60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

節約・貯金・家計簿の教科書

カテゴリ: 税金・扶養・年金・申請

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さて今回は「年金」のお話です。

このサイトでも過去に何度か年金に関するお話をさせていただいておりますが、今回は“あなたが年金を払ったほうがいい理由”をまとめさせていただきます。

年金については、「いま払っても将来もらえないんじゃないか?」「貯金や民間の保険の方がお得じゃないか?」というウワサが出まわっているようですが…

わたし個人的には“年金は絶対に払った方がいい!”と断言できます。今回の記事を読めばきっとあなたも「年金は払った方がいいな!」と思えるはずです。

※そもそも「年金ってなに?」「年金っていくら貰えるの?」ってひとは、下記の記事をお読みください。
今さら聞けない「年金」の基礎知識
年金はいつから貰える?年代別一覧表
あなたの年金受給額はいくら?

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1.半分は会社が負担してくれる!

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厚生年金の保険料は、あなたが全額を支払うのではなく、会社が半分を負担してくれているって知っていましたか?

会社にお勤めのかたならご存知かも知れませんが、あなたの毎月のお給料からは「社会保険料」が天引き(はじめから差し引かれること)されています。社会保険とは「健康保険」と「厚生年金」のことで、あなたの給与のて数十%が支払うべき金額となります(給与額により金額は違います)。

さて、この2つの社会保険料は毎月、社員と会社が半分ずつ負担して、国に支払うルールになっています。

あなたの給与明細の「控除」の欄に、「厚生年金」という名目で金額が記載されていると思いますが、これがあなたの厚生年金の自己負担分(半分)です。もう半分は会社が負担し、あなたの負担分とあわせて国(正しくは日本年金機構)に納められています。

なにが言いたいかというと…保険料を会社が半分も支払ってくれるのだから、自分で全額を支払う(=貯金や民間の保険で老後資金に備える)よりもだんぜんお得だということです。

まあ、厚生年金への加入(≒給料の天引き)についてはなかば強制的ですし、支払わないひとは基本的にいないと思いますけどね…。


2.明日、年金受給者になる可能性も!

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年金って“遠い将来のもの”だと思っていませんか?

確かに年金のひとつである「老齢年金」については、60歳以降(私たちがもらえる頃には65歳かな?)から受給できるものなので、おじいいちゃん・おばあちゃんがもらうもの…というイメージがありますよね。

しかし実は年金は3つの種類があって、この老齢年金のほかにも「障害年金」「遺族年金」が存在します。この2つはあなたやあなたの家族が明日にでも支給の対象となるかもしれないのです。以下で簡単に説明しておきましょう。

障害年金とは?
突然の事故などで大ケガを負ってしまい、カラダに障害が残ってしまった場合どうなるでしょう。ほとんどの場合、働いていまの収入を維持することができなくなるはずです。

これを救ってくれるのが「障害年金」の存在。20歳以降にもしあなたが障害認定をされた場合、生涯にわたって年金を受けとれる制度です。

もらえる年金額は障害の程度(等級)と、国民年金であれば子どもの数、厚生年金であれば報酬額・配偶者の有無よって変わりますが、年間で約77~100万円がもらえます。

遺族年金とは?
もしあなたが結婚をしていた場合、万が一あなたが亡くなってしまったら、残された妻(夫)や子どもはどうなるでしょう?これを救ってくれるのが「遺族年金」です。あなたが亡くなった場合に、残された遺族が受け取ることができる年金です。

年金額は、国民年金であれば子どもの数、厚生年金であれば報酬額で決まりますが、18歳未満の子どもがいれば年間で約77~100万円になります。

死亡一時金もある!
国民年金に加入している人が、老齢年金・障害年金を受けることなく亡くなった場合、遺族は死亡一時金を受け取ることができます。金額は支払った保険料によって変わりますが、12万円~32万円ほどです。

つまりもしあなたが年金を支払わなかった場合、これらの権利を放棄することになります。老齢年金はずっと先のことかもしれませんが、急な事故や病気は、いつあなたを襲うか分かりませんよね?


3.年金はずっともらえる!

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年金は、あなたがこの世に存在する限り、永遠にもらい続けることができます。あなたが80歳まで生きるとしても、100歳まで生きたとしても、一定の金額が(変動はしますが)常に支払われ続けます。

一般的な民間の保険や、自分で貯めた貯金では(ほとんどの場合)こうはいきませんよね?支給の期間・金額に上限がない!という点は年金が持つとても大きなメリットなのです。



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4.貯金・民間保険では足りない!

最近、年金を払うのをやめて、自分で貯めた貯金や民間の保険で老後の生活費をまかなおうとする人が増えてきているようです。

しかし…それで足りますかね?
現時点で日本人の平均寿命は男性80歳・女性86歳です。年々これは伸び続けているため、あなたが高齢になるころには90歳~100歳になっているかもしれません。

あなたが何歳まで生きるのか?それは誰にも分からないですけど、もし100歳まで生きた場合、お金はいくら必要でしょうか?

もし夫婦で月20~25万円の生活費がかかるとした場合、60歳から100歳までの40年間で必要なお金は、なんと1億円~1.2億円が必要となる計算になります!

あなたはそんなに貯金ができる自信がありますか?もちろん、あるなら年金になんて頼る必要がないかもしれませんが…まあ、ムリでしょうね。すると現実的には、「年金+貯金」でまかなうしか選択肢はないのです。

国民年金の財源の半分は税金でまかなわれています。厚生年金も半分は会社が支払ってくれます。あなたが貯金・保険をつかって自己資金を2倍にすることは(たぶん)ムリなので…おとなしく年金を支払っておくのがいちばんの得策であるはずです。

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5.年金は(きっと)もらえる!

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100%確実にもらえる!
…と言い切れないのがツライところですが、個人的には95%はもらえると信じています。残りの5%は…これはもう日本が崩壊するくらいの最悪の出来事があれば、です。

よく、未納者が増えているから年金制度が崩壊するとか言われていますが、そんなのはまったくのウソ。なぜなら国民年金の財源の半分は税金からまかなわれているからです。

つまり、未納の人の分のお金は国も負担しなくていいので、未納者が増えても減っても財政への影響はほとんどなく破たんはあり得ません。逆に未納者が増えた方が将来的な国の負担は楽になるんですよね…。

逆に言うと年金を未納する人は、普段さまざまな形で徴収されている税金の中から他人(年金をちゃんと支払っているひと)の分の年金を負担することになります。自分は年金がもらえないのに、税金は取られ続ける…つまりはすごく損しているわけですね。

もちろん、いま年金を受け取っているおじいいちゃん・おばあちゃんに比べると、私たちがもらう頃には年金額は少なくなると思います。ただし支払ったものがまったくのムダになる、支払ったお金に対してものすごく損する…という可能性は、ほとんどゼロだと言うわけです。

まとめ|年金はあなたのためにある!

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いかがでしたか?
もちろん日本という国家がなくなってしまう…という危険性もゼロではありませんが、限りなくゼロに近いと思いますので、年金をしっかり納めていさえすれば必ずあなたのプラスになることは間違いありません。

(ちなみに日本が崩壊するような事態になってしまったら、貯金も保険も役に立たないでしょうから、年金どころの話じゃないですね…。)

また、何十年先の遠い将来のことはいまいち想像することが難しくても、あなたが近い将来に事故や病気で働けなくなってしまったり、万が一亡くなってしまう可能性を考えれば、「遺族年金」「障害年金」がある安心は他に代えがたいものであるはずです。

いずれにせよ、保険や貯金はもちろん別途やっていただくとして、年金を納めないという選択肢はあまり賢明な判断とは言えないということが分かったと思います。

世の中のまちがったウワサに惑わされることないよう、正しい判断で将来に備えたいものですね。
[文:Sancho]


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2014-06-01-19-54-23
今回は“節約”のお話です。

とは言っても今までご紹介してきたような食費・光熱費・通信費などの節約ではありません。今回は食費や光熱費よりもはるかに効果の大きい「節税」つまり“税金の節約”のお話です!

ちょっと難しい話が多くて恐縮ですが…なるべく細かいことは省略して、簡単&シンプルにお伝えしますので、ぜひ最後までおつきあい下さい!

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節税(=税金の節約)は知らなきゃ損!

普通に暮らしていてはなかなかじっくり考える機会のない“税金”のこと。しかし税金についてしっかり考えている家庭と、税金の事を知らずにのんびりと過ごしている家庭とでは、一生の内でかなりの資産の差がついてしまうんです。

今までは税金のことについては“年末調整”でしか手続きしていなかった家庭でも、今回ご紹介する内容をしっかり実践し“確定申告”をおこなうことで、かなりのお得を手に入れることが可能となります。

食費や水道光熱費の節約にも限界を感じてきた…という人は、ぜひ税金対策について考えてみて下さい!

今回ご紹介する節税策
生命保険料控除
医療費控除
扶養控除
雑損控除
ふるさと納税

では1つづつ簡単に説明していきましょう。


1.必ずやろう!生命保険料控除

以前の記事(いまさら聞けない!保険料控除の話。)でも詳しくご紹介しましたが、「生命保険料控除」とは“生命保険料” “介護医療保険料” “個人年金保険料”を支払っている場合に、所得控除を受けることができる制度です。

所得控除”というのは、課税の対象となる金額(=所得)が差し引かれて少なくなる(=控除)ということなので、つまり徴収される税金が減る(=お得!)ということです。
※この後の話もしばらく所得控除の話が続くので“所得控除=税金が安くなりお得!”と覚えておいてください。

一般のサラリーマンの方が医療費控除を受けるためには、毎年の「年末調整」で必要書類とともに加入している保険の「保険料証明書」を会社へ提出します。これにより税額が決まり、所得税と住民税が軽減されます。

例えば…
あなたの税込年収が500万円で課税対象の所得が350万円だと仮定した場合、もし8万円超/年の保険に加入していれば、毎年1万円の税金が軽減される計算です。


2.勘違いしてない?医療費控除

医療費控除」とは、もしあなたの家庭が年間10万円以上の医療費を払っていた場合、10万円を超える部分は所得(課税対象となる金額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

例えば…
あなたの家庭で年間の医療費が30万円掛かった場合、30万円-10万円=20万円が医療費控除となります。年収が500万円の方の場合、所得税・住民税合計で3~4万円が還付(取りすぎた税金を納税者に返却)されます。

でも「年30万円の医療費なんて使うわけないじゃん!」と思いますよね?しかし(多くの方が勘違いされていますが)医療費というのはなにも病院の診療費だけではありません。“治療に関係するもの”や“交通費”なども医療費に含めることができるんです。

医療費控除の対象となる例
・風邪薬などの医薬品
・ビタミン剤・栄養ドリンク
・マッサージ・整体・漢方薬
・花粉症・不妊症・歯インプラント
・電車・タクシーなどの交通費
・眼鏡・コンタクトレンズ
・生計を共にする家族・親族の医療費も合算してOK

※いずれも治療目的の場合に限る。
※薬・ドリンクは医薬品に限る。

基本的には「治療目的」のために使った費用は(税務署に認められれば)控除の対象になりますが、予防目的だと対象外です。

これらを含めると、一般的な家庭でも年間30万円くらいになることが多いようです。自分だけではなく家族分も含めて、領収書は必ず保管しておきましょうね。



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2014-07-11-19-02-12

3.知らなきゃ損!扶養控除

専業主婦やパートの方は、夫の「扶養控除」に入っていることがほとんどだと思います。

扶養控除については以前の記事(今さら聞けない!扶養控除の話)に詳しく説明していますのでぜひご参照ください。ざっくり言うと「扶養控除」とは、扶養している親族1人につき38万円を所得から控除できる制度です。つまり、扶養家族が1人増えれば、課税対象となる額が38万円づつ減っていくため、結果として税金が安くなりお得になるのです。

例えば…
扶養家族が1人増えると、所得税率20%の人であれば所得税・住民税を合わせて11万円くらいの節税になる計算です。

「家族なんてそう簡単には増やせないでしょ!」と思われるかも知れませんが、実は“扶養家族の範囲”はかなり広い(6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族が対象)ため、今いる親族を扶養対象にできれば、簡単に(もちろん合法的に)節税につなげることができます。

自分の家族であれば従兄弟の子供まで、祖父母の兄弟でも扶養家族に入れる事ができます。また妻の叔父叔母までも対象となります。

「でも扶養していなければいけないんでしょ?」と思われる方もいると思いますが、しかし“扶養している”というのはあまり正確な定義はないのです。“生計を一にしていること”という条件はありますが、一緒に住んでいる必要もありません。

よくあるパターンとしては、親や親族が定年退職した場合、65歳までは年金を受け取れずに収入がなくなるので、その期間だけ扶養に入れてしまうというのもアリです。扶養家族に入れられる人がいるのであれば、必ず入れておくようにしましょう。

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4.被害の負担を軽減!雑損控除

雑損控除」とは自然災害盗難などにより住宅や家財に損害を受けた時の被害額を、所得(課税対象となる額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

損害の原因として認められるものは、風水害、冷害、雪害、落雷、地震などの自然災害や火災、火薬の爆発などの人的災害です。最近の日本は超大型の台風が来たり、大雪が降ったり、地震があったり、東京都心でも大雨で水びたしになったり…やたら自然災害が多いですよね?この雑損控除を覚えておくことで、損害の負担金額を少しでも減らすことができるわけです。

また、自然災害の他にも盗難、横領、害虫による損害なども雑損控除の対象です。
ちなみに、私さんちょの奥さんは最近“自転車”を盗まれてしまったのですが、これも警察に盗難届を出して盗難証明書をもらっておくことで、ちゃんと雑損控除の対象になるのです。

ただし、すべてが雑損控除の対象となるわけではありません。雑損控除の計算は次の2パターンがあり、①②のうち多い方の金額が雑損控除額となります。

雑損控除の計算方法

①損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%

②損害に関連した費用(損害額ではなく修理・処分などの費用)-5万円

…と言われても、難しくてよく分からないですよね?ではどのくらい税金が安くなるのか分かりやすく例をあげてみましょう。

例えば…
年収500万円・所得340万円の人が空き巣に遭い、貴金属100万円の盗難被害と窓ガラス30万円の修理代がかかったとします。保険には入っていませんでした。

