60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

カテゴリ:税金・扶養・年金・申請 > 税金

2014-06-01-19-54-23
今回は“節約”のお話です。

とは言っても今までご紹介してきたような食費・光熱費・通信費などの節約ではありません。今回は食費や光熱費よりもはるかに効果の大きい「節税」つまり“税金の節約”のお話です!

ちょっと難しい話が多くて恐縮ですが…なるべく細かいことは省略して、簡単&シンプルにお伝えしますので、ぜひ最後までおつきあい下さい!

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節税(=税金の節約)は知らなきゃ損!

普通に暮らしていてはなかなかじっくり考える機会のない“税金”のこと。しかし税金についてしっかり考えている家庭と、税金の事を知らずにのんびりと過ごしている家庭とでは、一生の内でかなりの資産の差がついてしまうんです。

今までは税金のことについては“年末調整”でしか手続きしていなかった家庭でも、今回ご紹介する内容をしっかり実践し“確定申告”をおこなうことで、かなりのお得を手に入れることが可能となります。

食費や水道光熱費の節約にも限界を感じてきた…という人は、ぜひ税金対策について考えてみて下さい!

今回ご紹介する節税策
生命保険料控除
医療費控除
扶養控除
雑損控除
ふるさと納税

では1つづつ簡単に説明していきましょう。


1.必ずやろう!生命保険料控除

以前の記事(いまさら聞けない!保険料控除の話。)でも詳しくご紹介しましたが、「生命保険料控除」とは“生命保険料” “介護医療保険料” “個人年金保険料”を支払っている場合に、所得控除を受けることができる制度です。

所得控除”というのは、課税の対象となる金額(=所得)が差し引かれて少なくなる(=控除)ということなので、つまり徴収される税金が減る(=お得!)ということです。
※この後の話もしばらく所得控除の話が続くので“所得控除=税金が安くなりお得!”と覚えておいてください。

一般のサラリーマンの方が医療費控除を受けるためには、毎年の「年末調整」で必要書類とともに加入している保険の「保険料証明書」を会社へ提出します。これにより税額が決まり、所得税と住民税が軽減されます。

例えば…
あなたの税込年収が500万円で課税対象の所得が350万円だと仮定した場合、もし8万円超/年の保険に加入していれば、毎年1万円の税金が軽減される計算です。


2.勘違いしてない?医療費控除

医療費控除」とは、もしあなたの家庭が年間10万円以上の医療費を払っていた場合、10万円を超える部分は所得(課税対象となる金額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

例えば…
あなたの家庭で年間の医療費が30万円掛かった場合、30万円-10万円=20万円が医療費控除となります。年収が500万円の方の場合、所得税・住民税合計で3~4万円が還付(取りすぎた税金を納税者に返却)されます。

でも「年30万円の医療費なんて使うわけないじゃん!」と思いますよね?しかし(多くの方が勘違いされていますが)医療費というのはなにも病院の診療費だけではありません。“治療に関係するもの”や“交通費”なども医療費に含めることができるんです。

医療費控除の対象となる例
・風邪薬などの医薬品
・ビタミン剤・栄養ドリンク
・マッサージ・整体・漢方薬
・花粉症・不妊症・歯インプラント
・電車・タクシーなどの交通費
・眼鏡・コンタクトレンズ
・生計を共にする家族・親族の医療費も合算してOK

※いずれも治療目的の場合に限る。
※薬・ドリンクは医薬品に限る。

基本的には「治療目的」のために使った費用は(税務署に認められれば)控除の対象になりますが、予防目的だと対象外です。

これらを含めると、一般的な家庭でも年間30万円くらいになることが多いようです。自分だけではなく家族分も含めて、領収書は必ず保管しておきましょうね。



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3.知らなきゃ損!扶養控除

専業主婦やパートの方は、夫の「扶養控除」に入っていることがほとんどだと思います。

扶養控除については以前の記事(今さら聞けない!扶養控除の話)に詳しく説明していますのでぜひご参照ください。ざっくり言うと「扶養控除」とは、扶養している親族1人につき38万円を所得から控除できる制度です。つまり、扶養家族が1人増えれば、課税対象となる額が38万円づつ減っていくため、結果として税金が安くなりお得になるのです。

