60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

カテゴリ:税金・扶養・年金・申請 > 扶養控除

HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 妻の収入はいくらが正解?グラフと一覧表で簡単にわかる!
■株用語
今回は前回までの記事、
今さら聞けない、扶養控除の話
働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
…の補足です。

夫の収入に変化がないと仮定した場合、妻の収入によって世帯年収がどのように変化するかを、視覚的に分かりやすいようグラフと一覧表でまとめてみました。

ぜひ参考にしてください。

style="display:block"
data-ad-client="ca-pub-9833913168633550"
data-ad-slot="9240884227"
data-ad-format="auto">


妻の収入から見る、世帯年収シミュレーション

扶養一覧表

表の見方としては、タテ(左端)が妻の年収になっており、下にいくほど金額が増えていきます。

ヨコは大きく妻・夫・世帯の3つの欄に分かれており、それぞれ年収・税金・社会保険料・控除額などが実際いくらになるのかを記載しています。

妻の年収を全14段階の事例に分けてシミュレーションしてありますので、あなたのご家庭がどのクラスに当てはまるのか?を考え、参考にしてみて下さい。


※夫の年収は500万円(手取り)で固定、子供のいない夫婦2人の家庭をモデルとしています。

※ちなみに「額面」とは月収のことで、税金や社会保険料を支払う前の金額のことです。各種手当・残業代なども額面に入ります。「手取り」は税金・社会保険料が引かれた後、実際に手にした金額のことです。

※上記のシミュレーションは調査時点のものです。各家庭の家族構成などの条件、加入している保険・年金、法令や自治体などによって変わってきますので、重要な判断をする際は最新の情報をご参照下さい。



妻の収入による世帯年収の変化をグラフ化

扶養グラフ
 
グラフの見方としては、横軸が「妻の年収(額面)」で、右の縦軸が「世帯年収(手取り)」の目盛りとなります。左の縦軸は「妻の年収(手取り)」「妻の税金・社会保険料」「夫の控除額」の目盛りです。

グラフは前述のシミュレーション表をグラフ化したものですが、実際にはもっと細かく税率・料率が変化します。

例えば、実際には妻の社会保険・年金が発生するのは130万円以上ですが、グラフ上では126万円から発生するように見えます。あくまで参考程度にしてくださいね。

筆者おすすめ保険の見直し相談(無料)「保険のビュッフェ」今ならなんと全員がJCBギフトカード5,000円分をもらえる!


プロのアドバイザーが自宅に訪問し相談にのってくれます。ぜひこの機会に保険を見直しして家計を改善しましょう!


ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!

  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ
このエントリーをはてなブックマークに追加

HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
■扶養2
こんにちは![さんちょ]です。

今回は前回の記事(今さら聞けない、扶養控除の話)の続編で、引き続き「扶養控除」に関するお話です。実際の収入例をもとに、数字を使って具体的に見ていきましょう。

また文字だけでは分かりにくい!という方のために、視覚的に分かりやすいグラフと一覧表を用意しましたので、こちらの記事(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)も合わせてチェックしてみてください。

管理人おすすめ家計簿
簡単登録 便利で高機能 登録無料


妻のパート・共働きで、世帯年収は本当に増えるのか?

さて、日本の平均年収は(少しづつ回復傾向にはあるものの)、過去に比べるととても低い水準で推移しています。平成9年度に470万円だった平均年収は、平成24年度にはなんと405万円に。この15年で実に65万円も低下しているのです。ヤバイですね・・・。

こうなると、昔のように妻が「専業主婦」となる家庭は減少し、夫婦共働きやパート・アルバイトで生活費を助けたり、ネットで副収入を得るなどで「世帯年収」を上げているご家庭も多いことでしょう。

でもそれって本当に“正解”なのでしょうか?