①の計算では…
[損害金額:100+30]-[保険の保障金:0]-[所得の10%:34]=[雑損控除額:96万円]
②の計算では…
[修理代:30]-5[雑損控除額:25万円]

どちらか高い方なので雑損控除額は①の96万円を採用。しかしこの額は課税対象から引かれる額ですので、実際にはこれに税率(所得340万円であれば20%)をかけた96×20%=19.2万円が“税金が安くなる額”というわけです。


5.マジでお得!ふるさと納税

みなさんは「ふるさと納税」って知ってますか?テレビなどで一度は耳にしたことがある人も多いと思いますが…実はこのふるさと納税、とってもお得な制度なんです。

「ふるさと納税」を超カンタンに説明すると、“たった2,000円の寄附で、全国の自治体から素敵なプレゼントをもらえちゃう制度”です。

もう少し詳しく説明すると、全国の市町村から好きなところを選んで納税(寄附)をする制度で、寄附した市町村からは肉・米・野菜ほかさまざまな特産物がもらえます。さらに(定められた上限金額を超えない限り)数万円を寄附したとしても実際に負担するお金は2,000円のみ!所得税・個人住民税が控除(税金が減額されて安くなる)ため、自己負担はたった2,000円で済むわけです。

以下に特徴をカンタンにまとめてみましょう。

「ふるさと納税」5つの特徴

特産品がもらえる!
寄附した自治体からは、肉・米・野菜・特産品・工芸品など、各自治体からお礼がもらえる。

好きな自治体を選べる!
寄附先は生まれ故郷でなくてもOK。自分で好きな自治体を選べる。もちろんもらえる特産品で選ぶのでも問題ない。

税金が控除される!
自己負担は2,000円のみ。例えば4万円寄附しても、3万8千円が税金控除される。

複数の自治体にも可能!
寄付先は一つだけでなく、複数を選択できる。

確定申告が必要!
デメリットは、年末調整とは別に確定申告が必要という点だ。

自己負担2,000円には上限が!
自己負担を2,000円にするためには、定められた上限金額以下に寄附金を抑える必要がある。上限金額は、夫婦子あり世帯 < 夫婦のみ世帯 < 単身者 という順に高くなっていく。つまり単身者が一番得をする設定だ。


つまり、自治体から届く特産品の価値が2,000円を上回っていれば、その分だけ得をするというわけですね。ちなみに特産品はだいたい寄附金の50%が目安となっているようです。

例えば…
仮にあなたが4万円を「ふるさと納税」して、自治体から2万円相当の特産品を受けとったとした場合、自己負担は2,000円なので、最終的に1.8万円分を得する計算となります。

*               *               *

いかがでしたか?
今回ご紹介した事例(雑損控除以外)を足すと、合計でなんと18万円も節約できる計算となります。もちろん収入や家族構成、ご家庭の事情によってかなりブレ幅はありますが、食費・光熱費による節約よりも、効率良く支出を減らせるということが分かると思います。
今回ご紹介した内容をしっかりと覚え、忘れずに実践するようにして下さい!



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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > あなたの年金受給額はいくら? ■setsuyaku_top
さて、前回までの記事では年金に関する基礎知識や、年金をいつからもらえるのか?について説明してきました。

しかしそもそも年金っていくらくらい貰えるものなのでしょうか?

今回の記事では、現時点で年金の受給を受けている方たちの「平均受給額」をご紹介すると共に、より詳しく知りたい人のために「自分の受給額を知るための方法」をご紹介させていただきます。

今さら聞けない「年金」の基礎知識
年金はいつから貰える?年代別一覧表

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年金の「平均受給額」はどのくらい?

まず最初に、現時点で実際に年金をもらっている人の「平均受給額」はいくらくらいなのでしょうか?

厚生労働省年金局による平成23年度の調査を見ると、
国民年金 ・・・・ 約5万4000円
厚生年金 ・・・・ 約15万2000円

となっております。

但し、これは男女を含めた平均値です。

サラリーマン・OLなどが加入する「厚生年金」については、実際には男女の差が大きい(女性は家庭に入ることが多く、加入期間が短く、期間中のお給料も少ない)ため、下記のような数字となります。

男性 ・・・・ 約17万0000円
女性 ・・・・ 約10万4000円


もし夫婦であれば2人合わせて27万円程度を受給している計算となります。

ただし、妻が専業主婦で一度も厚生年金を納めたことが無い場合は、もちろん妻の老齢厚生年金は受給されませんので、夫婦での総受給額は22万円程度になるでしょう。

また、妻が結婚前とかに働いていた場合でも、厚生年金の加入期間が短ければそれほど国民年金と変わらない受給額になると思いますので、同じく夫婦での総受給額は22万円程度となると思います。



もっと詳しく知りたい人は|年金加入記録の確認方法

上記はあくまで現時点の平均値です。

実際には、人それぞれで加入・納付状況が違うと思いますので、より精緻な受給額を知るために以下のような方法で、ご自身の「年金加入記録」を確認することをお奨めいたします。

ねんきん定期便
2008年(平成20年)から年金加入者すべてに「ねんきん定期便」が送られるようになりました。年に1回、誕生月(1日生まれの人は前月)に送られます。

ねんきん定期便には「加入記録」だけではなく、今後引き続き加入した場合の「年金見込額」が記載されています。

窓口で相談|年金事務所
もっともおすすめの方法としては、全国にある「年金事務所」の相談窓口へ行くこと。年金事務所では職員の方が個別に相談に応じてくれます。

もし未統合の記録が見つかった場合はその場で統合してもらえます。

時期によっては混雑していることも多いようですが、事務所によっては土日もやっている所や予約ができる所もありますので、ご自身の都合の良い方法を調べてみて下さい。

月の前半や後半、午前中や午後3時以降が空いているようですので、混雑時を避けて行くようにして下さい。

また、年金事務所の相談窓口を利用する際には、「年金証書」「年金加入者証」または「年金手帳(基礎年金番号通知書)」が必要です。

必ず自分の「年金番号(基礎番号)」がわかるようにしておきましょう。

電話で確認|ねんきんダイヤル
「ねんきんダイヤル」を利用すると、電話での問い合わせが可能です。
0570-05-1165

電話で基礎年金番号・氏名・生年月日・現住所などを伝えることで、後日「年金加入記録」を郵送してもらえます。

基礎年金番号が分からないと話が進みませんので、年金手帳を必ず用意してください。また自分の過去の職歴も分かるようにしておいてください。

ただし加入記録が届くまでには3~4週間かかることもあるそうなので、急ぎの方はあらかじめご認識ください。

また、ねんきんダイヤルでは相談や質問をすることはできませんのでご注意を。

インターネットで確認|ねんきんネット
年金機構のホームページ「ねんきんネット」では、インターネット上で年金記録を見ることができます。

年金見込額の試算などの便利なサービスがありますので、ぜひ一度利用してみてください。

ただし、ねんきんネットで調べるにはIDとパスワードが必要です。IDとパスワードは後日郵送になっており、5日間〜1週間ほどかかりますのでご注意下さい。


「ねんきんダイヤル」や「ねんきんネット」は、その場で年金の見込み額を教えてもらうことは出来ません。

本人確認の意味でも後日郵送という方法を取っていますので、直ぐに記録を確認できるわけではないという事をあらかじめご認識ください。

[文:Sancho]

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HOME > 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 年金はいつから貰える?年代別一覧表 ■kakei_syouhirouhitoushi
さて、前回の記事(今さら聞けない「年金」の基礎知識)では年金制度の概要を簡単に説明させて頂きました。

今回はより具体的に「いつから年金を貰えるのか?」について説明させて頂きます。

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公的年金の「受給開始時期」はどうやって決まる?

前回の記事では「60歳~65歳の間に受給がスタート」と説明させて頂きました。

では、どのような条件によって受給開始が決まるのでしょうか?

それはシンプルに下記の2つの条件のみです。

年齢(生年月日)
性別


例えば私の場合、現在37歳(昭和51年冬生まれ)の男性でサラリーマンなので、「老齢厚生年金」(※後述)・「老齢基礎年金」(※後述)の2つが65歳から支給されることになります。

現状の制度では、男性で現52歳以下(生年月日が昭和36年4月2日以降)の方、女性では現47歳以下(生年月日が昭和41年4月2日以降)の方は私と同じく65歳からの受給開始となります。


年金はいつから貰える?

では、それ以外の方はどうでしょうか?

実は年齢の受給開始のタイミングは段階的に65歳に引き上げられているので、上記のパターン以前に生まれた方の場合は、もっと早くから一部の年金が受給可能となります。

以下に各パターンを記載しておきますので、あなたがどのパターンに当てはまるかをチェックしてみて下さい。※全11パターン、上から生年月日が遅い順に記載しています。

【パターン①】
男:昭和36.4.2生まれ以降
女:昭和41.4.2生まれ以降
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:なし(※後述)
基礎年金 定額部分:なし
(※後述)

【パターン②】
男:昭和34.4.2~昭和36.4.1生まれ
女:昭和39.4.2~昭和41.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:64歳から
基礎年金 定額部分:なし


【パターン③】
男:昭和32.4.2~昭和34.4.1生まれ
女:昭和37.4.2~昭和39.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:63歳から
基礎年金 定額部分:なし


【パターン④】
男:昭和30.4.2~昭和32.4.1生まれ
女:昭和35.4.2~昭和37.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:62歳から
基礎年金 定額部分:なし


【パターン⑤】
男:昭和28.4.2~昭和30.4.1生まれ
女:昭和33.4.2~昭和35.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:61歳から
基礎年金 定額部分:なし


【パターン⑥】
男:昭和24.4.2~昭和28.4.1生まれ
女:昭和29.4.2~昭和33.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:60歳から
基礎年金 定額部分:なし


【パターン⑦】
男:昭和22.4.2~昭和24.4.1生まれ
女:昭和27.4.2~昭和29.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:60歳から
基礎年金 定額部分:64歳から


【パターン⑧】
男:昭和20.4.2~昭和22.4.1生まれ
女:昭和25.4.2~昭和27.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:60歳から
基礎年金 定額部分:63歳から


【パターン⑨】
男:昭和18.4.2~昭和20.4.1生まれ
女:昭和23.4.2~昭和25.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:60歳から
基礎年金 定額部分:62歳から


【パターン⑩】
男:昭和16.4.2~昭和18.4.1生まれ
女:昭和21.4.2~昭和23.4.1生まれ
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:60歳から
基礎年金 定額部分:61歳から


【パターン⑪】
男:昭和16.4.1以前
女:昭和21.4.1以前
老齢厚生年金:65歳から
老齢基礎年金:65歳から

厚生年金 報酬比例部分:60歳から
基礎年金 定額部分:60歳から




老後の人生設計に活用しよう!

どうですか?あなたが何歳から年金を貰えるのかチェックできましたでしょうか?

特に現在20代~40代(正確には、男性の昭和36.4.2以降生まれ、女性の昭和41.4.2生まれ以降)の方は、65歳まで年金を一切もらうことができません。

あなたが60歳を迎えるまでに、雇用延長制度がしっかりと機能するようになっていて、高齢者の働き先が十分に確保されるようになっていれば良いのですが、もし体調面などで60歳までしか働けない状況になってしまった場合「5年間、収入ゼロ」という最悪のシナリオになってしまいます。

年金がいつから受給できるのかを理解し、老後の人生設計をしっかりとイメージしておきましょう。そしてそのための準備を若いうちから進めておき、十分な貯蓄を作っておくことが大切ですね。


年金の用語集・解説

以下に今回の記事と関連する用語をカンタンにまとめました。

「老齢基礎年金」とは?
「国民年金」に25年以上加入した人がもらえる年金です。

受給開始は65歳からで、職業などに関係なくすべての国民に共通した年金となります。

40年(20歳~60歳)加入していた場合、年金額がもっとも多くなります。

もし加入年数が40年に満たない場合は、加入していた期間に応じた額をもらえます。

「老齢厚生年金」とは?
「厚生年金」に加入していた人が、65歳から老齢基礎年金(※上記)にプラスして貰える年金です。

厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が受給することができます。

「特別支給の老齢厚生年金」とは?
65歳より前から支給される老齢厚生年金のことです。

法改正により、支給スタート時期が60歳から65歳に変わりましたが、しばらくの間は一部の年齢層の方に限り、65歳より前からも支給が行われます。

どの年齢層の方がいつから受給できるかについては、前述の一覧をご確認ください。

「特別支給の老齢厚生年金」は、「報酬比例部分」(※後述)と「定額部分」(※後述)の2種類があります。

そして、65歳以降にもらう年金は「特別支給」とは呼ばなくなります。報酬比例部分が老齢厚生年金となり、定額部分が老齢基礎年金となり支給されます。

「報酬比例部分」とは?
厚生年金に加入していた期間の「報酬額の平均」と、その「加入期間」によって算出される年金の額です。 つまり、給料が高ければ高いほど、「報酬比例部分」の年金額は多くなります。

同じように、加入していた期間が長ければ長いほど、「報酬比例部分」の年金額は多くなります。

「定額部分」とは?
年金の「加入期間」に応じて算出される年金の額です。つまり、給料が多い少ないは関係なく、加入していた期間の長さに応じて計算されます。

つまり加入期間が長ければ長いほど「定額部分」の年金額は多くなるという事です。

*             *             *

さて続く次回は、より具体的に“あなたの年金がいくらなのか?”についてお話しいたします。


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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き> 5分でわかる!「年金」の基礎知識■koteihi01
今回からは数回に渡り「年金」について学んでいこうと思います。

私たちの人生設計にとって、とても重要な要素となる年金。でも知っているようで実はしっかり理解できている人が少ないようにも思います。

この章では初めての方でも分かりやすいよう、できるだけ簡単に「年金」について説明していきたいと思います。

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年金ってなに?