例えば…
扶養家族が1人増えると、所得税率20%の人であれば所得税・住民税を合わせて11万円くらいの節税になる計算です。

「家族なんてそう簡単には増やせないでしょ!」と思われるかも知れませんが、実は“扶養家族の範囲”はかなり広い(6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族が対象)ため、今いる親族を扶養対象にできれば、簡単に(もちろん合法的に)節税につなげることができます。

自分の家族であれば従兄弟の子供まで、祖父母の兄弟でも扶養家族に入れる事ができます。また妻の叔父叔母までも対象となります。

「でも扶養していなければいけないんでしょ?」と思われる方もいると思いますが、しかし“扶養している”というのはあまり正確な定義はないのです。“生計を一にしていること”という条件はありますが、一緒に住んでいる必要もありません。

よくあるパターンとしては、親や親族が定年退職した場合、65歳までは年金を受け取れずに収入がなくなるので、その期間だけ扶養に入れてしまうというのもアリです。扶養家族に入れられる人がいるのであれば、必ず入れておくようにしましょう。

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4.被害の負担を軽減!雑損控除

雑損控除」とは自然災害盗難などにより住宅や家財に損害を受けた時の被害額を、所得(課税対象となる額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

損害の原因として認められるものは、風水害、冷害、雪害、落雷、地震などの自然災害や火災、火薬の爆発などの人的災害です。最近の日本は超大型の台風が来たり、大雪が降ったり、地震があったり、東京都心でも大雨で水びたしになったり…やたら自然災害が多いですよね?この雑損控除を覚えておくことで、損害の負担金額を少しでも減らすことができるわけです。

また、自然災害の他にも盗難、横領、害虫による損害なども雑損控除の対象です。
ちなみに、私さんちょの奥さんは最近“自転車”を盗まれてしまったのですが、これも警察に盗難届を出して盗難証明書をもらっておくことで、ちゃんと雑損控除の対象になるのです。

ただし、すべてが雑損控除の対象となるわけではありません。雑損控除の計算は次の2パターンがあり、①②のうち多い方の金額が雑損控除額となります。

雑損控除の計算方法

①損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%

②損害に関連した費用(損害額ではなく修理・処分などの費用)-5万円

…と言われても、難しくてよく分からないですよね?ではどのくらい税金が安くなるのか分かりやすく例をあげてみましょう。

例えば…
年収500万円・所得340万円の人が空き巣に遭い、貴金属100万円の盗難被害と窓ガラス30万円の修理代がかかったとします。保険には入っていませんでした。

①の計算では…
[損害金額:100+30]-[保険の保障金:0]-[所得の10%:34]=[雑損控除額:96万円]
②の計算では…
[修理代:30]-5[雑損控除額:25万円]

どちらか高い方なので雑損控除額は①の96万円を採用。しかしこの額は課税対象から引かれる額ですので、実際にはこれに税率(所得340万円であれば20%)をかけた96×20%=19.2万円が“税金が安くなる額”というわけです。


5.マジでお得!ふるさと納税

みなさんは「ふるさと納税」って知ってますか?テレビなどで一度は耳にしたことがある人も多いと思いますが…実はこのふるさと納税、とってもお得な制度なんです。

「ふるさと納税」を超カンタンに説明すると、“たった2,000円の寄附で、全国の自治体から素敵なプレゼントをもらえちゃう制度”です。

もう少し詳しく説明すると、全国の市町村から好きなところを選んで納税(寄附)をする制度で、寄附した市町村からは肉・米・野菜ほかさまざまな特産物がもらえます。さらに(定められた上限金額を超えない限り)数万円を寄附したとしても実際に負担するお金は2,000円のみ!所得税・個人住民税が控除(税金が減額されて安くなる)ため、自己負担はたった2,000円で済むわけです。