前回の記事でご紹介した通り、夫が会社員で妻がパートなどで何らかしらの収入を得ている場合、妻の収入の額によって夫の「扶養控除」や妻の「税金」「社会保険」などが変わってきます。

今回は、実際に“妻の収入によって世帯収入がどのように変化するのか?”をシミュレーションしてみました。


パターン①:妻の収入が0円

夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
扶養状況 ・・・ 子供・その他の扶養無し
妻の収入 ・・・ 0円/年(額面)
妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
夫の配偶者控除 ・・・ 71万円/年
世帯年収 ・・・ 500万円/年(手取り)


妻が専業主婦ですので、当然ながら収入は0円です。
そのため夫の扶養となり、年金保険料も健康保険料も0円となります。夫の収入から所得税38万円、住民税33万円の控除がされるため配偶者控除の合計は71万円となります。

世帯収入は夫の収入そのまま500万円となります。


パターン②:妻の収入が100万円

夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
子供・その他の扶養無し
妻の収入 ・・・ 100万円/年(額面)
妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
夫の配偶者控除 ・・・ 71万円
世帯年収 ・・・ 600万円/年(手取り)


妻がパート・アルバイトなどで年収100万円を得ているパターンです。

前回も書いた通り、妻の年収が100万円を超えると「住民税」、103万円を超えると「所得税」を支払う事となります。この場合は妻の年収が100万円ですので、所得税も住民税も0円です。もちろん社会保険(国民年金や健康保険)も0円となります。

世帯収入は夫の年収500万円+妻の年収100万円で、合計600万円となります。


パターン③:妻の収入が121万円

夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
子供・その他の扶養無し
妻の収入 ・・・ 121万円/年(額面)
妻の所得税・住民税 ・・・ 合計33,500円/年
妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
夫の配偶者控除 ・・・ 42万円
世帯年収 ・・・ 613.1万円/年(手取り)


妻の年収が103万円を超えているので、所得税と住民税が支払う必要があります。ただし、所得税=9,000円、住民税=24,500円という金額なので、負担としてはさほど大きくはありません。また、夫の控除額は減りますので、夫の税金は高くなります。

パターン②に比べ、妻の収入は+21万円と増えていますが、実際の世帯年収は+13万円の613.1万円となります。


パターン④:妻の収入が131万円

夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
子供・その他の扶養無し
妻の収入 ・・・ 131万円/年(額面)
妻の所得税・住民税 ・・・ 合計15,650円/年
妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 220,120円/年
夫の配偶者控除 ・・・ 22万円
世帯年収 ・・・ 599.8万円/年(手取り)


妻の収入が「130万円の壁」を超えたので、年金保険料と健康保険を払う必要があります。その額なんと22万円!?世帯年収は大きく目減りし、600万円を切ってしまいました。

パターン②に比べ、妻の収入は+31万円と増えていますが、実際の世帯年収はマイナス2千円の
599.8万円と逆に減ってしまうのです。つまり割に合わないという事ですね。

前回の記事でも注意しましたが、妻の収入が130万円~150万円のゾーンは、もっとも避けるべき危険ゾーンなのです。良く覚えておきましょう。


パターン⑤:妻の収入が161万円

夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
子供・その他の扶養無し
妻の収入 ・・・ 161万円/年(額面)
妻の所得税・住民税 ・・・ 合計56,450円/年
妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 245,420円/年
夫の配偶者控除 ・・・ 0万円
世帯年収 ・・・ 619.9万円/年(手取り)


まず世帯収入を見てみると約620万円となっており、世帯収入が減ってしまったパターン④に比べると、約20万円ほど収入が増加しています。

この150~160万円のラインを境に再び世帯収入は伸びていくので、現在130万円~150万円の範囲内にいる方は、頑張って160万円以上のゾーンを目指してください。


控除のための時間調整は正解か?

