3,300,001円
  税率10%から20%に!
6,950,001円
  税率20%から23%に!
9,000,001円
  税率23%から33%に!
18,000,001円
  税率33%から40%に!

これらの地点を越える時は、“年収は上がったのに手取りが下がった…!?”なんてことになる可能性もありますので注意しましょう。


また一点ご注意いただきたいのは、上記は年収ではなく「所得」という点です。所得とは「収入」から国が定めた&国から認められた必要経費などの「控除額」を差し引いた金額(※式で表すと[収入-控除額=所得])ですので、その旨を間違えないようお気をつけください。

※所得ってなに?という方は下記の記事をご参照ください。
知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
今さら聞けない「給与明細」の話


いかがでしたか?
次回は年収920万円なのに“自己破算”した友人Kの話。をお届けいたします。

[文:Sancho]


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