以下に特徴をカンタンにまとめてみましょう。

「ふるさと納税」5つの特徴

特産品がもらえる!
寄附した自治体からは、肉・米・野菜・特産品・工芸品など、各自治体からお礼がもらえる。

好きな自治体を選べる!
寄附先は生まれ故郷でなくてもOK。自分で好きな自治体を選べる。もちろんもらえる特産品で選ぶのでも問題ない。

税金が控除される!
自己負担は2,000円のみ。例えば4万円寄附しても、3万8千円が税金控除される。

複数の自治体にも可能!
寄付先は一つだけでなく、複数を選択できる。

確定申告が必要!
デメリットは、年末調整とは別に確定申告が必要という点だ。

自己負担2,000円には上限が!
自己負担を2,000円にするためには、定められた上限金額以下に寄附金を抑える必要がある。上限金額は、夫婦子あり世帯 < 夫婦のみ世帯 < 単身者 という順に高くなっていく。つまり単身者が一番得をする設定だ。


つまり、自治体から届く特産品の価値が2,000円を上回っていれば、その分だけ得をするというわけですね。ちなみに特産品はだいたい寄附金の50%が目安となっているようです。

例えば…
仮にあなたが4万円を「ふるさと納税」して、自治体から2万円相当の特産品を受けとったとした場合、自己負担は2,000円なので、最終的に1.8万円分を得する計算となります。

*               *               *

いかがでしたか?
今回ご紹介した事例(雑損控除以外)を足すと、合計でなんと18万円も節約できる計算となります。もちろん収入や家族構成、ご家庭の事情によってかなりブレ幅はありますが、食費・光熱費による節約よりも、効率良く支出を減らせるということが分かると思います。
今回ご紹介した内容をしっかりと覚え、忘れずに実践するようにして下さい!



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■toushi02
みなさん、税金のことって考えたことはありますか?

今回は、サラリーマン・OLなど“会社員に関係する税金”についてのお話をしたいと思います。

ご自身が会社員の方はもちろん、会社員を夫にもつ妻や、パート・アルバイトの方にも関係する内容ですので、ぜひこの機会にチェックしていただければと思います。

難解で複雑なイメージのある「税金」ですが、私たちが日常生活をおくるうえで知る必要のある最低限の知識であれば、実はそれほど難しいものではありません。

できるだけ簡単に説明させてただきますので、正しい税金の知識を身につけて、損のないスマートな家計を目指しましょう!

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最低限知っておきたい「税金」とは?

あなたは日本の税金をいくつくらい知っていますか?

消費税、自動車税、たばこ税、酒税、ガソリン税、固定資産税・・・。世の中には色々な税金がありますが、今挙げたこれらの税金は基本的に“何かしらの商品などを買った時”もしくは“保有している時”に納める税金です。

例えば消費税は、ご存じの通りモノやサービスを買ったときに課される税金です。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を持っている人に課される税金。固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を持っている人に課される税金です。

これらとは別に、私たちが会社から給与をもらった際に、自動的に天引きされている税金があります。それが「所得税」と「住民税」です。

給与明細には税金として所得税・住民税の欄があり、その月の給与からいくら税金が引かれているかが記載されています。いちどじっくりと自分の給与明細をながめ、自分がいくら税金を納めているのかを確かめてみてください。


所得税とは?

所得税」とは、あなたが1月1日~12月31日の1年間に得た「所得」に対して課税される税金です。所得が多ければ多いほど、納めるべき税金額が多くなります。

所得」とは“収入から必要経費を差し引いた金額”です。給与の金額そのものに課税されるわけではありませんのでご注意ください。所得について詳しく知りたい方は、以前の記事(知ってる?給料・給与・収入・所得の違い)をご参照ください。


源泉徴収と年末調整

サラリーマンやOLなどの会社員の場合は、勤務先が所得税を給与から天引きし、あなたの代わりに国に納めてくれます。これを「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)と言います。

ただし、実は源泉徴収によって差し引かれる金額はおおまかに計算されているので正しい金額ではありません。なぜなら前述の通り、所得税は本来“1年間の所得の合計”に対して課税されるものですが、源泉徴収では“その月の給料と同額を1年間もらいつづけたもの”と仮定して計算された“仮の金額”だからです。

このズレを正しい金額に確定させ、差額を調整するのが「年末調整」です。みなさんも年末に勤務先から年末調整の用紙が配られ、提出をしているはずです。

源泉徴収と年末調整については、今後の記事で詳しくご紹介させていただきます。


会社員には確定申告は関係ない?

