60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

カテゴリ:貯蓄・資産運用 > 教育費

HOME ゼロから学ぶ貯蓄&資産運用 > 子供ができたら必ずやっておきたい、お金にまつわる6の鉄則
妊娠・出産・育児
さて今回は、子供を妊娠したとき・出産したとき・子供がまだ小さいうちに絶対にやっておきたい、さまざまな「お金」にまつわるアレコレを解説していきます。

子供が生まれて家族がひとり増えるということは、あなたの人生でもこれ以上ない一大イベントです。逆に、この大きな節目の時期にお金とどう向き合い、どう対策を立てておくか?がとても重要なポイントとなってくるのです。

「しまった…!」と後で後悔することのないよう、今のうちにしっかりとやるべきことをチェックしておきましょう。

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1.30~40年間のお金の流れを把握

まず初めにやっておきたい事としては、あなたの一生における“お金の出入り=キャッシュフロー”がどうなるか?の把握です。

子供が生まれ成長していくと、学費や生活費などの支出がとても大きな負担となり家計を圧迫していきます。

特に子供が2人3人と増えていくと、受験や進学のタイミングが重なるなどで、新たな貯金ができなくなり蓄えを切り崩してお金を用意するという時期もでてきてしまうでしょう。

なので、どの時期にどのくらいのお金が必要になるのか?老後に必要となるお金は残しておけるのか?など、30年~40年という長い期間でのお金の動きをシミュレーションしておく必要があるのです。

これをやっているのとやらないのとでは、かなり大きな意識の差・貯蓄の差が生まれてしまいます。なので、妊娠がわかったら(または子供が生まれたら)なるべく早いうちにあなたのご家庭のキャッシュフローを把握しておきましょう。

ご家庭のキャッシュフロー表については、下記の記事でくわしくご紹介しております。時間があるときにでも一度作ってみましょうね。
将来の貯蓄額を計算してみよう!


2.貯金・節約の習慣を見直す

前項でご紹介したキャッシュフローを見てしまうと、あなたはきっとこう思うはずです。「このままじゃヤバイ!もっと節約して貯金を増やさなきゃ!」…と。

まさにその通りで、子供が生まれて家族が増えていくと、将来的にかなり家計負担が重くなってしまいます。計画的に貯金をすすめていかないと家計が破たんしてしまうリスクもあるのです。なんせ、子供一人を大学に入れるまでに1,000~2,000万円のお金が必要と言われていますからね…。

貯金を増やすための方法、節約をするためのヒントについては、下記のような記事でご紹介させていただいてますので、こちらをご参照いただければ幸いです。

※貯金の参考記事
貯金上手が必ずやっている、お金が貯まる12のテクニック
知らなきゃヤバイ【貯金の5大ルール】とは?

※節約の参考記事
年間100万円の節約!? 本当に役立つ節約術を総まとめ
身近な節約&貯金テクで、年間178万円もお得に!
毎日の“プチ無駄遣い”をやめて1,200万円を貯める!節約術7選


3.児童手当に申請する

児童手当」とは、私たちのような子育てをする家庭を金銭的な面で応援してくれる国の制度です。子供の人数やあなたのご家庭の世帯収入にあわせて、4ヶ月毎に給付金が支給されます。
給付される金額は下記の通り。

0歳~3歳まで:15,000円/月
3歳~中学生3年生まで:10,000円/月


※第3子は3歳以降も15,000円/月
※中学3年生とは15歳になった年の3月31日まで
※給付には所得制限がある

くわしい情報や、給付申請の手続きについては、現在お住まいの市区町村の役所にお問い合わせください。私は過去に申請を2年近く忘れていたという大失態をやらかしていますので…みなさんは忘れずにしっかりと申請しておきましょうね。