上記のように、もし収入が130万円/年を超えてしまうような方は、どうせならこの160万円以上を目指して積極的に働いた方が良いと思います。

もちろんご家庭によって状況はさまざまだと思いますので「今の労働時間が長くて辛い」「もっと自分の時間を増やしたい」「家事や育児・介護の時間が必要」・・・などの事情がある方は、ご家族とよく相談して決めるようにして下さい。

働いてお金を稼ぐ手段があるというのは、とっても幸運な事です。節税や扶養控除を気にして仕事を減らすというのもアリですが、個人的には1円でも収入が増えるのであれば(130~150万円のゾーンは避けつつ)、どんどん働いて経験を積んだり社会と交わる方が、色々な意味で健康的なのでは?と思います。ぜひ長期的な視点であなたの働き方を見つめ直してみて下さい!


次回(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)では、今回のお話を視覚的に分かりやすいグラフ&一覧表でまとめてみましたので、ぜひ合わせてチェックしてみてください!



筆者おすすめ保険の見直し相談(無料)「保険のビュッフェ」今ならなんと全員がJCBギフトカード5,000円分をもらえる!


プロのアドバイザーが自宅に訪問し相談にのってくれます。ぜひこの機会に保険を見直しして家計を改善しましょう!


ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!

  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ
このエントリーをはてなブックマークに追加

HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない!扶養控除の話■株用語

こんにちは![さんちょ]です。
さて、パート主婦同士の会話や年末調整の時期などに良く聞く「扶養控除」の話題。

「扶養から外れちゃうからパートを減らさないと・・・」
「103万円を超えると税金が増えてしまうから・・・」
などなど。

でも「扶養」「扶養控除」について、実はよく知らないって方も多いのではないでしょうか?今回はそんな方のために、扶養控除について出来るだけ簡単に説明させて頂きます。

管理人おすすめ家計簿
簡単登録 便利で高機能 登録無料

そもそも「扶養控除」とは?

扶養控除とは、納税者(=普通は夫)が、収入の無いor少ない配偶者(=普通は妻)や子ども・親などを扶養している際に、その納税者の所得(所得=収入-経費)から一定の所得控除を行なう制度です。

「控除」というのは“差し引く”という意味です。
分かりやすく例えると、100万円の収入があった場合、なにも控除がなければ100万円にそのまま税率が掛け算されます。つまり、10%の税率と仮定した場合、「収入100万円×税率10%=税金10万円」という計算ですので、10万円の税金を払わなくてはならないという事になります。

では、「30万円の控除」があった場合はどうでしょう?
30万円の控除とは、100万円の収入の内“30万円分は税金の対象になりませんよ(経費として認めてあげますよ)”という意味です。つまり「(収入100万円-控除30万円)×税率10%=税金7万円」となりますので、7万円の税金を支払うことになります。つまり上記より3万円分もお得!になります。

簡単に言うと “家族を養うと税金が安くなるよ” という事ですね。


「扶養」には2つの種類がある!

次に知っていただきたいのが、巷で言われている扶養には次の2つの種類があるという事です。

税金(所得税・住民税)の扶養控除
社会保険(年金・健康保険)の扶養控除

ここでは分かりやすくするために、夫婦間の「配偶者控除」に限定して話を進める事にしますが、つまり夫の扶養に入っている事で、大きく分けると上記の2種類の控除を受けているという事になります。そして、上記それぞれの控除を受ける条件は「妻の年間の収入」によって決まります。

これが巷に言う「103万円の壁」「130万円の壁」なのですが・・・これだけ聞いてもさっぱりですよね?以下からはそれぞれの扶養について簡単に説明していきます。


配偶者控除(所得税・住民税)は「103万円以内」

税金の「配偶者控除」が受けられるのは、配偶者(=妻)の給料が年間103万円以下の場合となります。

妻のパート・アルバイトなどの収入を「年間103万円(月平均85,833円)以内」に抑えて働くようにすれば、夫は配偶者控除を受けることができ、「所得税」は増えません。

実は100万円を超えた時点で「住民税」を払う必要がありますが、100~103万円の範囲の収入であれば年に数千円くらいの負担増なので、あまり気にする必要はないでしょう。


ちなみに103万円の内訳としては、「給与所得控除=65万円」「基礎控除=38万円」です。

注意点としては、「給与所得控除」はその名の通り「給与」の所得に限定されていますので、パート・アルバイトであれば問題ありませんが、自営業などで収入を得ている場合は当てはまりません。つまり自営業などをされている方は、収入が38万円以下でないと配偶者控除を受けることができないのです。


社会保険(年金・健康保険)は「130万円以内」!