私たち会社員は、通常はこの「源泉徴収」と「年末調整」をおこなうことで納税の手続きは完了してしまいます。

しかし、会社からの給与収入のほかに「副業」などで収入を得ている方は、その分の収入について「確定申告」を行い納税する必要があります。これを怠ると脱税になってしまいますのでご注意ください。

他にも“住宅を購入してローンを組んだとき(住宅ローン控除)”や“高額の医療費を支払ったとき(医療費控除)”などは、「確定申告」をすることで支払った税金の一部が戻ってきます。住宅を購入することや高額な医療費を支払うことはめったに無いことですが、忘れずに覚えておきましょう。

この住宅ローン控除や医療費控除、確定申告についてもそれぞれ今後の記事で詳しく説明させていただきますので、この段階では「そういうものがあるんだ」くらいの認識で構いません。

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あなたの「所得」はいくら?

さて、前述の通り、所得税や住民税はあなたの収入すべてに課税されるわけではなく、収入から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して課税されます。

自営業者の場合は仕入原価や販売経費などが「必要経費」となるわけですが、サラリーマン・OLなどの会社員の場合は、この必要経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。

会社員などの「給与収入」を得ている方の場合は、
給与所得(課税対象の金額) = 給与収入 - 給与所得控除額(必要経費)
という形で所得が決まります。

ではこの「給与所得控除額」は具体的にいくらなのでしょうか?
以前の記事でもご紹介しましたが、以下に「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしましたので、自分の所得がいくらになるか計算しておくといいですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円


税率をかけて控除額を引けば「所得税額」が決まる!

最後は「所得税率」の話です。
所得金額(千円未満の端数は切り捨て)が決まったら、「所得税率」をかけ「控除額」を差し引けばあなたの所得税額が決定します。税率・控除額は以下の表をご参照ください。

【所得税額の速算表】
課税される
所得金額
税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超
〜330万円以下
10%97,500円
330万円超
〜695万円以下
20%427,500円
695万円超
〜900万円以下
23%636,000円
900万円超
〜1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
※平成26年3月26日時点、国税庁のHPより

計算例;
所得が315万円の場合、所得税額は下記の通りです。
315万円 × 10% - 97,500円 = 217,500円


如何だったでしょうか?
次回は給与から天引きされるもう一つの税金、「住民税」のお話です。



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■atm
さて、前回の記事(今さら聞けない会社員の税金「所得税」)では、給与から天引きされる税金「所得税」についてご紹介させていただきました。

今回は、毎月の給与から天引きされているもう一つの税金、「住民税」についてのお話です。できるだけ簡単に説明いたしますので、どうぞ最後までお付き合いください。

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住民税は2つある!

私たちが「住民税」とよんでいる税金は実は2つあります。
都道府県民税
市町村民税(東京23区は特別区民税)

この2つの地方税を合計したものが住民税です。

住民税は、このようにあなたが住んでいる地方自治体(正確には1月1日時点で居住していた住所地)に納税され、教育や福祉、防災、ゴミ処理などの「行政サービス」に使用されることになります。

ちなみに、個人に課される「個人住民税」とは別に、会社などの法人に課される「法人住民税」というのもあります。これは企業も地方公共団体の一員として行政サービスを受けていると考えるからです。

住民税は“特別徴収”!

サラリーマン・OLなどの会社員であれば、「住民税」は所得税と同様に、“毎月の給与から天引き”されています。天引きされた住民税は、勤務先があなたの代わりに各自治体に納税しており、この仕組みを「特別徴収」(とくべつちょうしゅう)と呼んでいます。所得税の場合は「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)ですので、区別して覚えましょう。

退職しても住民税は払う必要がある?