4会社・国・市区町村の制度を確認

あなたの家庭に子供が生まれると、お勤めの会社や国・市区町村から以下のようなプレゼントをもらうことができます。

母子手帳
妊婦健診の補助券(無料券)
乳幼児の医療費助成
育児休業給付金
出産育児一時金
出産祝金
児童手当
医療費控除


くわしくは過去の記事(妊娠・出産でもらえる助成金まとめ)にて解説していますので、しっかりとチェックし見逃さずに申請をおこなうようにしましょう。


5学資保険に加入する

子供の学費教育費というのは、あなたの人生のなかでも最も大きい出費の1つです。

過去の記事(子供の教育費ってどの位かかる?)でもご紹介させていただいた通り、幼稚園から大学までの教育費を合計すると、子供1人あたり900万円~2,200万円のお金がかかってしまうのです。

中学・高校まではまだ良いのですが、大学入試が近づく高校3年生~大学1年生までの期間だけで計算しても、最低300万円(欲を言えば500万円)のお金が必要となります。

この負担をやわらげ、強い味方となってくれるのが「学資保険(こども保険)」の存在です。学資保険とは、毎月定額の保険料を支払うことで、満期のとき(子供が17歳のとき、18歳のときなど自由に設定が可能)にまとまった保険金を受けとることができる保険です。

受けとったお金は自由に使えますが、ほとんどのご家庭では子供の教育費(入学金や授業料など)に使うことが多いですね。金額帯はだいたい200~300万円の満期金を設定されるご家庭が多いようです。

しかし、ひとくちに「学資保険」といってもその種類はさまざまです。たとえば返戻率の高い(支払ったお金よりも戻ってくるお金が高い)保険…。親(契約者)が死亡してしまった時に、以降の支払いが免除されさらに保険金は満期に全額もらえる保険…。子供に万が一のことがあった場合に、医療費や死亡給付金が受け取れる保険…などなど。

これらの数ある「学資保険」の中から、それぞれの家庭にジャストフィットする保険を選ぶのはなかなか至難のわざです。その場合は保険のプロ(=FP)に無料で相談できる“学資保険専門の保険相談”もありますで、いちど相談を受けてみるのも良いでしょう。

学資保険への加入は、子供が大きくなれば大きくなるほど保険料があがってしまう(保険によっては年齢制限もある)ため、将来の学費が心配なかたは一日でも早く相談されることをおすすめします。
学資保険の相談はこちら 


6万が一の時…を想定する

あなたやあなたの夫・妻に万が一のことがあった場合、残された家族はどうなりますか?

もしもの時のことを考えて備えておくのも、親としての大切な役割です。子供たちが無事にひとり立ちし巣立っていくまでの“経済的な安心”を確保しなくてはなりません。

そのためには国の支援制度や企業の保険商品についても理解しておく必要があります。代表的なものとしては下記のようなものが挙げられます。

遺族年金
夫(正確には国民年金や厚生年金を支払っているもの)に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつです。

団体信用生命保険
住宅ローンを組んでいれば、ほとんどの方が団体信用生命保険(団信)に加入しているはずです。夫(契約者)に万が一のことがあった場合、以降の住宅ローンの支払いは免除されます。

●学資保険
前項で説明したとおりですが、学資保険のほとんどは夫(契約者)に万が一のことがあった場合、以降の保険料の支払いが免除され、さらに保険金は満額支払われるというものです。

●生命保険
説明不要かと思いますが、万が一のことを考えて適正な保障が得られる保険選びを行ないましょう。いますでに生命保険に加入しているひとでも、子供の妊娠・出産を期に既存の加入条件などを見直す必要があるかも知れませんね。

※関連記事
“夫の死”を考えて最低限やっておくべきこと
夫が急死、その時妻は?残された家族の負け組ストーリー


今からコツコツ貯金すれば心配なし!