そもそも年金とは何でしょう?
まず、年金は大きく分けて「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。

「公的年金」は国が行う年金のことです。国が加入を義務づけているので、20歳以上の国民全員が入らなくてはなりません。一般的に日常会話の中で「年金」と言われるものについては、この公的年金を指している場合が多いでしょう。

公的年金の目的としては、老いや病気・ケガなどによる障害、死亡などによって、国民の生活が成り立たなくなってしまう事を防ぐためです。年金は私たちの老後を支えるとっても重要な役割を担っているというわけです。


公的年金には3つの種類がある!

さらに公的年金の中には「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3つの制度があります。これは職業などにより加入する年金が分けられています。

国民年金・・・日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金。
厚生年金・・・サラリーマン・OLなど民間企業で働いている人が加入する年金。
共済組合(共済年金)・・・公務員、私立学校教職員などが加入する年金。




年金が「2階建て」ってどういう事?

巷でよく言われる表現の一つに、「日本の年金制度は2階建て」というものがあります。
これは日本の公的年金制度は、以下のような構造になっているためです。

1階部分・・・国民年金(基礎年金)
2階部分・・・厚生年金共済年金


まず基礎部分(1階)として「国民年金(基礎年金)」があり、職業に関わらず20歳以上の国民全員に加入義務があります。さらに会社員・OLの方は「厚生年金」、公務員などの方は「共済年金」に加入しなくてはなりません。これが2階部分です。

厚生年金・共済年金の加入者は、その人の「給料の額」によって支払う保険料が決められます。また、将来受け取ることができる「年金の額」も、その人が支払った保険料の総額から計算される仕組みになっています。


厚生年金・共済年金加入者も、国民年金に自動的に加入!

厚生年金、共済年金のどちらに加入している場合でも、毎月の給料から天引される年金保険料の一部が、自動的に国民年金へ振り分けられています。 つまり、特別な手続きをしなくても国民年金に自動的に加入していることにになります。


年金はいつからもらえるの?

60~65歳の間から老齢年金(加入している公的年金から受給できるお金のこと)をもらう事ができます。 60~65歳と幅をもたせたのは、条件によって年金の受給開始年齢が違うからです。次回の記事では、この年金の受給開始時期について詳しく解説していきます。



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■toushi02
みなさん、税金のことって考えたことはありますか?

今回は、サラリーマン・OLなど“会社員に関係する税金”についてのお話をしたいと思います。

ご自身が会社員の方はもちろん、会社員を夫にもつ妻や、パート・アルバイトの方にも関係する内容ですので、ぜひこの機会にチェックしていただければと思います。

難解で複雑なイメージのある「税金」ですが、私たちが日常生活をおくるうえで知る必要のある最低限の知識であれば、実はそれほど難しいものではありません。

できるだけ簡単に説明させてただきますので、正しい税金の知識を身につけて、損のないスマートな家計を目指しましょう!

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最低限知っておきたい「税金」とは?

あなたは日本の税金をいくつくらい知っていますか?

消費税、自動車税、たばこ税、酒税、ガソリン税、固定資産税・・・。世の中には色々な税金がありますが、今挙げたこれらの税金は基本的に“何かしらの商品などを買った時”もしくは“保有している時”に納める税金です。

例えば消費税は、ご存じの通りモノやサービスを買ったときに課される税金です。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を持っている人に課される税金。固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を持っている人に課される税金です。

これらとは別に、私たちが会社から給与をもらった際に、自動的に天引きされている税金があります。それが「所得税」と「住民税」です。

給与明細には税金として所得税・住民税の欄があり、その月の給与からいくら税金が引かれているかが記載されています。いちどじっくりと自分の給与明細をながめ、自分がいくら税金を納めているのかを確かめてみてください。


所得税とは?

所得税」とは、あなたが1月1日~12月31日の1年間に得た「所得」に対して課税される税金です。所得が多ければ多いほど、納めるべき税金額が多くなります。

所得」とは“収入から必要経費を差し引いた金額”です。給与の金額そのものに課税されるわけではありませんのでご注意ください。所得について詳しく知りたい方は、以前の記事(知ってる?給料・給与・収入・所得の違い)をご参照ください。


源泉徴収と年末調整

サラリーマンやOLなどの会社員の場合は、勤務先が所得税を給与から天引きし、あなたの代わりに国に納めてくれます。これを「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)と言います。

ただし、実は源泉徴収によって差し引かれる金額はおおまかに計算されているので正しい金額ではありません。なぜなら前述の通り、所得税は本来“1年間の所得の合計”に対して課税されるものですが、源泉徴収では“その月の給料と同額を1年間もらいつづけたもの”と仮定して計算された“仮の金額”だからです。

このズレを正しい金額に確定させ、差額を調整するのが「年末調整」です。みなさんも年末に勤務先から年末調整の用紙が配られ、提出をしているはずです。

源泉徴収と年末調整については、今後の記事で詳しくご紹介させていただきます。


会社員には確定申告は関係ない?

私たち会社員は、通常はこの「源泉徴収」と「年末調整」をおこなうことで納税の手続きは完了してしまいます。

しかし、会社からの給与収入のほかに「副業」などで収入を得ている方は、その分の収入について「確定申告」を行い納税する必要があります。これを怠ると脱税になってしまいますのでご注意ください。

他にも“住宅を購入してローンを組んだとき(住宅ローン控除)”や“高額の医療費を支払ったとき(医療費控除)”などは、「確定申告」をすることで支払った税金の一部が戻ってきます。住宅を購入することや高額な医療費を支払うことはめったに無いことですが、忘れずに覚えておきましょう。

この住宅ローン控除や医療費控除、確定申告についてもそれぞれ今後の記事で詳しく説明させていただきますので、この段階では「そういうものがあるんだ」くらいの認識で構いません。

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あなたの「所得」はいくら?

さて、前述の通り、所得税や住民税はあなたの収入すべてに課税されるわけではなく、収入から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して課税されます。

自営業者の場合は仕入原価や販売経費などが「必要経費」となるわけですが、サラリーマン・OLなどの会社員の場合は、この必要経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。

会社員などの「給与収入」を得ている方の場合は、
給与所得(課税対象の金額) = 給与収入 - 給与所得控除額(必要経費)
という形で所得が決まります。

ではこの「給与所得控除額」は具体的にいくらなのでしょうか?
以前の記事でもご紹介しましたが、以下に「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしましたので、自分の所得がいくらになるか計算しておくといいですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円


税率をかけて控除額を引けば「所得税額」が決まる!

最後は「所得税率」の話です。
所得金額(千円未満の端数は切り捨て)が決まったら、「所得税率」をかけ「控除額」を差し引けばあなたの所得税額が決定します。税率・控除額は以下の表をご参照ください。

【所得税額の速算表】
課税される
所得金額
税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超
〜330万円以下
10%97,500円
330万円超
〜695万円以下
20%427,500円
695万円超
〜900万円以下
23%636,000円
900万円超
〜1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
※平成26年3月26日時点、国税庁のHPより

計算例;
所得が315万円の場合、所得税額は下記の通りです。
315万円 × 10% - 97,500円 = 217,500円


如何だったでしょうか?
次回は給与から天引きされるもう一つの税金、「住民税」のお話です。



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■atm
さて、前回の記事(今さら聞けない会社員の税金「所得税」)では、給与から天引きされる税金「所得税」についてご紹介させていただきました。

今回は、毎月の給与から天引きされているもう一つの税金、「住民税」についてのお話です。できるだけ簡単に説明いたしますので、どうぞ最後までお付き合いください。

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住民税は2つある!

私たちが「住民税」とよんでいる税金は実は2つあります。
都道府県民税
市町村民税(東京23区は特別区民税)

この2つの地方税を合計したものが住民税です。

住民税は、このようにあなたが住んでいる地方自治体(正確には1月1日時点で居住していた住所地)に納税され、教育や福祉、防災、ゴミ処理などの「行政サービス」に使用されることになります。

ちなみに、個人に課される「個人住民税」とは別に、会社などの法人に課される「法人住民税」というのもあります。これは企業も地方公共団体の一員として行政サービスを受けていると考えるからです。

住民税は“特別徴収”!

サラリーマン・OLなどの会社員であれば、「住民税」は所得税と同様に、“毎月の給与から天引き”されています。天引きされた住民税は、勤務先があなたの代わりに各自治体に納税しており、この仕組みを「特別徴収」(とくべつちょうしゅう)と呼んでいます。所得税の場合は「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)ですので、区別して覚えましょう。

退職しても住民税は払う必要がある?

では、会社を退職した人はどうなるでしょうか?
住民税は前年の所得に対して課税されていますので、会社を辞めたひとであっても、前年の所得に応じた住民税を納める必要があります(詳しくは後述)。

この場合、各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっています。これを「普通徴収」(ふつうちょうしゅう)と呼びます。

普通徴収で納める方法としては、一括と分割の2つがあり、どちらかを選択することができます。分割で納めるときは、6月・8月・10月・翌年1月の年4回となります。

住民税は1年半遅れでやってくる!

住民税は、1月1日~12月31日までの1年間の「所得」に対して課税されます。

その分の住民税については、“所得のあった翌年の6月から納税”することになります(特別徴収であれば12回に分けて給与から天引き)。例えば、2013年1月~12月の所得から計算された住民税は、翌年2014年6月~2015年5月の間で納税するということです。

別の視点で考えると、2013年1月分の住民税は、その1年6ヵ月後の2014年6月の給与から天引きされる、ということですね(正確には12分割なのでちょっと違いますが・・・)。

このため、もし退職して収入がない場合でも、前年分の所得から計算された住民税を納める必要があるということです。同様に、去年はいっぱい稼いだけど今年は給与が減っちゃった・・・なんて人も、高かった所得の分の住民税を、減ってしまった翌年の給与から天引きされることになるので、負担が重くなるということです。その逆もまたしかりです。

ちなみに「所得税」は所得のあったその年に納めているので、住民税のような後払いではありません。

住民税は、住んでいる地方自治体によって税額が違う?

住民税は各自治体が独自で税率を変えることができます。
そのため、よく「住んでいる住所(=地方自治体)によって、住民税の額が変わる」といった話を聞くことがあるかもしれません。

しかしこれらの事例はめずらしい例外であって、日本全国どこに住んでいたとしても“住民税の金額は変わらない”というのが実情のようです。気になるかたは、自分が住んでいる市区町村が他の地域と税額が違うかどうかを確認してみるのも良いでしょう。

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住民税の計算方法は?

住民税の金額はどうやって決まるのでしょうか?
まず、住民税には「均等割」「所得割」の2つがあり、これらを合算する必要があります。

均等割・・・所得にかかわらず定額で課税
所得割・・・前年の所得に応じて課税



●均等割の計算;
まず「均等割」ですが、こちらは定額ですのでカンタンです。
市町村民税3000円 + 道府県民税1000円 = 合計4000円

●所得割の計算;
次に「所得割」ですが、こちらは前年1年間の所得をもとに税額が計算されます。所得割額の算出は以下の式でもとめます。
所得割 =〈(前年の総所得 - 所得控除)× 税率〉- 税額控除

また、所得割の「税率」については、原則下記の通りです。
市町村民税6% + 道府県民税4% = 合計10%

最終的には、この2つを合算することで最終的な住民税が決定いたします。
住民税 = 所得割 + 均等割

その他、住民税に関する備考

個人住民税には、上記の「所得割」「均等割」のほかにも、主に金融商品に関係する「利子割」「配当割」「株式譲渡割」という種類の住民税があります。ここでは詳しく説明しませんが、覚えておきましょう。

利子割・・・預貯金の利子等に課税される
配当割・・・一定の上場株式等の配当に課税される
株式等譲渡割・・・源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される



また、個人住民税においては「東日本大震災」の復興財源確保のための“増税”が行われています。

道府県民税(均等割): 1000円 → 1500円
市町村民税(均等割): 3000円 → 3500円


増税が実施される期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間となっています。増税額は併せてプラス1000円となります。所得割やその他の住民税は変更ありません。


どうでしたか?
所得税や住民税はわれわれ会社員にとって非常に大きな負担となる税金です。税金の仕組みを知り、正しい知識を身につけて、自分が何にどのくらいのお金を払っているのかを理解するようにしましょう。



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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
■資産運用TOP
あなたは「給料」「給与」「収入」「所得」の違いをご存知ですか?

とても似ている言葉なので何気なく使ってしまっていますが、実はこの4つ、それぞれ違う意味をもっているのです。

勘違いしたままだと恥ずかしいですし、何らかの手続きや申請をおこなう際に“大きなミス”をしてしまう可能性もあります。

今回はなるべくカンタンにこれらの違い・定義を説明させていただきますので、ぜひこの機会に覚えてしまいましょう!

給料と給与の違い

給与(きゅうよ)とは?
給与は、給料と「諸手当」(残業手当・家族手当・住居手当など)を足したものです。

賞与(ボーナス)なども給与に含まれます。つまり、会社から受けとる報酬のすべてを「給与」といいます。


給料(きゅうりょう)とは?
給料は「基本給」「本給」とよばれる部分のことです。

給料の月額は、残業代や退職金を算出するベースにもなっています。

何がいいたいかと言うと、会社からもらっている給与(手当を含めたすべての報酬)がいかに多くても、給料(基本給)が低いと、残業代・退職金も低いままで計算されてしまうということですね。

給料と給与の関係を式で表すと…
給与 = 給料 + 諸手当 + 賞与
となります。

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収入と所得の違い

収入(しゅうにゅう)とは?
サラリーマン・OLなどの会社員の場合、「収入」とは給与から税金(所得税・住民税)や社会保険料を“差し引く前”の金額です。ちなみに交通費は収入には含みません。

税法上では、月々の給与や賞与などを含めた、年間のすべての報酬の合計のことを指します。つまり、一般的に「年収」と言われているものが、税法でいうところの「収入」です。また、源泉徴収表では「支払い金額」にあたる部分です。

自営業の方の場合は、売上金額=収入となります。


所得(しょとく)とは?
一方、「所得」とは、収入から「必要経費」を差し引いた金額です。

しかし、サラリーマン・OLなどの会社員は、一人ひとりの必要経費を特定することが難しく人数も多いので大変です。なので“収入に応じた必要経費”というのが勝手に定められていて、それぞれの収入からこの必要経費(控除額)を差し引いたものが所得額となります。これを「給与所得控除」といいます。

そして、この「所得」を元に所得税住民税などが計算されます。
所得額が多いと支払うべき税金が多くなります。別の言い方をすると、控除額(必要経費)は非課税なので、控除額が多くなれば税金は少なくなるとも言えますね。

収入と所得の関係を式で表すと…
収入-控除額(必要経費)=所得
となります。


給与所得控除額/給与所得

以下に、「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしました。概算ではありますが、自分の所得がいくらになるのか?を一度知っておくと良いですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円



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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 低所得者給付金まとめ|1万5000円の現金給付、その条件とは?