では、会社を退職した人はどうなるでしょうか?
住民税は前年の所得に対して課税されていますので、会社を辞めたひとであっても、前年の所得に応じた住民税を納める必要があります(詳しくは後述)。

この場合、各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっています。これを「普通徴収」(ふつうちょうしゅう)と呼びます。

普通徴収で納める方法としては、一括と分割の2つがあり、どちらかを選択することができます。分割で納めるときは、6月・8月・10月・翌年1月の年4回となります。

住民税は1年半遅れでやってくる!

住民税は、1月1日~12月31日までの1年間の「所得」に対して課税されます。

その分の住民税については、“所得のあった翌年の6月から納税”することになります(特別徴収であれば12回に分けて給与から天引き)。例えば、2013年1月~12月の所得から計算された住民税は、翌年2014年6月~2015年5月の間で納税するということです。

別の視点で考えると、2013年1月分の住民税は、その1年6ヵ月後の2014年6月の給与から天引きされる、ということですね(正確には12分割なのでちょっと違いますが・・・)。

このため、もし退職して収入がない場合でも、前年分の所得から計算された住民税を納める必要があるということです。同様に、去年はいっぱい稼いだけど今年は給与が減っちゃった・・・なんて人も、高かった所得の分の住民税を、減ってしまった翌年の給与から天引きされることになるので、負担が重くなるということです。その逆もまたしかりです。

ちなみに「所得税」は所得のあったその年に納めているので、住民税のような後払いではありません。

住民税は、住んでいる地方自治体によって税額が違う?

住民税は各自治体が独自で税率を変えることができます。
そのため、よく「住んでいる住所(=地方自治体)によって、住民税の額が変わる」といった話を聞くことがあるかもしれません。

しかしこれらの事例はめずらしい例外であって、日本全国どこに住んでいたとしても“住民税の金額は変わらない”というのが実情のようです。気になるかたは、自分が住んでいる市区町村が他の地域と税額が違うかどうかを確認してみるのも良いでしょう。

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住民税の計算方法は?

住民税の金額はどうやって決まるのでしょうか?
まず、住民税には「均等割」「所得割」の2つがあり、これらを合算する必要があります。

均等割・・・所得にかかわらず定額で課税
所得割・・・前年の所得に応じて課税



●均等割の計算;
まず「均等割」ですが、こちらは定額ですのでカンタンです。
市町村民税3000円 + 道府県民税1000円 = 合計4000円

●所得割の計算;
次に「所得割」ですが、こちらは前年1年間の所得をもとに税額が計算されます。所得割額の算出は以下の式でもとめます。
所得割 =〈(前年の総所得 - 所得控除)× 税率〉- 税額控除

また、所得割の「税率」については、原則下記の通りです。
市町村民税6% + 道府県民税4% = 合計10%

最終的には、この2つを合算することで最終的な住民税が決定いたします。
住民税 = 所得割 + 均等割

その他、住民税に関する備考

個人住民税には、上記の「所得割」「均等割」のほかにも、主に金融商品に関係する「利子割」「配当割」「株式譲渡割」という種類の住民税があります。ここでは詳しく説明しませんが、覚えておきましょう。

利子割・・・預貯金の利子等に課税される
配当割・・・一定の上場株式等の配当に課税される
株式等譲渡割・・・源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される



また、個人住民税においては「東日本大震災」の復興財源確保のための“増税”が行われています。

道府県民税(均等割): 1000円 → 1500円
市町村民税(均等割): 3000円 → 3500円


増税が実施される期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間となっています。増税額は併せてプラス1000円となります。所得割やその他の住民税は変更ありません。


どうでしたか?
所得税や住民税はわれわれ会社員にとって非常に大きな負担となる税金です。税金の仕組みを知り、正しい知識を身につけて、自分が何にどのくらいのお金を払っているのかを理解するようにしましょう。



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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
■資産運用TOP
あなたは「給料」「給与」「収入」「所得」の違いをご存知ですか?