子供を産み、育てるということはとても大変なことです。精神的にも肉体的にも、もちろん経済的にも負担が重くのしかかります。嬉しいことや感動することは沢山たくさんありますが、逆に不安になることも多いでしょう。

しかし、悲観する必要はまったくありません!
まずはしっかりと計画を立てて、長い時間をかけてコツコツと貯金を積み重ねていきましょう。今回ご紹介したことをひとつひとつ実践してみてください。

子供の出産前もしくはまだ小さい時期であれば、今からでも十分な貯蓄を作ることができるはずです。

このサイトでは、そのための様々なノウハウを引き続きご紹介していますので、ぜひ一緒に資産形成をおこなっていきましょうね!


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2014-06-21-09-55-15
先日、私の家に上記のようなものが届きました。

差出人は「江東区教育委員会」。ざっくり要約すると“幼稚園の入園料・保育料が半額免除 or 全額免除になりますよ”という内容でした。

私は東京江東区在住ですが、多分これって全国共通なんですよね。ちょっと気になっていろいろ調べましたので、今回はその話題をお届けします。
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第2子が半額免除、第3子以降が全額免除に

もう少し詳しく内容を説明すると、幼稚園の費用が免除になるのは下記のパターンらしい。

A:生活保護世帯
B:住民税が非課税の世帯
C:住民税が均等割のみの世帯


このA〜Cはつまり“収入が低い世帯”ということですね。第2子以降はすべて全額免除となります。
また、これに当てはまらない世帯は…

D:第2子の入園料・保育料が半額免除
C:第3子以降の入園料・保育料が全額免除

になると言う事です。
しかも、我が家のいちばん上の子は“公立幼稚園”に通わせているのですが、この免除については“私立幼稚園”や“保育所(保育園)”なども対象になるとの事。子供をたくさんお持ちの家庭にはとても嬉しい制度ですね。実は我が家も子供が3人いるので、これはかなり助かります!


2013年8月に制定され、2014年度から実施|幼児教育無償化

私は知らなかったのですが、実はこの免除制度については以前から決まっていた事らしいです。

日本政府の方針となっている“幼児教育無償化”へのファーストステップとして、今まであった「幼稚園就園奨励費補助」が見直されたもので、“幼稚園〜小学校3年生までの子供がいる家庭(つまり、第1子が小学校3年生になるまで)”については、2014年度以降、第2子以降の幼稚園の入園料&保育料を“半額”に、第3子を“無料”にすることが決まったようです。

また、将来的には“完全に全額無償化”を目指しているという事でしょうね。


今までにもあった、保育園&幼稚園費用の負担軽減制度

今までにも同様の支援・補助制度はあって、例えば“保育所(保育園)”に兄弟姉妹が2人同時に通っている場合は第2子は半額、3人通っていれば第2子は半額&第3子は無料でした(所得制限も無し)。

幼稚園”に子供を通わせる世帯にも「就園奨励費補助」という名目で同様の支援・補助制度がありました。但し所得制限など各家庭によって負担の差があったため、今回の制度が決まったとの事です。

ちなみに約30万人の幼稚園児が軽減の対象となり、費用は地方負担分を合わせると約300億円/年間とのこと。国にとっては大きなキャッシュアウトとなりますが、国の将来を担う子供がこのまま減り続けてはそもそも日本の財政は崩壊してしまうわけですから、このような“子供を産み、育てる家庭への支援策”はどんどん積極的にやるべきでしょうね。

*        *        *

どうでしたか?
子供の教育費用に関する情報、子供を持つ家庭の家計については下記の記事にもまとめていますので、ぜひご参照ください!

子供の教育費ってどのくらい?
理想の家計費内訳は?[小学生以下の子供がいる家庭]
教育費を徹底分析する!
危険!教育費は授業料だけじゃない
妊娠・出産でもらえる助成金まとめ
子供にお金の教育をするための3つのステップ

[文:Sancho]


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HOME ゼロから学ぶ貯蓄&資産運用 > めざせ!大学入学までに500万円
■学校3
こんにちは、kakeibotです!
前回・前々回と、子供の「教育費」に関する記事を書いてきましたが、正直、書いている私自身もドキッとするような内容でした…。まさに人生の三大支出ですね。

では、そんな恐ろしい教育費にどう立ち向かえば良いのでしょうか?今回は子供が受験間近の17歳になるまでに、どのくらいのお金を、どのように貯めれば良いのか?を一緒に考えていきましょう。

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大学受験準備までにいくら必要!?