2つ目の扶養は「社会保険(年金・健康保険など)」に対するものです。

妻の給料が年間130万円以下の見込みであれば、健康保険で「被扶養者(=扶養を受けている者)」として扱われます。つまり130万円を超える収入となる見込みの場合は、夫の扶養から外れ、妻が自分で「健康保険」の保険料を支払わなくてはならないという事です。

国民年金」も同様で、妻の収入が年間130万円を超えると年金保険料を妻が払う必要があります。

社会保険は収入の1割強(妻の年収が131万円の場合、年金保険料=172,920円・健康保険=47,200円)なので、これは大きな負担増となりますね。


妻の収入はいくらにするのがベストか?

では、世帯年収(夫と妻の収入の合計)を考えた場合に、妻の収入はいくらに調整するのがベストなのでしょうか?こちらについては次回の記事で詳しくシミュレーションを行いますが、結論を簡単にまとめると以下の通りとなります。

妻の年収=1円~103万円
100万円までは、妻の所得税・住民税は0円です。夫の扶養控除も最大限に適用されます。100万円を超えると住民税を払う必要がありますが、103万円までであれば数千円程度の負担なので、無いものと考えても良いでしょう。
⇒稼いだ分だけ収入が増える!

妻の年収=103~130万円
住民税に加えて、103万円を超えると所得税を支払う必要があります。しかし130万円を超えなければ社会保険は扶養内なので、まだまだ負担は軽いと言えます。
⇒税金は増えるが負担は軽い!

妻の年収=130~160万円
税金に加えて、130万円を超えると社会保険(健康保険・年金保険料)を支払う必要があります。社会保険の負担は重いので、世帯収入はハッキリと目減りします。上記の2パターンよりも世帯収入が少なくなる危険性もあります。
⇒もっとも避けたいゾーン。稼ぐならもっと稼いで!

妻の年収=160万円以上
税金も社会保険も妻が自分で支払う必要がありますが、150~160万円のラインを境に世帯年収はまた増加に転じます。つまり、どうせ130万円を超えてしまうのであれば、160万円以上を狙ってどんどん稼ぐべきです。
⇒130万円を超えてしまうなら、160万円オーバーを目指そう!


扶養控除のまとめ

「扶養控除」についての理解は深まりましたでしょうか?

今回の内容をカンタンにまとめると、 “扶養には2種類の段階があり、それぞれ「103万円」「130万円」が分岐点になる” という事です。

また、 “もっとも危険な130万円~160万円のゾーンを避けよう!” という点もぜひ覚えておいて頂ければと思います。

次回は(働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!)をテーマに、扶養控除のさまざまなパターンを、具体的な数字・事例と一覧表を用いて説明していきます。必見ですよ!

※今回ご紹介した内容は記事公開時での概算です。法令や地方自治体、夫の収入、加入している保健・年金などの条件で計算は変わりますので、それぞれのご家庭の状況を踏まえてよく調査する事をおすすめします。



筆者おすすめ保険の見直し相談(無料)「保険のビュッフェ」今ならなんと全員がJCBギフトカード5,000円分をもらえる!


プロのアドバイザーが自宅に訪問し相談にのってくれます。ぜひこの機会に保険を見直しして家計を改善しましょう!


ぜひ、応援クリックをお願いします!
皆様の応援が励みになっています!ブログランキングに参加してますので下記のバナーを1つずつクリックお願いします!

  にほんブログ村 その他生活ブログ 家計管理・貯蓄へ
このエントリーをはてなブックマークに追加

このページのトップヘ