とても似ている言葉なので何気なく使ってしまっていますが、実はこの4つ、それぞれ違う意味をもっているのです。

勘違いしたままだと恥ずかしいですし、何らかの手続きや申請をおこなう際に“大きなミス”をしてしまう可能性もあります。

今回はなるべくカンタンにこれらの違い・定義を説明させていただきますので、ぜひこの機会に覚えてしまいましょう!

給料と給与の違い

給与(きゅうよ)とは?
給与は、給料と「諸手当」(残業手当・家族手当・住居手当など)を足したものです。

賞与(ボーナス)なども給与に含まれます。つまり、会社から受けとる報酬のすべてを「給与」といいます。


給料(きゅうりょう)とは?
給料は「基本給」「本給」とよばれる部分のことです。

給料の月額は、残業代や退職金を算出するベースにもなっています。

何がいいたいかと言うと、会社からもらっている給与(手当を含めたすべての報酬)がいかに多くても、給料(基本給)が低いと、残業代・退職金も低いままで計算されてしまうということですね。

給料と給与の関係を式で表すと…
給与 = 給料 + 諸手当 + 賞与
となります。

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収入と所得の違い

収入(しゅうにゅう)とは?
サラリーマン・OLなどの会社員の場合、「収入」とは給与から税金(所得税・住民税)や社会保険料を“差し引く前”の金額です。ちなみに交通費は収入には含みません。

税法上では、月々の給与や賞与などを含めた、年間のすべての報酬の合計のことを指します。つまり、一般的に「年収」と言われているものが、税法でいうところの「収入」です。また、源泉徴収表では「支払い金額」にあたる部分です。

自営業の方の場合は、売上金額=収入となります。


所得(しょとく)とは?
一方、「所得」とは、収入から「必要経費」を差し引いた金額です。

しかし、サラリーマン・OLなどの会社員は、一人ひとりの必要経費を特定することが難しく人数も多いので大変です。なので“収入に応じた必要経費”というのが勝手に定められていて、それぞれの収入からこの必要経費(控除額)を差し引いたものが所得額となります。これを「給与所得控除」といいます。

そして、この「所得」を元に所得税住民税などが計算されます。
所得額が多いと支払うべき税金が多くなります。別の言い方をすると、控除額(必要経費)は非課税なので、控除額が多くなれば税金は少なくなるとも言えますね。

収入と所得の関係を式で表すと…
収入-控除額(必要経費)=所得
となります。


給与所得控除額/給与所得

以下に、「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしました。概算ではありますが、自分の所得がいくらになるのか?を一度知っておくと良いですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円



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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない「給与明細」の話 ■hikkoshi_mitsumori
あなたは自分の『給与明細書』をじっくりと見たことはありますか?

毎月見るけど“差引支給額”の欄しか見てないよ、なんて方もかなり多いのではないでしょうか?

世の中はたくさんの会社がありますが、「給与明細書」に書かれている内容は(記載方法やフォーマットに違いはあるものの)どこの会社でもほぼ同じです。

そして、一見なんでもないように思える給与明細が、私たちの税金や生活を考えるうえでとても大切な意味をもってきます。

今回は、知っているようで知らない“正しい給与明細書の見方”を説明いたします! 

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給与明細書に書かれているものは?

ではまず「給与明細書」には何が書かれているのか?を説明したいと思います。

もしあなたの給与明細をお持ちでしたら、ぜひご自身の明細書と見比べつつ、読み進めていくと分かりやすいと思います。

「給与明細書」に書かれているものは、大きく分けて4つあります。

[A]勤務の実績
[B]支給金額と内訳
[C]控除金額と内訳
[D]差引支給額(支給-控除)