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速報です。低所得者への給付金(低所得者現金給付)について、いま公表されている内容についてまとめていきます。

そもそも低所得者給付金ってなに? 給付の条件は? …などについても最新の情報をお届けします。

詳細が分かり次第、順次アップデートしていきますので気になる人はブックマークしておいてください。
 

低所得者給付金とは?

低所得者給付金とは、消費税8%への引き上げをおこなった際から続けている経済対策の一種です。

目的としては、消費税の引き上げだけでは物を買う人が減ってしまうため、現金を給付して個人消費の意欲を支えよう!というものです。

正確には「簡素な給付措置」といい、「低所得者現金給付」とよばれることもあります。

“低所得者”とされているので、給付を受けるには収入(所得)に上限がもうけられています。(※後述)

単なるバラマキではないか?とも批判されていますが、実際のところはどうなんでしょうね。

まあ私は今回の給付金は残念ながら対象外なのでアレですが… もしもらえるとしたら消費に使わずに貯金すると思いますけど(笑)
 

低所得者給付金の最新の公表内容

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では次に、低所得者給付金についていま明らかになっている内容を、各種報道などからまとめていきましょう。

政府は、自民党と公明党の会合で、来週取りまとめる新たな経済対策に、消費税率の8%への引き上げの際から続けてきた、所得が一定以下の人たちを対象に現金を給付する「簡素な給付措置」を延長し、1人当たり1万5000円を給付することを盛り込む方針を示しました。

1人あたり1万5000円の給付です。それなりに嬉しい金額ですよね。

詳細は現時点で不明ですが、1人当たりと書いているということは1世帯あたりに対象者が複数人いる場合もあるんですかね?

このへんは追って調査&報告させていただきます。

具体的には、消費税率が10%に引き上げられる2019年、平成31年10月までの2年半分を一括して支給するとしていて、支給額は1人当たり1万5000円となります。

15,000円は2年半分です。ということは来年以降の給付はない(今回に含まれる)ということですね。

公明党が要望していた「プレミアム付き商品券」について、政府は、経済対策には明記せず、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討する」という認識を示しました。

そういえば「プレミアム付き商品券」って話もありましたね。個人的には現金よりも商品券の方が、“個人消費を底上げする!”という目的に合っていると思うのですが…。

新たな経済対策について、安倍総理大臣は27日、事業規模で28兆円を上回るものにする意向を表明していて、政府は、与党と詰めの調整を行ったうえで来月2日にも閣議決定することにしています。

正式決定するのは8月2日(火)みたいですね。詳細についてはもうちょっと待ちましょう。

※上記はすべて「NHKニュース」より抜粋

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低所得者給付金が受けられる条件とは?

image

“低所得者向け”とありますが、給付金がもらえる条件とはいったいどんなものなのでしょうか。


(まだ詳細が公表されていないので、あくまで予測ですよ。)

対象は住民税が課税されていない約2200万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。

読売新聞によれば、今回の給付金の対象は“住民税が課税されていない人”だということです。

ってことは、すでに行われている「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)とまったく同じことですかね。

現状の給付対象者の条件や申請手続きの方法を厚生労働省のホームページから抜粋してみましょう。


●支給対象者

市町村民税(均等割)が課税されない方が対象。

ただし以下の場合は対象外。
・課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合(住民税において、課税者の扶養となっている場合)
・生活保護制度の被保護者となっている場合 など

つまり現時点で市町村民税を支払っていない人は、今回も対象者になる可能性が高いですね。

残念ながら扶養になっている方(つまり自分の収入が低くても、夫や家族の収入が高い人)は対象にならないようです。

●申請手続

申請先は、基準日において住民票がある市町村となります。
申請受付期間や申請方法については、各市町村によって異なります。詳細は、決まり次第、各市町村からお知らせいたします。

区役所、市役所、町村役場などからお知らせが届き、それに必要事項を記入して返送する…みたいな形ですかね。たぶん。

●厚生労働省の相談窓口

これは現行の給付金の相談窓口(専用ダイヤル)です。たぶん同じになるような気がするので念のため記載しておきます。
<
電話番号 0570-037-192
(オー!みないいきゅうふ)
運営時間 午前9時~午後6時


住民税が課税されていない方とは?

何のため、住民税が課税されない条件についても記載しておきましょう。

個人住民税は、以下の条件のいずれかを満たえば「均等割」「所得割」ともに非課税になります。

1.生活保護を受けている

2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(ただし、給与所得者は204万4,000円未満)

3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数+21万円)


あなたは対象になっているでしょうか?

「よくわからない!」って方は、上記の相談窓口に電話して聞いてみるのが手っ取り早いかもしれませんね。
 

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image

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いずれも、自宅やカフェ・ファミレスなどの飲食店、勤め先の会社などにFPが出張してきてくれるため、好きな日時に好きな場所で話を聞くことができます。

保険のことだけではなく、家計や将来のマネープランなども相談できるので、ぜひ一度試してみてください!

[文:Sancho]
 

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HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない「給与明細」の話 ■hikkoshi_mitsumori
あなたは自分の『給与明細書』をじっくりと見たことはありますか?

毎月見るけど“差引支給額”の欄しか見てないよ、なんて方もかなり多いのではないでしょうか?

世の中はたくさんの会社がありますが、「給与明細書」に書かれている内容は(記載方法やフォーマットに違いはあるものの)どこの会社でもほぼ同じです。

そして、一見なんでもないように思える給与明細が、私たちの税金や生活を考えるうえでとても大切な意味をもってきます。

今回は、知っているようで知らない“正しい給与明細書の見方”を説明いたします! 

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給与明細書に書かれているものは?

ではまず「給与明細書」には何が書かれているのか?を説明したいと思います。

もしあなたの給与明細をお持ちでしたら、ぜひご自身の明細書と見比べつつ、読み進めていくと分かりやすいと思います。

「給与明細書」に書かれているものは、大きく分けて4つあります。

[A]勤務の実績
[B]支給金額と内訳
[C]控除金額と内訳
[D]差引支給額(支給-控除)


では、一つ一つ詳しく見ていきましょう。


[A]勤務の実績について

勤務の実績」とは、あなたがどのくらい働いたのか?休んだのか?という事です。
具体的には、

  • 出勤日数
  • 出欠勤日数
  • 総労働時間
  • 残業時間
  • 遅刻
  • 早退
  • 有給休暇

  • などが記載されている場合が多いですね。

    会社はこれらの情報を元にあなたの給料を算出していますので、残業時間や出勤日数にマチガイがないかどうかを、念のため確認するクセをつけておきましょう(まあ間違っていることはめったにないと思いますが…)。


    [B]支給金額と内訳について

    何の名目(支給項目)で、いくらのお金があなたに支払われているか(支給額)が記載されています。

    内訳には「基本給」の他にも、

  • 役職手当
  • 残業手当
  • 時間外手当
  • 住宅手当
  • 資格手当
  • 通勤手当
  • 家族手当
  • 各種インセンティブ

  • などなど、さまざまな項目があります。

    これらの項目についてはそれぞれ会社が独自に設定できるので、会社によって書かれている内容が違うはずです。

    覚えておいて欲しいポイントとしては、「どの項目が課税されるのか?(=税金がかかる対象となるのか?)」という事。

    こちらについてはこのページの最後の方で説明します。

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    [C]控除金額と内訳について

    「控除」というのは「差し引く」という意味です。

    通常、下記のようなものが給料から天引きされているはずです。

    社会保険料
    健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険
    税金
    所得税・住民税

    ちなみに、所得税をお給料から天引きして、自分の代わりに会社が国に税金を納めてくれるシステムを「源泉徴収(制度)」と言います。

    同じように住民税を天引きするのを「特別徴収」、社会保険料(健康保険、厚生年金など)や雇用保険料を天引きするのを「徴収」と言います。

    ※「源泉徴収」については、また別の機会に詳しく説明いたしますので、ここではスルーしていただいて構いません。


    [D]差引支給額について

    サラリーマン・OLなど会社員が実際に手にする事ができるお金は、前述の「支給金額[B]」から「控除金額[C]」を差し引いた金額となります。

    これを「差引支給額」と言い、ほぼイコール「手取り収入」となります。

    支給額ー控除額=差引支給額

    なぜ“ほぼ”なのかと言うと、もし以下のようなものが給与から天引きされている場合は、これらも「手取り収入」の中に含まれます。

  • 財形貯蓄
  • 社内預金
  • 積み立て
  • 生命保険
  • 自動車保険
  • 社宅の家賃
  • 昼食代 ・・・など

  • 天引きされていて実際に手にしてはいないお金であっても、これらは税金や社会保険などとは違い、自分の任意で支払っている自分のために使うお金だからですね。


    どの支給項目に「税金」がかかるのか?

    さて、前述の支給金額の話に戻りますが、最も重要なポイントとは“所得税・住民税はあなたの給与額によって決まる”という点。

    つまり、給与が多ければ多いほど、納めなくてはならない税金も多くなるということです。

    前述の支給項目であげた様々な「手当」ですが、手当の名称・呼び方に違いがあったとしても、基本的にはすべて給与扱いとなり、課税の対象となります。

    いわゆる残業手当(時間外手当)も、もちろん給与に含まれます。

    しかし、すべてが課税対象になるわけではありません。例外としては下記の2つです。

    ⚫︎通勤手当
    ⚫︎出張旅費・出張時の日当


    これらは給与扱いにならず、非課税です。

    ただし通勤手当は「月10万円まで」が非課税の限度額となっており、出張費・日当についても金額的に妥当な範囲内に収まっている場合のみ非課税となります。

    [文:Sancho]


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 妊娠・出産でもらえる助成金まとめ
    ●015
    妊娠・出産時にもらえる助成金には、たくさんの種類があるって知っていましたか?

    子どもを授かるということはとても幸福で喜ばしいことですが、その反面“経済的に心配”と不安になる夫婦も多いことでしょう。

    しかし幸運なことに、日本ではさまざまな機関・自治体から“助成金”をもらうことができます。

    一見むずかしそうに見えるこれらの制度をちゃんと理解し、忘れずに申請を行うことができれば、妊娠・出産時におけるご家庭の負担はぐっと軽くなることに間違いありません。

    今回はそんな妊娠・出産時の助成金について出来るだけ分かりやすく簡単にご紹介いたします。ぜひ参考にしていただき、妊娠中に準備を進めておきましょう!

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    まずは“母子手帳”をもらいに行こう!

    母子健康手帳(通称:母子手帳)」は、現在住んでいる市区町村からもらえます。

    内容は自治体によって多少違いますが、だいたい次のような内容が記載されています。

    妊婦の健康・妊娠中の記録
    出産と産後の記録
    子どもの発育の記録
    予防接種・歯科検診の記録
    妊娠・出産・育児のアドバイス
    妊娠中の注意点
    保健の制度紹介
    妊婦健診・予防接種の受診券
    …など。

    母子手帳はいま住んでいる(住民票の登録がある)市区町村の役所に行き、「妊娠届」に必要事項を記入して提出すればもらうことができます。

    この時に役所の職員から“助成金”の話を聞けますので、まずはこの話をしっかりと聞き、分からないことがあればその場で解決するようにしましょう。また、パンフレットや申込み用紙などももらうことができます。

    では次に、実際にどのような助成金があるのかを見ていきましょう。


    1.「妊婦健診の補助券」

    上記の通り、妊娠届を役所へ提出し母子手帳をもらう際に、「妊婦健診の補助券(無料券)」も一緒にもらうことができます。通常14枚をもらえますので、検診時に利用しましょう。

    この無料券(補助券)が使えるのは、母子手帳を受けとった時点から出産するまでの間です。券をなくしてしまったり、使い切ってしまった場合は自己負担となりますので注意しましょう。


    2.「出産育児一時金」

    出産育児一時金」は、加入している健康保険からもらうことができます。通常、子ども1人につき42万円が支給されます。これを直接病院に支払うこともできますので、その場合はご自身で出産費用を用意する必要はありません。

    ただし病院によっては、予約金のようなカタチで費用の一部を前もって支払う必要があるので、事前によく確認しておきましょう。


    3.「医療費控除」

    医療費控除」は直接お金をもらえるというよりも、税金をかける対象となる所得額が減額されることにより、すでに支払った税金の中から、その差額のお金が戻ってくるという流れです。

    1月〜12月までの1年間に支払った家族全員の医療費の合計が、10万円(もしくは年間所得が200万円以下の方は、所得の5%)以上あれば、 税務署への還付申告を翌年3月に行うことで、お金が戻ってきます。

    医療費には、病院までの交通費なども含めることが可能ですので、レシートなど記録となるものは大切に保管しておきましょう。

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    4.「児童手当(旧:子ども手当)」

    児童手当」とは、子育て世帯への支援を目的として給付される助成金です。

    0歳~3歳まで・・・15,000円/月
    3歳~中学生まで・・・10,000円/月

    以上の金額を4か月ごとにまとめて受け取れます。また、第3子は3歳以降も15,000円/月です。給付には所得制限がありますのでご注意ください。給付の手続きはいま住んでいる市区町村の役所にて行います。

    以前の記事(めざせ!大学入学までに500万円)では、この児童手当を使った子どもの教育費の賢いつくり方をご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。


    5.「乳幼児の医療費助成」

    乳幼児・子どもの「医療費助成」とは、例え親の収入が少なくとも安心して子どもに医療を受けさせることができる制度です。医療費の自己負担分を軽減、もしくは自己負担が0円になる大変ありがたい制度です。

    子どもが●歳になるまでとか、中学卒業までといったように、お住まいの自治体によって条件・助成される金額・子どもの年齢上限などが違います。詳しくはホームページなどでご確認し、市区町村の役所で手続きを行ってください。


    6.「出産祝金」

    ご自身や旦那さんが勤めている職場に「出産祝金」の制度があれば、会社に申請することで受けとることができます。夫婦それぞれが受けとることができますが、会社によって制度が違う場合がありますので、休職・復職の条件なども含めてご自身でよくご確認ください。


    7.「育児休業給付金」

    育児休業給付金」は産休・育休を取る場合に、その間の収入の一部を会社から支給してもらえる制度です。前述の出産祝金も含めて、制度の条件・詳細については会社の就業規則に書かれていると思いますので、事前にしっかり目を通しておきましょう。

    [文:Sancho]


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > [残業代Q&A集]残業代は何分単位?着替えは労働時間?など
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    今回は前回(残業代と休日出勤であなたが知っておくべきこと)にひきつづき、残業代・深夜労働・休日出勤などの“割増賃金”に関してのお話です。

    よくある疑問・質問をQ&A方式でまとめてみましたよ。


    残業代の時間の単位は?