前回までの記事をもとに、大学受験の準備が始まる17歳頃までに貯めておかなくてはならない“最低金額”を計算すると・・・・

予備校: 60万
受験費用(センター試験含む): 30万
仮入学金(第一志望校結果待ちの場合): 30万
初年度授業料: 150万円
運転免許取得(多くの人が大学1年次に取得): 30万円


上記の5項目でキッカリ300万円です。
但しこれは最低金額なので、可能なご家庭は500万円を目標にしましょう。


超カンタン!教育費500万円はこうして貯める!

「500万目標とか言ってるけど、そんなの絶対に無理でしょ?」って思われた方もいらっしゃると思います。 しかしこの500万円の内の200万円までは、実はある方法で確実に&簡単に貯める事ができるんです。しかもご家庭の年収などには全く関係ありません。

その方法とは・・・
国から貰える『児童手当』を全額貯蓄するだけです!!

0歳~3歳まで(36ヶ月間)・・・15,000円/月
3歳~中学卒業(15歳になった年の3月31日)まで・・・10,000円/月

※第3子は3歳以降も15,000円/月
※給付には所得制限があります。
※お住まいの地方自治体や今後の法令等で変更となる可能性があります。

この「児童手当」を全額しっかりと貯蓄するだけで、支給終了までに200万円を貯める事ができるのです。この200万円に加え、学資保険300万円に加入していれば、17歳時には500万円貯まっている計算になりますよね。 このような工夫や努力をする事で、500万円という目標も絶対に無理な金額というわけではなくなると思います。
なんとか頑張って、この“教育費”という名の巨大な敵に立ち向かいましょう!


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HOME ゼロから学ぶ貯蓄&資産運用 > 危険!教育費は授業料だけじゃない
■学校2
こんにちは、kakeibotです。

さて前回の記事では、子供の教育費の年額・月額を計算してみました。
今回は、大学入学までに必要となる「授業料以外の費用」を考えていきます。
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予備校の費用

大学進学を目指す高校生の多くは、早くて高校1年から、遅くても3年までには「予備校」へ通学しています。予備校は小~中学校時に通ういわゆる「学習塾」と比べると月謝に大きな違いが出てきます。 以下にTVCMでも有名な「東進ハイスクール」の受講料を参考に記載しておきます。 

入学金:31,500円
諸経費:31,500円
受講料(テキスト込み):72,450円/講座(年間)
上記以外に「夏期講習」「冬期講習」が別途費用


文系であれば、現代文・古文・小論文・英語(文法)・英語(読解)・英語(総合)日本史・世界史・・・などなど。少なくても4講座程度は受講する事になるでしょう。

すると・・・
講座費用が72,450円×4講座=289,800円、これに入学金と諸経費を足すと352,800円、さらに夏期・冬期の集中講習などがそれぞれ10万円かかるとすると、予備校費用だけで年間約55万円の支出が発生することになります。

教育費に予め予備校の費用を含めて考えているご家庭は意外と少ないのではないでしょうか?突然55万円を用意するのはキツイと思いますので、忘れずに準備しておきたいですね。


受験の費用

受験する大学・学部の数は人それぞれだと思いますが、第一・第二・第三志望そして滑り止めなど、おそらく一人5校~10校ほどを受験することになると思います。

ここで忘れてはならないのが「受験料」の存在です。1校あたり平均35,000円が相場の費用なので、合計で175,000円~350,000円になります。

さらに地方から東京の大学を受験する場合は、その度に旅費・宿泊費も上乗せとなります。ビジネスホテルに関しては5,000円~1万円/泊ほどが相場ですので、複数校を受験する場合はそれだけで数万円になります。


悪魔の「仕送り」地獄!