では、一つ一つ詳しく見ていきましょう。


[A]勤務の実績について

勤務の実績」とは、あなたがどのくらい働いたのか?休んだのか?という事です。
具体的には、

  • 出勤日数
  • 出欠勤日数
  • 総労働時間
  • 残業時間
  • 遅刻
  • 早退
  • 有給休暇

  • などが記載されている場合が多いですね。

    会社はこれらの情報を元にあなたの給料を算出していますので、残業時間や出勤日数にマチガイがないかどうかを、念のため確認するクセをつけておきましょう(まあ間違っていることはめったにないと思いますが…)。


    [B]支給金額と内訳について

    何の名目(支給項目)で、いくらのお金があなたに支払われているか(支給額)が記載されています。

    内訳には「基本給」の他にも、

  • 役職手当
  • 残業手当
  • 時間外手当
  • 住宅手当
  • 資格手当
  • 通勤手当
  • 家族手当
  • 各種インセンティブ

  • などなど、さまざまな項目があります。

    これらの項目についてはそれぞれ会社が独自に設定できるので、会社によって書かれている内容が違うはずです。

    覚えておいて欲しいポイントとしては、「どの項目が課税されるのか?(=税金がかかる対象となるのか?)」という事。

    こちらについてはこのページの最後の方で説明します。

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    [C]控除金額と内訳について

    「控除」というのは「差し引く」という意味です。

    通常、下記のようなものが給料から天引きされているはずです。

    社会保険料
    健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険
    税金
    所得税・住民税

    ちなみに、所得税をお給料から天引きして、自分の代わりに会社が国に税金を納めてくれるシステムを「源泉徴収(制度)」と言います。

    同じように住民税を天引きするのを「特別徴収」、社会保険料(健康保険、厚生年金など)や雇用保険料を天引きするのを「徴収」と言います。

    ※「源泉徴収」については、また別の機会に詳しく説明いたしますので、ここではスルーしていただいて構いません。


    [D]差引支給額について

    サラリーマン・OLなど会社員が実際に手にする事ができるお金は、前述の「支給金額[B]」から「控除金額[C]」を差し引いた金額となります。

    これを「差引支給額」と言い、ほぼイコール「手取り収入」となります。

    支給額ー控除額=差引支給額

    なぜ“ほぼ”なのかと言うと、もし以下のようなものが給与から天引きされている場合は、これらも「手取り収入」の中に含まれます。

  • 財形貯蓄
  • 社内預金
  • 積み立て
  • 生命保険
  • 自動車保険
  • 社宅の家賃
  • 昼食代 ・・・など

  • 天引きされていて実際に手にしてはいないお金であっても、これらは税金や社会保険などとは違い、自分の任意で支払っている自分のために使うお金だからですね。


    どの支給項目に「税金」がかかるのか?

    さて、前述の支給金額の話に戻りますが、最も重要なポイントとは“所得税・住民税はあなたの給与額によって決まる”という点。

    つまり、給与が多ければ多いほど、納めなくてはならない税金も多くなるということです。

    前述の支給項目であげた様々な「手当」ですが、手当の名称・呼び方に違いがあったとしても、基本的にはすべて給与扱いとなり、課税の対象となります。

    いわゆる残業手当(時間外手当)も、もちろん給与に含まれます。

    しかし、すべてが課税対象になるわけではありません。例外としては下記の2つです。

    ⚫︎通勤手当
    ⚫︎出張旅費・出張時の日当


    これらは給与扱いにならず、非課税です。

    ただし通勤手当は「月10万円まで」が非課税の限度額となっており、出張費・日当についても金額的に妥当な範囲内に収まっている場合のみ非課税となります。

    [文:Sancho]


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    ■syokuhi01

    4月からさまざまな分野で値上げ&増税があったのはご存知ですか?

    TVニュースでは食品の値上げなどが主に取りあげられていますが、家計の負担が増えるのはなにも食品だけではありません。

    そこで今回は、4月からはじまった値上げ・増税などさまざまなお金に関する変更点を、わかりやすく8つのトピックにまとめてみました。

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    1.子育て給付金、1万円→3千円へ減額!