    Q1:残業代は何分単位ですか?

    うちの会社では毎日15分単位で働いた時間を申告するように言われているのですが…。


    A1:日々の残業代は1分単位で計算されなければいけません。

    例外として、1ヶ月の労働時間の合計を「30分未満は切り捨てだけど、30分以上は切り上げだよ!」という形であれば認められています。

    毎日の計算のなかで使うとどんどんズレが大きくなってしまうためNGというわけです。

    もちろん、端数の切り捨てだけをして切り上げをしない計算方法も、働く人たちに不利となるためNGなんですよ。

    労働基準法では「実際に働いた時間分の賃金は、会社はその全額を支払わなくちゃダメだよ!」と言っています。

    これを“賃金全額払いの原則”と言いますが、端数の切り捨てだけをする計算方法や、ズレが大きくなるような計算方法は、これに違反してしまうんですね。


    着替えは労働時間になる?

    Q2:うちの会社は制服を着て働かなくてはならないのですが、せまい更衣室で着替えるため混みあって時間がかかります。

    上司からは、着替えを終えて席につきパソコンを起動させてからタイムカードの打刻をしろと言われているので、毎朝30分以上はやく出社しなくてはなりません。

    着替えをする時間は労働時間にならないのですか?

    A2:着替えなどの仕事の準備にかかる時間は、基本的に労働時間だと認められています。

    これは制服や作業服、防具などを着ることが義務になっていて、さらに指定の場所で着替えることが決められていればですね。

    着替えでも朝の掃除でも朝礼でもなんでもそうですが、仕事のためにそれらの準備をすることが不可欠で、会社の就業規則(または法令など)で義務づけられているであれば…

    それはもう仕事以外の何物でもないですよね。

    自宅で着替えて来い!と言われている場合でも、それによって通勤が困難(迷惑がかかるなど)になるようであれば労働時間と認められるようです。

    過去に労働時間だと認められた例としては、下記のようなものがあります。

    [労働時間だと認められた例]

    ・制服や作業服へ着替える時間
    ・道具や防具などを身に着ける時間
    ・更衣室から仕事場までの移動時間
    ・仕事場のあいだの移動時間

    [認められなかった例]

    ・会社の入口から更衣室までの移動
    ・休憩中に着替える時間
    ・仕事後の手洗い、洗面、入浴など



    残業代の計算式は?

    Q3残業代の計算式を教えてください

    A3:残業(時間外労働)や深夜労働、休日労働に対する割増賃金の計算は下記の通りです。

    [残業単価/時給]×[割増率]×[残業時間]

    「残業単価」とは、あなたの1時間あたりの賃金のことです。つまり「時給」のようなものですね。

    時給制で働いているのであれば計算は楽ですが、月給制のひとはまずこの残業単価を算出する必要があります(後述)。

    「割増率」は前回の記事にも書きましたが以下の通りです。

    ・時間外労働 :25%増し
    ・時間外労働(月60時間超) :50%増し
    ・休日労働 :35%増し
    ・深夜労働(22時~5時) :25%+25%=50%
    ・休日の深夜労働 :35%+25%=60%


    たとえば月給33万円のサラリーマンAさんがいたとします。

    Aさんの会社は9時出勤18時定時(休憩1時間)で、12月の通常の出勤日は20日間でした。

    Aさんの12月の残業(時間外労働)時間は28時間でした。そのうち2時間は夜22時以降の残業です。

    さらに日曜(法定休日)に休日出勤(9時~18時)を1日だけしました。この場合の割増賃金を計算してみましょう。

    ①残業単価は?
    Aさんの会社は1日の所定労働時間が8時間ですので、20日だと160時間となります。月給が33万円ですので、1時間あたりの残業単価(時給)は2,063円です。

    ②時間外労働は?
    通常の残業(深夜でないもの)は28-2で26時間です。割増率は25%なので、2,063円×1.25×26時間=67,048円となります。

    ③深夜労働は?
    深夜労働は2時間、時間外労働の割増にさらに25%が加算されますので、[(2,063円×1.25)+(2,063円×0.25)]×2時間=6,189円となります。

    ④休日労働は?
    法定休日の休日出勤が8時間で、割増率が35%ですので、2,063円×1.35×8時間=22,280円となります。

    ⑤すべて合計すると…
    時間外労働+深夜労働+休日労働=95,517円となります。つまりAさんの12月分のお給料は合計で425,517円になりますね。

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    残業代の計算に含まれる手当は?

    Q4:残業代の計算をするときは、通勤手当や家族手当なども含まれますか?

    A4:含まれません。
    上記で月給から残業単価を計算しましたが、この計算には下記の手当ては含めません。

    [計算に含めない手当]

    ・家族手当、扶養手当、子女教育手当
    ・通勤手当
    ・別居手当、単身赴任手当
    ・住宅手当
    ・賞与(ボーナス)・報奨金
    ・臨時の手当(結婚手当・出産手当・見舞金・慶弔金など)


    逆に上記以外の手当(たとえば下記のような会社独自の手当など)は残業代の計算に含めます。

    [計算に含む手当]

    ・営業手当、役職手当
    ・地域手当、店舗手当
    ・運転手当

    …などなど。


    残業代は必ず支払われる?

    Q5:残業代はかならず支払われるものですか?

    A5:かならず支払われなくてはなりません。

    時間外労働・深夜労働・休日出勤などの割増賃金は「労働基準法」という法律でさだめられています。

    これに違反すればとうぜん、法律違反になります。

    残業代の未払いがあった場合には、民事上では未払金や遅延損害金などの支払い、刑事上では6カ月以上の懲役または30万円以下の罰金というペナルティがあります。

    ちなみに残業代の支払い義務は“強行法規”です。

    強行法規とは、もし会社とあなたのあいだで「会社は残業代をまったく支払いません!社員も文句を言いません!」というように書面で合意がされていたとしても“法律を優先させますよ”というものです。

    なので会社はどんなルールを作ったとしても、結局は残業代を支払わなくてはならないのです。


    未払い残業代の請求方法は?

    Q6:支払われなかった残業代は会社に請求できますか?

    うちの会社はタイムカードをきった後のサービス残業があたりまえになっていて、タイムカードに時間が記録されてしまっているのですが…。


    A6:請求できます。
    タイムカードに記録が残っている場合であっても、本当は⚫︎⚫︎時まで働いていたんだ!という明確な“証拠”さえあれば、会社に未払いの残業代を請求することができます。

    “証拠”はメールの送信履歴、日報のコピー、仕事内容や時間などをメモした日記などの記録があればOKです。

    逆に言うと、証拠がないと勝ち目はありません。もし残業代を請求する可能性が1%でもあるとしたらとにかく証拠を残しておくことです。

    未払いの残業代を請求する方法としては、次の4パターンがあります。

    ①会社へ直接請求する

    文書をメールや内容証明郵便などで送ります。ほとんどお金がかからず、相手に対応意識がある場合は時間もかかりません。

    ②労働基準監督署に申告する

    労働基準監督署から会社へ、残業代を支払うよう指導・勧告してもらう方法です。自分で相談に行けばお金はかかりません。

    ③弁護士に相談し訴訟をおこす

    裁判所で訴訟をおこします。弁護士費用がかかるのがデメリット。しかし裁判なら未払金のほかにも付加金や遅延損害金などを請求できるため請求できる金額はいちばん大きくなります。

    ④労働審判をおこす

    裁判所の手続きのひとつで、③のふつうの裁判で訴訟をおこす方法よりも時間がかからずに解決することが多いです。利息などを請求することはできません。

    ちなみに、残業代を請求できる権利は2年で時効になり消えてしまいます。

    逆にいうと、つねに過去2年分は請求できる権利を持っているということですね。

    *             *             *

    いかがでしたか?今回は残業代にまつわるよくある疑問・質問に答えてみました。

    「みなし残業」の問題や「有給休暇」や「退職金」についてなど、まだまだ書き足りないことが多いのですが…

    こちらについてはまた機会がある時にご紹介させていただきますね。

    みなさんもぜひ、正しい知識・正しいルールを知って、正しくお給料をもらえるように理解を深めていただければと思います。

    [文:Sancho]


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 経理涙目!残業代と休日出勤であなたが知っておくべきこと。
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    あなたは残業代のことをどのくらい知っていますか?

    ご存知ないかたが多い思いますが…おなじ時間の残業や休日出勤をする場合であっても、大きく損をすることも得をすることもあるんですよ!

    そこで今回は、残業休日出勤割増賃金にかかわるさまざまな件を、できるかぎりカンタンに解説していきたいと思います。

    こんな知識を身につけたら、経理や人事担当が困っちゃうかも…。


    4つの割増賃金

    難しいことはちょっと後回しにして…まずは4つの“割増賃金”について紹介しましょう。

    労働基準法では「会社は、労働者が残業したり夜遅く働いたり休日に仕事をしたら、いつもより多くのお給料をあげてね!」とさだめられています。

    これを“割増賃金”といいます。

    割増賃金には下記の4種類があり、これらを組み合わせていわゆる残業代を計算することになります。

    【割増賃金の種類】

    ●時間外労働 =25%増し
    ●時間外労働(月60時間超) =50%増し
    ●休日労働 =35%増し
    ●深夜労働(22時~5時) =25%を加算


    ※時間外労働が深夜におよんだ場合は25%+25%=50%
    ※休日労働が深夜におよんだ場合は35%+25%=60%

    たとえば時給(残業単価)が1,000円のひとが平日に残業(月60時間以内)をした場合、下記のようになります。
    image

    文字で見ると複雑なように思えますが、平日(=通常の労働日)だけであれば、実際にはそんなに難しくはありませんね。

    さて、ここまで読んでいただければ基本はOKです。

    ただし割増賃金はまだまだ奥深いので、もうしばらくお付き合いいただければと思います。


    残業代が出ない残業がある!

    みなさんは、残業には2種類あるって知っていましたか?

    それは“法内残業”と“時間外労働(法定残業)”の2つのことで、どちらに該当するかによって残業代が出るか出ないかが変わるんです。

    ●時間外労働(法定残業)

    みなさんがふだん“残業代”と言っているのは、この時間外労働に対して支払われる割増賃金のことです。

    時間外労働(法定残業)は法定の文字どおり、労働基準法という法律によってさだめられています。

    1日8時間・1週40時間をこえて働いたひとには、会社は25%増しの割増賃金をあたえなくてはなりません。

    残業代が出るのは、1日で8時間を超える分の残業のみなのです。(まあサラリーマンにとっては当たり前の情報ですかね…)

    ●法内残業

    法内残業とは、上記の「1日8時間以内・週40時間以内」という条件にはおさまっている残業のことです。

    この場合、会社は必ずしも割増賃金を支払う必要はありません

    1日の労働時間が8時間以内での残業ですので、正社員として働いているひとはあまり該当することはないかと思います。

    たとえば10時~15時までの時短で勤務しているひとが16時まで仕事をしたとすると、1時間の残業にはなりますが割増賃金にはなりません。

    1,000円の時給であれば、1,000円のままということです。

    ●月60時間超の残業

    ちなみに、月に60時間を超えて時間外労働をした場合は、割増賃金は50%増しになります。

    長時間の残業が横行しないように作られた決まりですが、時給が1.5倍になるわけですから…スゴイですよね。

    ちなみに現在、中小企業についてはこの割増賃金を支払わなくてもよいとされていますが、平成31年(2019年)4月よりこの猶予は廃止される予定です。

    なにをもって中小企業とするかは資本金や従業員数によります。業種によって中小企業とされる数値が変わってきますので、自分の会社がどうなのかは調べてみてください。

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    時間外労働と36協定

    みなさんは「36(サブロク)協定」って言葉を聞いたことはありませんか?

    そもそもですが、労働基準法では法定労働時間(1日8時間/週40時間)を超えて労働させること(=時間外労働)を禁止しています。

    つまり9時出社18時定時(休憩1時間)の会社の場合すでに8時間労働ですから、1分でも残業をさせると法律違反になるわけです。

    でも世の中には残業があたり前におこなわれていますよね。これはどうしてでしょうか?

    じつはこれには抜け道(?)があって、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」、通称「36(サブロク)協定」というものを労使で結ぶことで残業をさせることができるのです。

    36協定については他にもいろいろ書きたいことがありますが…長くなるのでまたの機会にしますね。

    とりあえずは36協定というものがあるってことだけでも覚えていただければと思います。


    土曜と日曜で割増賃金が違う!