努力が実って希望校に合格!! しかし喜んでばかりは居られません。 受験までの金銭的負担に追い打ちのように重くのしかかる悪魔のような「仕送り」。

自宅から通える大学であれば心配ありませんが、そうもいかないご家庭も多いのが現実だと思います。しっかりとこの「仕送り費用」もライフプランに入れておきましょう。

下宿家賃:平均70,000円
生活費:平均50,000円
光熱費:平均20,000円


子供に一人暮らしをさせる場合は、最低でも毎月14万円くらいが必要になるようです。親御さんには相当な覚悟が必要ですね・・・。


さて、いかがだったでしょうか?
これだけの莫大な費用、その時々で用意しようと思ってもなかなか現実的ではありませんよね?かといって愛する子供のために、出来る限りの事をしてあげたいのが親心というもの。 避けられない敵には立ち向かうしかありません!

次回はこれらの教育費をどのように捻出するかを考える『めざせ!大学入学までに500万円』をお届けします。



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■学校1
こんにちわ、kakeibotです!
さて、子供の教育費は「人生3大出費」の一つに数えられるほど大きな支出だと言われています。

では、実際にはどのくらいの支出になるのでしょうか? 以前の記事(子供の教育費ってどの位かかるの?)でまとめられていますが、 今回は子供の進学状況に合わせてより詳しく解説すると共に、どの時期にどのくらいのお金が必要なのか?を考えていきたいと思います。

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小学校・中学校の教育費

まず、小学校です。前回の記事では公立で約200万円と書かせて頂いています。私立では800万円となっていますが、多くのご家庭が公立に該当すると思いますので、本記事では公立に進学するとして話を進めていきます。

6年間で200万円ですから、33万円/年、つまり約2.8万円/月ですね。 但しこの額には、塾や習い事の費用なども含まれていますので、小学校自体にかかる支出としては、それほど大きくないと思います。

次に、中学校です。 公立中学校では3年間で約140万円。47万円/年、約3.9万円/月程度となります。 この額にも塾や習い事の費用が含まれています。家計がどうしても厳しければ、塾や習い事の支出を見直すことで、なんとか踏ん張りましょう。


恐いのは高校入学から!

お子様も無事に成長し、高校に入学しました。高校生の平均的な教育費は、公立高校だと卒業までに156万円、私立高校だと313万円が掛かります。 つまり公立高校では52万円/年、約4.3万円/月。私立高校では約104万円/年、約8.7万円/月となります。とても大きな負担となりますね…。


最後の難関!大学の教育費

いよいよ大学の教育費です。お子様の頑張りで国公立大学に入学できると、全学部共通で4年間(医・歯科除く)約243万円。61万円/年、約5万円/月となります。さすが国公立、高校と大きく変わらない安さです。

そして、たぶん多くのお子様が入学すると思われる私立大学ですが、文系と理系(医・歯科除く)で大きく金額が異なります。まず私立大学文系は4年間で約380万円。95万円/年、約8万円/月で私立高校と同等と言えます。

次に私立大学の理系ですが4年間で516万円。129万円/年、約11万円/月です。この金額までいくと、さすがに家計にとても大きな影響を与える事になります。恐ろしい金額ですね・・・。


今回ご紹介させて頂いた金額については、ほとんどが「塾」「習い事」などの本来授業として発生する出費以外の金額もおおよそ含まれています。 では具体的に、授業料以外の教育費はどのくらいの金額なのでしょうか? これについては次回(危険!教育費は授業料だけじゃない!)にて詳しく説明したいと思います。



最大で1万2000円分のポイントが、必ずもらえる!

クレジットカードを発行するだけで、最大で1万2000円分のポイントがもらえるのをご存知ですか? 

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