    昨年は子ども1人当たり10,000円を配った「子育て世帯臨時特例給付金」ですが、今年は3,000円の給付となる予定です。つまり7,000円の減額ですね。

    財源が確保できずに一旦は支給しない方針にしていましたが、要望が多かったため2015年度も支給を続けることにしたようです。6月ぐらいから順次給付できるように準備中とのこと。

    でも3,000円って1ヶ月あたりに換算したらたったの250円ですよ。250円じゃあオムツもミルクも買えないっつーの…。

    ちなみにこの「子育て世帯臨時特例給付金」は「児童手当(旧:子ども手当)」とはまったくの別物です。児童手当はいまのところ金額に変動はありませんのでご安心ください。

    児童手当については、2015年6月初旬をめどに「現況届」というものが支給対象の各ご家庭に届くはずです。これを提出しないと児童手当はもらえませんので、かならず提出期限までに提出するようにしましょうね。


    2.食品も値上げのオンパレード!

    円安の影響や原材料の価格上昇などをうけて、食品の値上げが相次いでいます。

    たとえば…牛乳、チーズ、バター、ヨーグルトなどの乳製品。カカオ豆を原料とするチョコレート製品。トマトを原料とするトマトソースやケチャップ。その他も、食用油やウイスキー、コーヒーなどなど。

    いずれも大手メーカーさんの商品を中心に、おおよそ2%〜10%の範囲で値上げがあるようです。わたしたち生活者の身にはつらい値上げの春となってしまいましたね。


    3.軽自動車の税金も上がる!

    コストパフォーマンスにすぐれた軽自動車も標的に。4月以降に新車で軽自動車を購入した場合、いままでは年間7,200円だった軽自動車税が→18,000円に増税となります。

    つまり金額にして1万円以上の負担増。伸び率としては150%にもなります。まあ今までが安すぎたという話もありますが・・・。

    ただし、これはあくまで「新車」だけの話。中古車は対象にならず、いままで通りに7,200円のままです。なので今後軽自動車を買う予定のあるひとは、増税の対象とならないように中古車を狙うようにしましょう。


    4.国民年金も値上げ!

    国民年金の保険料も値上げされます。15,250円→15,590円と、月に340円・年で4,080円が値上げされます。一見すると小さい金額に思えますが、意外とじわじわ効いてくるイヤな値上げですよね…。


    5.介護保険料も値上げ!

    65歳以上の介護保険料も、4,972円→5,550円に値上げです。月に578円・年で6,936円が負担増となります。


    6.結婚・子育て資金の贈与はお得に!

    しかし、なにも損するばっかりではありません。逆に4月からお得になった制度もあるのです。

    たとえば…
    4月以降に子や孫に“出産や育児などにつかう資金”をおくる場合、1,000万円までが非課税となりました。これは、お金をもっている高齢者が子や孫にお金をわたすことで、結果的に「子育て支援」につながるように促す狙いですね。


    7.ふるさと納税もお得に!

    このサイトでも何回か取りあげた「ふるさと納税」も4月からメリットが増えます。

    まず確定申告せずともふるさと納税ができるようになり、さらにふるさと納税の可能額(減税の対象となる寄付金額)も2倍に引き上げられます。最近注目をあびているふるさと納税ですが、ますます利用者が増えていきそうですね。


    8.海外旅行もお得に?

    海外旅行などで飛行機に乗る場合、JALとANAそれぞれで「燃油サーチャージ」が値下げとなります。

    ただしこの円安の状況下ですので、買い物などを含めたトータルのコストで果たしてお得になるのかどうかは…ちょっと疑問ですけどね。


    最後に|値上げ&増税に対抗しよう!

    いかがでしたか?意外と変更点が多くてびっくりしますね…。

    この春の値上げラッシュ、さらに2017年4月には消費税10%への増税が控えているわけですから…わたしたちの家計の負担は、今後もよりいっそう厳しいものになるでしょう。

    しかし嘆いてばかりではいけません。支出が増えた分は日々の節約や家計管理の工夫で補っていくしかないですからね。

    当サイトではこれからも引き続き、みなさんの生活に役立つ情報をお届けしていきますので、頑張って一緒に家計を守っていきましょう!


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