    じつは休日にも2つの種類があります。それは“法定休日”と“法定外休日”です。

    あなたの休日出勤がこの2つの内どちらに該当するかで、割増賃金が出るか出ないかが決まってきます。

    ●法定休日

    労働基準法では「会社は最低でも週に1日は休みをあげてね!それができないなら4週間に4日は休みをあげてね!」と言っています。

    この法律が求めている休日のことを“法定休日”と言い、ほとんどの会社は日曜日に設定しているはずです。

    この法定休日(たぶん日曜日のはず)は35%増しの割増賃金となります。

    注意したいのが、法定休日は時間外労働の割増賃金(25%増し)は適用されません。そもそも労働時間ではないから時間外も時間内もないという理屈ですね。

    また、日曜でも22時以降は深夜労働となるため25%が加算されます。

    ●法定外休日

    法律でさだめた法定休日のほかに、会社がさだめた“法定外休日”というものがあります。ほとんどの会社は土曜日になっているはずです。

    労働基準法では「会社は(基本的に)1週間に40時間を超えて働かせたらいけません!1日に8時間を超えて働かせたらいけません!」と言っています。

    もし9時出社~18時定時(休憩1時間)のごく一般的なサラリーマンの場合、1日の労働時間が8時間。月~金で働くと40時間になります。

    つまり週に6日間働かせてしまうと40時間を超えてしまうので、会社は週休2日にしているところが多いのです。

    だから、ほとんどの会社では土曜日が法定外休日、日曜日が法定休日となっているんですね。

    法定外休日は休日労働の割増賃金35%増しが適用されません。

    ということは…土日のどちらかに休日出勤しなくてはならない場合、日曜日に働いた方がだんぜんお得!ということになりますね。これはとっても役立つ豆知識ですよ。

    もちろん会社によってルールが違いますので注意が必要です。法定休日がいつかは就業規則に書いてあることが多いので、ぜひチェックしてみましょう。


    振替休日と代休の違い

    じつは法定休日か法定外休日かの違いのほかにも、“振替休日”か“代休”かによっても割増賃金は違ってきます。

    ●振替休日

    振替休日となるのは、同じ週のなかであらかじめ別の日に休日を振り替えていた場合です。

    普通であれば事前に会社側から休日を指定されることが多いですよね。

    単純に休日と出勤日の日を入れ替えただけなので…振替休日になった場合、出勤した日は“休日出勤”にはなりません

    つまり35%増の対象にはならないということです。

    ●代休

    代休は休日を事前に振り替えるのではなく、“休日出勤”をした日の代わりとして休暇をあたえるのです。

    普通は社員の側から「この日に代休を取りたい!」という希望を伝えて、会社が承認するかたちで休みになりますね。

    この場合の休日出勤には35%増の対象になります。

    つまりおなじ休日であっても、振替休日ではなく代休の方がお得だということですね。

    *           *           *

    さて、いかがでしたか?
    ふだん何気なくしてしまっている残業や休日出勤ですが、なかなか奥深いものがありますよね。

    法律で決められていることは別として、もちろん会社によって細かいルールは異なりますので、ぜひ一度就業規則に目をとおす機会をつくってみてください。

    続く次回は、残業代や休日出勤に関するよくある疑問や質問に答えていきたいと思います!

    [残業代Q&A集]残業代は何分単位?着替えは労働時間?など

    [文:Sancho]


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 知らなきゃ損!2016年からはじまるお金の新制度5選
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    新年、明けましておめでとうございます!いよいよ2016年がはじまりましたね。

    年初めということで、今回は2016年から始まった(or 始まる予定の)お金に関係する新しい制度・政策を5つピックアップしてみました。

    あまり詳しく書くスペースがありませんので、ダイジェスト版として概要だけを記載しておきます。

    くわしくは別の機会にあらためてご紹介しようと思いますが、まずは内容だけおおまかに覚えていただければと思います!


    1.マイナンバー制度の導入

    いよいよ2016年1月(つまり今月)からマイナンバー制度がはじまりました。

    もうマイナンバーを受け取った方も、そうでない方もいらっしゃると思いますが、ここではごく簡単にマイナンバーをおさらいしたいと思います。

    まずマイナンバーとは“住民票を有する国民に割り振られた12ケタの番号”のことで、一人ひとりにあてられた番号は一生変わりません。

    マイナンバー制度は下記の3つの目的があります。

    ⚫︎あらゆる手続きを簡素化し、国民の利便性を向上させるため
    ⚫︎行政側の労力や時間が削減され、ムダなコストがかからないようにするため
    ⚫︎負担を不正に逃れることを防止し、受給やサービスを公平に受けられるようにするため


    また、マイナンバーは具体的に次のような手続きなどに必要となります。

    ⚫︎税金・確定申告の手続き
    ⚫︎社会保障(年金・雇用保険・医療保険・児童手当などの福祉分野)の手続き
    ⚫︎災害対策の手続き


    このように、おもに国や自治体(つまり役所)にて“税や社会保障の手続き”をする際に、マイナンバーを利用することになります。

    このほかにも、お勤め先の企業にて健康保険や厚生年金の手続き、年末調整などにも必要です。

    保険会社や証券会社などの金融機関での手続きに必要となる場合があります。

    マイナンバーはとても便利な制度ですが、そのぶん情報が流出してしまったときのリスクがとても高いと言えます。

    大きな新制度がはじまる際には、かならずそれを利用した詐欺が横行しますので、皆さんもいつも以上に注意してマイナンバーを扱いましょうね。


    2.130万円の壁が106万円の壁へ

    2016年10月から社会保険における年収の壁が、いままでの130万円から106万円に変更されます。

    パート・アルバイトなどの短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)の適用基準が緩和されるのです。

    現行の社会保険の加入条件は、年収130万円以上で、正社員の労働時間の3/4(おおくの場合は週30時間)以上、月の労働が15日以上というものでした。

    新しい社会保険の加入条件は以下となります。

    ⚫︎週20時間以上の労働
    ⚫︎年収106万円(月8.8万円)以上
    ⚫︎1年以上の雇用見込みがある
    ⚫︎勤務先が従業員501名以上
    ⚫︎学生は除外


    この条件を満たした人…たとえば夫の扶養を受けてパートで働く妻が年収110万円くらいだった場合、社会保険に加入となることで15万円ほどが給料から天引きされることになります。

    つまり、ぎりぎり年収106万円を超えなかった人にくらべて、手取り収入が数万円ほど少なくなるという逆転現象がおこるわけです。

    しかし、手取りが減るからといって必ずしも損をするわけではありません。

    社会保険に加入することによって老後に受け取れる年金額はもちろん増加することになります。出産手当金や傷病手当金などの社会保障も強化されます。

    このように、夫の扶養から外れて社会保障に加入するメリットも少なくないのです。

    どうしても手取りで損をしたくない場合は、働く時間を減らして月額8.8万円未満の給料におさえるという手もあります。

    もしくは従業員500名以下の職場にうつるという方法もありますね。

    しかし個人的には、無理やり労働時間を減らして手取り収入を守るよりも、逆に労働時間を増やして収入を底上げしさらに社会保険の恩恵を受けるほうが、長い目で見ても得策だと考えています。

    くれぐれも目先のメリットを追いかけて、本質を見失わないようにしましょうね。


    3.医療保険制度の改正

    2016年から医療保険制度の改正が予定されています。

    具体的にどう変わるのかは未決定のものもありますが、基本的にはわたしたちの医療費の負担が増えることになりそうです。

    たとえば、紹介状なしで大きな病院にいくと5,000円以上の料金を払わなければならなったり…

    入院した際の食事代も現状の一食260円から360円に、さらに2018年からは一食460円に値上げされます。

    さらに、会社員であれば給料から天引きされている健康保険料の負担増も予定されています。

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    4.労働基準法の改正

    2016年4月、そして2019年4月に施行予定の労働基準法の改正案は以下のとおりです(一部のみ抜粋)。

    ⚫︎中小企業においても、月60時間の時間外労働に対する割増賃金率を50%以上に(大企業は施行済。中小企業での施行は2019年から)

    ⚫︎労働者の健康のために時間外労働に対する行政官庁の指導を強化

    ⚫︎有給休暇の取得を促進。付与日数が10日以上の労働者は、有給休暇の付与後1年以内にそのうち5日を与えなくてはならない


    その他にもいくつか改正点がありますので、気になるかたは調べてみてくださいね。


    5.ジュニアNISAが開始

    ジュニアNISAとは、2016年からはじまる未成年のためのNISAです。0歳からNISA口座を作ることが可能となります。

    投資によって得た配当金や売却益などが年間80万円まで非課税となります。

    ただし、20歳以上が対象となる通常のNISAでは払い出しの制限はありませんが、ジュニアNISAでは18歳になるまで払出し制限があります。


    まとめ|無知は貯金の敵!

    どうでしたか?
    今回ご紹介した5つのトピックは、いずれも代表的な政策や新制度です。

    細かいものを含めれば、もっともっとたくさんのものがあるはずです。

    さらに2017年には消費税が10%に引き上げられます。これらは私たちの生活に少なからず影響をあたえる変革となるでしょう。

    もし、あなたが効率的にお金を増やしていこう、これらの変化をけっして見逃してはなりません。

    世の中には知っていないと損をしてしまう仕組みや制度がたくさん存在します。

    「無知税」という言葉もあるとおり、“無知は貯金の敵”なのです。

    ぜひさまざまな物事に興味関心をもって、面倒臭がらずに勉強するようにしましょうね。

    自分の財産を守るのは、自分しかいないのですから…。

    [文:Sancho]


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    ■syokuhi01

    4月からさまざまな分野で値上げ&増税があったのはご存知ですか?

    TVニュースでは食品の値上げなどが主に取りあげられていますが、家計の負担が増えるのはなにも食品だけではありません。

    そこで今回は、4月からはじまった値上げ・増税などさまざまなお金に関する変更点を、わかりやすく8つのトピックにまとめてみました。

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    1.子育て給付金、1万円→3千円へ減額!

    昨年は子ども1人当たり10,000円を配った「子育て世帯臨時特例給付金」ですが、今年は3,000円の給付となる予定です。つまり7,000円の減額ですね。

    財源が確保できずに一旦は支給しない方針にしていましたが、要望が多かったため2015年度も支給を続けることにしたようです。6月ぐらいから順次給付できるように準備中とのこと。

    でも3,000円って1ヶ月あたりに換算したらたったの250円ですよ。250円じゃあオムツもミルクも買えないっつーの…。

    ちなみにこの「子育て世帯臨時特例給付金」は「児童手当(旧:子ども手当)」とはまったくの別物です。児童手当はいまのところ金額に変動はありませんのでご安心ください。

    児童手当については、2015年6月初旬をめどに「現況届」というものが支給対象の各ご家庭に届くはずです。これを提出しないと児童手当はもらえませんので、かならず提出期限までに提出するようにしましょうね。


    2.食品も値上げのオンパレード!

    円安の影響や原材料の価格上昇などをうけて、食品の値上げが相次いでいます。

    たとえば…牛乳、チーズ、バター、ヨーグルトなどの乳製品。カカオ豆を原料とするチョコレート製品。トマトを原料とするトマトソースやケチャップ。その他も、食用油やウイスキー、コーヒーなどなど。

    いずれも大手メーカーさんの商品を中心に、おおよそ2%〜10%の範囲で値上げがあるようです。わたしたち生活者の身にはつらい値上げの春となってしまいましたね。


    3.軽自動車の税金も上がる!

    コストパフォーマンスにすぐれた軽自動車も標的に。4月以降に新車で軽自動車を購入した場合、いままでは年間7,200円だった軽自動車税が→18,000円に増税となります。

    つまり金額にして1万円以上の負担増。伸び率としては150%にもなります。まあ今までが安すぎたという話もありますが・・・。

    ただし、これはあくまで「新車」だけの話。中古車は対象にならず、いままで通りに7,200円のままです。なので今後軽自動車を買う予定のあるひとは、増税の対象とならないように中古車を狙うようにしましょう。


    4.国民年金も値上げ!

    国民年金の保険料も値上げされます。15,250円→15,590円と、月に340円・年で4,080円が値上げされます。一見すると小さい金額に思えますが、意外とじわじわ効いてくるイヤな値上げですよね…。


    5.介護保険料も値上げ!

    65歳以上の介護保険料も、4,972円→5,550円に値上げです。月に578円・年で6,936円が負担増となります。


    6.結婚・子育て資金の贈与はお得に!

    しかし、なにも損するばっかりではありません。逆に4月からお得になった制度もあるのです。

    たとえば…
    4月以降に子や孫に“出産や育児などにつかう資金”をおくる場合、1,000万円までが非課税となりました。これは、お金をもっている高齢者が子や孫にお金をわたすことで、結果的に「子育て支援」につながるように促す狙いですね。


    7.ふるさと納税もお得に!

    このサイトでも何回か取りあげた「ふるさと納税」も4月からメリットが増えます。

    まず確定申告せずともふるさと納税ができるようになり、さらにふるさと納税の可能額(減税の対象となる寄付金額)も2倍に引き上げられます。最近注目をあびているふるさと納税ですが、ますます利用者が増えていきそうですね。


    8.海外旅行もお得に?

    海外旅行などで飛行機に乗る場合、JALとANAそれぞれで「燃油サーチャージ」が値下げとなります。

    ただしこの円安の状況下ですので、買い物などを含めたトータルのコストで果たしてお得になるのかどうかは…ちょっと疑問ですけどね。


    最後に|値上げ&増税に対抗しよう!

    いかがでしたか?意外と変更点が多くてびっくりしますね…。

    この春の値上げラッシュ、さらに2017年4月には消費税10%への増税が控えているわけですから…わたしたちの家計の負担は、今後もよりいっそう厳しいものになるでしょう。

    しかし嘆いてばかりではいけません。支出が増えた分は日々の節約や家計管理の工夫で補っていくしかないですからね。

    当サイトではこれからも引き続き、みなさんの生活に役立つ情報をお届けしていきますので、頑張って一緒に家計を守っていきましょう!


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    2014-07-17-08-11-24
    こんにちわ![さんちょ]です!
    さて、このサイトでも何度かとり上げている消費税8%増税を機に支給が決まった2つの臨時給付金。我が家にもやっと申請用紙が届きましたのでレポートいたします!

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    おさらい|2つの臨時給付金について

    2つの「臨時給付金」とは、消費税の8%増税による一般家庭の家計負担の増加に対して、臨時的にこれを和らげる救済策として、収入が低い家庭には「臨時福祉給付金」を給付、子供がいる家庭には「子育て世帯臨時特例給付金」を給付するという制度です。


    子育て世帯臨時特例給付金
    15歳までの子供がいる(児童手当を受け取っている)家庭を対象に、児童手当とは別に子供一人につき1万円が支給されます。

    臨時福祉給付金
    平成26年度の市町村民税(均等割)が課税されていない人を対象に、一人あたり1万円(老齢基礎年金などの受給者は1.5万円)が支給されます。


    2つの臨時給付金については以前の記事でも詳しく紹介していますので、こちらをご確認ください。
    消費税8%「臨時給付金」まとめ|詳細から申請方法まで
    いよいよ受付開始!消費税8%「臨時給付金」まとめ(続編)


    臨時給付金の申請内容について

    あくまで私が申請する東京都江東区の申請内容ではありますが、たぶんどこの自治体も同じような内容かと思いますので、簡単にその申請内容をご紹介しておきます。申請に必要になるのは下記の項目です。

    日付の記入
    →用紙の一番上に日付を記入します。ちょっと忘れがちな位置にあるので、記入し忘れに注意しましょう。

    対象となる子供の確認
    →今回支給の対象となる子供の名前や生年月日等が書かれていますので、間違いがないかどうかを確認し、同居or別居のいずれかに○印をつけます。ちなみに対象となる子供は「児童手当」の対象となっている子供だけですので、基本15歳までのお子様になります。

    署名・捺印
    →申請者の自筆での署名と、捺印が必要となります。

    受取用口座の指定
    →給付金を受け取る金融機関の口座を指定します。児童手当と同じ口座を指定する場合は、○印をつけるだけでOKです。

    もし受け取り銀行口座を替えたい場合はちょっと面倒くさいんですが、口座情報を記載して、口座確認書類(通帳やキャッシュカードなど)のコピーを貼り付け、さらに申請者確認書類(免許証、保険証、パスポートなど)のコピーを貼り付けするなどの作業が必要となります。

    ポストへGO!
    同封の返信用封筒に申請用紙を入れ、ポストへ投函して完了です!!


    給付金はいつ振り込まれるんだ?

    我が家には3人の子供がいますので、合計で3万円の支給があります!(ほんと、こういう時にしか子供がいっぱいいるメリットを感じませんな…)本来であれば「消費税の増税による家計の負担増分に補填」というのが妥当なんでしょうが…

    まあ、裏を読めばこれは安部内閣が消費税への反発・抵抗を和らげるために行う、一種の“ばら撒き”のようなものなので、このサイトのテーマとは相反しますが、私の中では「ぜんぶ自分のために使ってやる!」という結論に至りました(もちろん妻の同意は得ておりませんが)。

    節約のためにずっと我慢してた新しい涼しげなスニーカーとギャルソンのポロシャツでも買おうかな!いや、新しいサイクリング用のウェアという手もあるな!たまには美味い焼肉でも食べに行くというのもありだ!…あ、でもこれ、いったいいつ振り込まれるんだ?

    江東区のHPを確認すると、
    “子育て世帯臨時特例給付金は、8月から口座振込による支給を開始します。振込日は申請月の翌月または翌々月の12日前後です。給付金の決定等を区から書面でお知らせします。”…とのことなので、実際には最短でも8/12頃、遅ければ9/12頃というわけですね。

    うーん、まだまだ先だねぇ。。。



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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 消費税8%「臨時給付金」まとめ|詳細から申請方法まで
    ●017

    こんにちわ![さんちょ]です。
    さて、平成26年4月から消費税の増税(5%→8%)がおこなわれた事は、当然ながらみなさんご存知の事かと思います。

    では、この増税にあわせて中・低所得者世帯に給付される「臨時給付金」についてはご存知でしょうか?今回はこの「臨時給付金」の概要から、受給の条件、申請方法などをまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

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    臨時給付金の目的は?

    このサイトでもたびたび取り上げていますが、この度の消費税率の引き上げは、私たちの家計に大きく影響する大幅増税となります。

    以前の記事(衝撃!?消費税UPの家計への影響は…)にも書きましたが、その影響を世帯収入(手取り)毎に一覧にすると…

    【消費税 5% ⇒ 8%時の負担増一覧】
    手取り年収 負担増/年 負担増/月
    100万円 19,800円 1,700円
    200万円 39,700円 3,300円
    300万円 59,500円 5,000円
    400万円 79,400円 6,600円
    500万円 99,200円 8,300円
    600万円 119,000円 9,900円
    700万円 138,900円 11,600円
    800万円 158,700円 13,200円

    …けっこうなダメージになりますよね?
    このような家計へのダメージを一時的に救済・支援し、増税後の消費意欲の低下を防ごうというのが、今回の「臨時給付金」の目的なのです。


    臨時給付金は2種類!

    今回の消費税増税にともなう臨時給付金には、下記の2種類があります。

    『子育て世帯臨時特例給付金』
    対象;
    児童手当」の受給資格をもっている世帯、つまり中学生3年生以下の子どもがいる家庭が対象となります。具体的には、平成26年1月分の「児童手当」を受給していて、かつ平成25年の所得が児童手当の所得制限(例:夫婦と子ども1人の世帯=年収917万8000円、子ども2人の世帯=年収960万円)に達していない方です。
    ※注意点として、「児童手当」はこの所得制限を上回ると子ども1人あたり月5千円に減額されるのですが、今回の臨時給付金については受給資格自体がなくなります。
    ※下記で説明する「臨時福祉給付金」対象者や「生活保護」対象者などは受給対象外です。

    給付額;
    子ども1人当たり1万円を給付。
    受給は1回のみです。


    『臨時福祉給付金』
    対象;
    平成26年度分の住民税(均等割)」が非課税となっている人。つまり低収入の方への給付を目的にしています。
    ※ただし、自分が「住民税」非課税であっても課税者に扶養されていたり、「生活保護」対象者などは対象外です。
    ※ちなみに住民税が非課税となる世帯とは、東京23区を例にとると、単身者で給与収入が100万円以下、夫婦(妻が専業主婦)で156万円以下の世帯です。年金収入(65歳以上)の場合は、単身者で155万円以下、夫婦で211万円以下の世帯です。昨年1年間の収入が対象になります。これらの条件は自治体や扶養の有無、給与収入か年金収入によって異なります。

    給付額;
    1人当たり1万円を給付。
    受給は1回のみです。
    ※年金(老齢基礎年金)受給者は、1人当たり5,000円がさらにプラスされ、合計15,000円となります。


    臨時給付金の申請方法は?

    給付金を受けとるには申請手続きが必要となります。

    今年(2014年)1月の時点で住民登録をしている区市町村などの自治体に申請し、申請後に各自治体にて審査をおこない、受給資格が認められれば支給となります。

    また、臨時福祉給付金の対象者には各自治体から納税通知書が送られますので、同封される申請書にて手続きをおこなって下さい。


    臨時給付金の申請のスケジュールと、受給できる時期は?

    申請受付のスケジュールは、各自治体ごとに異なります。ただし、ほとんどが6月頃からの申請受付となる見通しです。その場合、支給は7~9月頃になると考えられます。また、支給は口座振込となります。

    こちらを参考にしながら、ぜひ忘れずに申請を行ってくださいね!くれぐれも私のように申請を忘れてしまうなんてマヌケな事態は避けましょう…。(児童手当で52万円入金!?


    ※以下の記事で最新情報を公開中!
    いよいよ受付開始!消費税8%「臨時給付金」まとめ(続編)
    キターー!「子育て世帯臨時特例給付金」何に使おう?


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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > いよいよ受付開始!消費税8%「臨時給付金」まとめ(続編)
    2014-06-18-20-06-18

    いよいよ受付開始!2つの臨時給付金

    こんにちわ![さんちょ]です。
    さて、消費税8%への増税にともなう「臨時給付金」ですが、いよいよ申請受付を開始した市町村が出てきたようです。今回は臨時給付金について軽くおさらいをすると共に、公開された情報をまとめさせていただきます。

    臨時給付金とは・・・?
    消費税増税による家計の負担増に対し、一時的に負担を和らげる措置として、子供がいる家庭には「子育て世帯臨時特例給付金」を、収入が低い家庭には「臨時福祉給付金」をといった形で、2種類の給付金が国民に支給されます。


    「子育て世帯臨時特例給付金」のおさらい

    ・給付金額:子ども一人につき1万円
    ・対象者:今年1月時点の児童手当の受給者
    ・対象外:生活保護受給者・所得制限あり
    ・所得制限:(下記の図を参照)
    2014-06-18-20-06-18


    「臨時福祉給付金」のおさらい

    ・給付金額:一人につき1万円
        ※年金・児童扶養手当の受給者は1.5万円
    ・対象者:住民税が非課税になっている人
    ・扶養親族・生活保護受給者は除く


    2つの臨時給付金に共通のルール

    今回2つの臨時給付金がありますが、受け取ることができるのは“どちらか1つの給付金のみ”ですのでご注意ください。

    また、申請などを行う市町村については、“平成26年1月1日時点で住民票がある市町村”となります。今年1月以降に引越しをされた方については、以前の市町村に申請を行うことになります。


    申請受付・支給タイミングはいつから?(共通)

    申請の受付開始や給付金支給の時期については各市町村によって異なりますが、厚生労働省の見解としては、多くの市町村では住民税の算定が完了するのが6月頃であるため、“6月以降から申請の受付が開始”され、“7月頃から順次支給が開始”されるだろうと見込んでいるようです。

    つまり、各市町村の対応に任せているため、厚生労働省としてもいつから受付や支給がはじまるのかは、明確に回答できないという事ですね。


    すでに受付がはじまった市町村も!!

    まだ受付時期を発表していない市町村も多いですが、中にはここ数日で受付が開始される市町村もちらほら出てきているようです。

    例えば本日(平成26年6月18日)時点では、下記の市町村がそれぞれ申請受付期間の情報を公開しています。

    ・東京都新宿区:6/18~12/17まで
    ・東京都台東区:7/1~12/26まで
    ・東京都品川区:6/16~12/15まで
    ・東京都大田区:8/28~来年2/27まで
    ・東京都世田谷区:7/15~12/26まで
    ・東京都中野区:7/16~来年1/16まで
    ・神奈川県平塚市:7/22~来年1/22まで
    ・大阪府堺市:7/14~来年1/14まで
    ・大阪府東大阪市:7/1~12/26まで
    ・大阪府豊中市:7/1~来年1/5まで
    ・愛知県名古屋市:6/9~9/30まで
    ・・・などなど

    上記はほんの一例です。自分が住んでいる市町村の申請受付状況や問い合わせ先などは、各自治体のホームページを確認いただくか、下記のページからも検索することができますので確認してみてください。
    各市町村の受付開始日・連絡先の一覧
    (厚生労働省の特設サイトにジャンプします)  


    申請方法は?(共通)

    厚生労働省が公開している申請方法は下記の通りです。

    ①住民票がある市町村から申請書を入手
     ↓
    ②申請書に必要事項を記入&必要書類を添付
     ↓
    ③市町村へ郵送or直接窓口へ提出
    (期限があるので注意!)
     ↓
    ④申請書で指定した口座に入金される


    振り込め詐欺に要注意!!

    この臨時給付金をネタにした「振り込め詐欺」が発生しているようなので注意しましょう。やり口としては、市町村や厚生労働省の職員などと偽って、銀行やコンビニATMなどから申請に必要な手数料を振り込むように要求してくるもののようです。

    まぁ、普通に考えればお金をもらうのに先にお金を振り込まないといけないなんて、どう考えてもオカシイと気づきそうなものですが・・・最近ではとてもやり口が巧妙化していて、二重三重の罠が仕掛けられていることもあるようなので、「自分には関係ない」なんて思わずに、十分に注意しましょうね。


    不明点・質問があれば電話しよう!

    厚生労働省の「問い合わせ専用ダイヤル」が設置されていますので、どうしても分からないことがあったら電話して直接聞いてみましょう。

    電話番号:0570-037-192
    受付時間:AM9時~PM18時


    厚生労働省による「臨時給付金」特設サイト

    厚生労働省が下記のような「臨時給付金」特設サイトを開設しています。基本的にはここに出ている情報がもっとも詳しいと思いますので、今回の記事で不明な点がある方は、下記のサイトもチェックしてみてください。
    「臨時給付金」特設サイトはこちら!



    ※申請用紙が届きました!(最新記事)
    キターー!「子育て世帯臨時特例給付金」何に使おう?



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    HOME > 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き
    ■独身貴族3

    知らなきゃ絶対損する!正しいお金の知識を学ぼう

    この章では、我々の生活に関係する様々な税金扶養控除年金確定申告源泉徴収などに関する知識、国や地方自治体や役所への申請申告手続きなどの情報を学んでいきます。何かと小難しく面倒臭いジャンルですが、できるだけ簡単に解説しますので、どうぞ最後までお付き合い下さい。

    これらの“お金や世の中の仕組み”を知っているのと知らないのとでは、あなたのこれからの人生に大きな影響が出てきてしまいます。ぜひ正しい知識を身に付け、後悔のない人生設計を行っていきましょう!


    税金・扶養・年金・役所手続き|目次

  • 今さら聞けない!扶養控除の話
  • 働くと収入が減るってマジ?妻の年収に注意!
  • グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収
  • 今さら聞けない「年金」の基礎知識
  • 年金はいつから貰える?年代別一覧表
  • あなたの年金受給額はいくら?
  • 今さら聞けない「給与明細」の話
  • 知ってる?給料・給与・収入・所得の違い
  • 今さら聞けない会社員の税金「所得税」
  • 今さら聞けない会社員の税金「住民税」
  • 読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ(前編)
  • 読まなきゃ損!税金対策であと18万円を節約する秘策まとめ(後編)
  • 消費税8%「臨時給付金」まとめ|詳細から申請方法まで
  • いよいよ受付開始!消費税8%「臨時給付金」まとめ(続編)

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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 妻の収入はいくらが正解?グラフと一覧表で簡単にわかる!
    ■株用語
    今回は前回までの記事、
    今さら聞けない、扶養控除の話
    働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
    …の補足です。

    夫の収入に変化がないと仮定した場合、妻の収入によって世帯年収がどのように変化するかを、視覚的に分かりやすいようグラフと一覧表でまとめてみました。

    ぜひ参考にしてください。

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    妻の収入から見る、世帯年収シミュレーション

    扶養一覧表

    表の見方としては、タテ(左端)が妻の年収になっており、下にいくほど金額が増えていきます。

    ヨコは大きく妻・夫・世帯の3つの欄に分かれており、それぞれ年収・税金・社会保険料・控除額などが実際いくらになるのかを記載しています。

    妻の年収を全14段階の事例に分けてシミュレーションしてありますので、あなたのご家庭がどのクラスに当てはまるのか?を考え、参考にしてみて下さい。


    ※夫の年収は500万円(手取り)で固定、子供のいない夫婦2人の家庭をモデルとしています。

    ※ちなみに「額面」とは月収のことで、税金や社会保険料を支払う前の金額のことです。各種手当・残業代なども額面に入ります。「手取り」は税金・社会保険料が引かれた後、実際に手にした金額のことです。

    ※上記のシミュレーションは調査時点のものです。各家庭の家族構成などの条件、加入している保険・年金、法令や自治体などによって変わってきますので、重要な判断をする際は最新の情報をご参照下さい。



    妻の収入による世帯年収の変化をグラフ化

    扶養グラフ
     
    グラフの見方としては、横軸が「妻の年収(額面)」で、右の縦軸が「世帯年収(手取り)」の目盛りとなります。左の縦軸は「妻の年収(手取り)」「妻の税金・社会保険料」「夫の控除額」の目盛りです。

    グラフは前述のシミュレーション表をグラフ化したものですが、実際にはもっと細かく税率・料率が変化します。

    例えば、実際には妻の社会保険・年金が発生するのは130万円以上ですが、グラフ上では126万円から発生するように見えます。あくまで参考程度にしてくださいね。

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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!
    ■扶養2
    こんにちは![さんちょ]です。

    今回は前回の記事(今さら聞けない、扶養控除の話)の続編で、引き続き「扶養控除」に関するお話です。実際の収入例をもとに、数字を使って具体的に見ていきましょう。

    また文字だけでは分かりにくい!という方のために、視覚的に分かりやすいグラフと一覧表を用意しましたので、こちらの記事(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)も合わせてチェックしてみてください。

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    妻のパート・共働きで、世帯年収は本当に増えるのか?

    さて、日本の平均年収は(少しづつ回復傾向にはあるものの)、過去に比べるととても低い水準で推移しています。平成9年度に470万円だった平均年収は、平成24年度にはなんと405万円に。この15年で実に65万円も低下しているのです。ヤバイですね・・・。

    こうなると、昔のように妻が「専業主婦」となる家庭は減少し、夫婦共働きやパート・アルバイトで生活費を助けたり、ネットで副収入を得るなどで「世帯年収」を上げているご家庭も多いことでしょう。

    でもそれって本当に“正解”なのでしょうか?

    前回の記事でご紹介した通り、夫が会社員で妻がパートなどで何らかしらの収入を得ている場合、妻の収入の額によって夫の「扶養控除」や妻の「税金」「社会保険」などが変わってきます。

    今回は、実際に“妻の収入によって世帯収入がどのように変化するのか?”をシミュレーションしてみました。


    パターン①:妻の収入が0円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    扶養状況 ・・・ 子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 0円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 71万円/年
    世帯年収 ・・・ 500万円/年(手取り)


    妻が専業主婦ですので、当然ながら収入は0円です。
    そのため夫の扶養となり、年金保険料も健康保険料も0円となります。夫の収入から所得税38万円、住民税33万円の控除がされるため配偶者控除の合計は71万円となります。

    世帯収入は夫の収入そのまま500万円となります。


    パターン②:妻の収入が100万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 100万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 0円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 71万円
    世帯年収 ・・・ 600万円/年(手取り)


    妻がパート・アルバイトなどで年収100万円を得ているパターンです。

    前回も書いた通り、妻の年収が100万円を超えると「住民税」、103万円を超えると「所得税」を支払う事となります。この場合は妻の年収が100万円ですので、所得税も住民税も0円です。もちろん社会保険(国民年金や健康保険)も0円となります。

    世帯収入は夫の年収500万円+妻の年収100万円で、合計600万円となります。


    パターン③:妻の収入が121万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 121万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計33,500円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 0円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 42万円
    世帯年収 ・・・ 613.1万円/年(手取り)


    妻の年収が103万円を超えているので、所得税と住民税が支払う必要があります。ただし、所得税=9,000円、住民税=24,500円という金額なので、負担としてはさほど大きくはありません。また、夫の控除額は減りますので、夫の税金は高くなります。

    パターン②に比べ、妻の収入は+21万円と増えていますが、実際の世帯年収は+13万円の613.1万円となります。


    パターン④:妻の収入が131万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 131万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計15,650円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 220,120円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 22万円
    世帯年収 ・・・ 599.8万円/年(手取り)


    妻の収入が「130万円の壁」を超えたので、年金保険料と健康保険を払う必要があります。その額なんと22万円!?世帯年収は大きく目減りし、600万円を切ってしまいました。

    パターン②に比べ、妻の収入は+31万円と増えていますが、実際の世帯年収はマイナス2千円の
    599.8万円と逆に減ってしまうのです。つまり割に合わないという事ですね。

    前回の記事でも注意しましたが、妻の収入が130万円~150万円のゾーンは、もっとも避けるべき危険ゾーンなのです。良く覚えておきましょう。


    パターン⑤:妻の収入が161万円

    夫の収入 ・・・ 500万円/年(手取り)
    子供・その他の扶養無し
    妻の収入 ・・・ 161万円/年(額面)
    妻の所得税・住民税 ・・・ 合計56,450円/年
    妻の国民年金・国民健康保険 ・・・ 245,420円/年
    夫の配偶者控除 ・・・ 0万円
    世帯年収 ・・・ 619.9万円/年(手取り)


    まず世帯収入を見てみると約620万円となっており、世帯収入が減ってしまったパターン④に比べると、約20万円ほど収入が増加しています。

    この150~160万円のラインを境に再び世帯収入は伸びていくので、現在130万円~150万円の範囲内にいる方は、頑張って160万円以上のゾーンを目指してください。


    控除のための時間調整は正解か?

    上記のように、もし収入が130万円/年を超えてしまうような方は、どうせならこの160万円以上を目指して積極的に働いた方が良いと思います。

    もちろんご家庭によって状況はさまざまだと思いますので「今の労働時間が長くて辛い」「もっと自分の時間を増やしたい」「家事や育児・介護の時間が必要」・・・などの事情がある方は、ご家族とよく相談して決めるようにして下さい。

    働いてお金を稼ぐ手段があるというのは、とっても幸運な事です。節税や扶養控除を気にして仕事を減らすというのもアリですが、個人的には1円でも収入が増えるのであれば(130~150万円のゾーンは避けつつ)、どんどん働いて経験を積んだり社会と交わる方が、色々な意味で健康的なのでは?と思います。ぜひ長期的な視点であなたの働き方を見つめ直してみて下さい!


    次回(グラフ&一覧表で見る、妻の収入と世帯年収)では、今回のお話を視覚的に分かりやすいグラフ&一覧表でまとめてみましたので、ぜひ合わせてチェックしてみてください!



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    HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない!扶養控除の話■株用語

    こんにちは![さんちょ]です。
    さて、パート主婦同士の会話や年末調整の時期などに良く聞く「扶養控除」の話題。

    「扶養から外れちゃうからパートを減らさないと・・・」
    「103万円を超えると税金が増えてしまうから・・・」
    などなど。

    でも「扶養」「扶養控除」について、実はよく知らないって方も多いのではないでしょうか?今回はそんな方のために、扶養控除について出来るだけ簡単に説明させて頂きます。

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    そもそも「扶養控除」とは?

    扶養控除とは、納税者(=普通は夫)が、収入の無いor少ない配偶者(=普通は妻)や子ども・親などを扶養している際に、その納税者の所得(所得=収入-経費)から一定の所得控除を行なう制度です。

    「控除」というのは“差し引く”という意味です。
    分かりやすく例えると、100万円の収入があった場合、なにも控除がなければ100万円にそのまま税率が掛け算されます。つまり、10%の税率と仮定した場合、「収入100万円×税率10%=税金10万円」という計算ですので、10万円の税金を払わなくてはならないという事になります。

    では、「30万円の控除」があった場合はどうでしょう?
    30万円の控除とは、100万円の収入の内“30万円分は税金の対象になりませんよ(経費として認めてあげますよ)”という意味です。つまり「(収入100万円-控除30万円)×税率10%=税金7万円」となりますので、7万円の税金を支払うことになります。つまり上記より3万円分もお得!になります。

    簡単に言うと “家族を養うと税金が安くなるよ” という事ですね。


    「扶養」には2つの種類がある!

    次に知っていただきたいのが、巷で言われている扶養には次の2つの種類があるという事です。

    税金(所得税・住民税)の扶養控除
    社会保険(年金・健康保険)の扶養控除

    ここでは分かりやすくするために、夫婦間の「配偶者控除」に限定して話を進める事にしますが、つまり夫の扶養に入っている事で、大きく分けると上記の2種類の控除を受けているという事になります。そして、上記それぞれの控除を受ける条件は「妻の年間の収入」によって決まります。

    これが巷に言う「103万円の壁」「130万円の壁」なのですが・・・これだけ聞いてもさっぱりですよね?以下からはそれぞれの扶養について簡単に説明していきます。


    配偶者控除(所得税・住民税)は「103万円以内」

    税金の「配偶者控除」が受けられるのは、配偶者(=妻)の給料が年間103万円以下の場合となります。

    妻のパート・アルバイトなどの収入を「年間103万円(月平均85,833円)以内」に抑えて働くようにすれば、夫は配偶者控除を受けることができ、「所得税」は増えません。

    実は100万円を超えた時点で「住民税」を払う必要がありますが、100~103万円の範囲の収入であれば年に数千円くらいの負担増なので、あまり気にする必要はないでしょう。


    ちなみに103万円の内訳としては、「給与所得控除=65万円」「基礎控除=38万円」です。

    注意点としては、「給与所得控除」はその名の通り「給与」の所得に限定されていますので、パート・アルバイトであれば問題ありませんが、自営業などで収入を得ている場合は当てはまりません。つまり自営業などをされている方は、収入が38万円以下でないと配偶者控除を受けることができないのです。


    社会保険(年金・健康保険)は「130万円以内」!

    2つ目の扶養は「社会保険(年金・健康保険など)」に対するものです。

    妻の給料が年間130万円以下の見込みであれば、健康保険で「被扶養者(=扶養を受けている者)」として扱われます。つまり130万円を超える収入となる見込みの場合は、夫の扶養から外れ、妻が自分で「健康保険」の保険料を支払わなくてはならないという事です。

    国民年金」も同様で、妻の収入が年間130万円を超えると年金保険料を妻が払う必要があります。

    社会保険は収入の1割強(妻の年収が131万円の場合、年金保険料=172,920円・健康保険=47,200円)なので、これは大きな負担増となりますね。


    妻の収入はいくらにするのがベストか?

    では、世帯年収(夫と妻の収入の合計)を考えた場合に、妻の収入はいくらに調整するのがベストなのでしょうか?こちらについては次回の記事で詳しくシミュレーションを行いますが、結論を簡単にまとめると以下の通りとなります。

    妻の年収=1円~103万円
    100万円までは、妻の所得税・住民税は0円です。夫の扶養控除も最大限に適用されます。100万円を超えると住民税を払う必要がありますが、103万円までであれば数千円程度の負担なので、無いものと考えても良いでしょう。
    ⇒稼いだ分だけ収入が増える!

    妻の年収=103~130万円
    住民税に加えて、103万円を超えると所得税を支払う必要があります。しかし130万円を超えなければ社会保険は扶養内なので、まだまだ負担は軽いと言えます。
    ⇒税金は増えるが負担は軽い!

    妻の年収=130~160万円
    税金に加えて、130万円を超えると社会保険(健康保険・年金保険料)を支払う必要があります。社会保険の負担は重いので、世帯収入はハッキリと目減りします。上記の2パターンよりも世帯収入が少なくなる危険性もあります。
    ⇒もっとも避けたいゾーン。稼ぐならもっと稼いで!

    妻の年収=160万円以上
    税金も社会保険も妻が自分で支払う必要がありますが、150~160万円のラインを境に世帯年収はまた増加に転じます。つまり、どうせ130万円を超えてしまうのであれば、160万円以上を狙ってどんどん稼ぐべきです。
    ⇒130万円を超えてしまうなら、160万円オーバーを目指そう!


    扶養控除のまとめ

    「扶養控除」についての理解は深まりましたでしょうか?

    今回の内容をカンタンにまとめると、 “扶養には2種類の段階があり、それぞれ「103万円」「130万円」が分岐点になる” という事です。

    また、 “もっとも危険な130万円~160万円のゾーンを避けよう!” という点もぜひ覚えておいて頂ければと思います。

    次回は(働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!)をテーマに、扶養控除のさまざまなパターンを、具体的な数字・事例と一覧表を用いて説明していきます。必見ですよ!

    ※今回ご紹介した内容は記事公開時での概算です。法令や地方自治体、夫の収入、加入している保健・年金などの条件で計算は変わりますので、それぞれのご家庭の状況を踏まえてよく調査する事をおすすめします。



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