HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 知らなきゃ損!2016年からはじまるお金の新制度5選
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新年、明けましておめでとうございます!いよいよ2016年がはじまりましたね。

年初めということで、今回は2016年から始まった(or 始まる予定の)お金に関係する新しい制度・政策を5つピックアップしてみました。

あまり詳しく書くスペースがありませんので、ダイジェスト版として概要だけを記載しておきます。

くわしくは別の機会にあらためてご紹介しようと思いますが、まずは内容だけおおまかに覚えていただければと思います!


1.マイナンバー制度の導入

いよいよ2016年1月(つまり今月)からマイナンバー制度がはじまりました。

もうマイナンバーを受け取った方も、そうでない方もいらっしゃると思いますが、ここではごく簡単にマイナンバーをおさらいしたいと思います。

まずマイナンバーとは“住民票を有する国民に割り振られた12ケタの番号”のことで、一人ひとりにあてられた番号は一生変わりません。

マイナンバー制度は下記の3つの目的があります。

⚫︎あらゆる手続きを簡素化し、国民の利便性を向上させるため
⚫︎行政側の労力や時間が削減され、ムダなコストがかからないようにするため
⚫︎負担を不正に逃れることを防止し、受給やサービスを公平に受けられるようにするため


また、マイナンバーは具体的に次のような手続きなどに必要となります。

⚫︎税金・確定申告の手続き
⚫︎社会保障(年金・雇用保険・医療保険・児童手当などの福祉分野)の手続き
⚫︎災害対策の手続き


このように、おもに国や自治体(つまり役所)にて“税や社会保障の手続き”をする際に、マイナンバーを利用することになります。

このほかにも、お勤め先の企業にて健康保険や厚生年金の手続き、年末調整などにも必要です。

保険会社や証券会社などの金融機関での手続きに必要となる場合があります。

マイナンバーはとても便利な制度ですが、そのぶん情報が流出してしまったときのリスクがとても高いと言えます。

大きな新制度がはじまる際には、かならずそれを利用した詐欺が横行しますので、皆さんもいつも以上に注意してマイナンバーを扱いましょうね。


2.130万円の壁が106万円の壁へ

2016年10月から社会保険における年収の壁が、いままでの130万円から106万円に変更されます。

パート・アルバイトなどの短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)の適用基準が緩和されるのです。

現行の社会保険の加入条件は、年収130万円以上で、正社員の労働時間の3/4(おおくの場合は週30時間)以上、月の労働が15日以上というものでした。

新しい社会保険の加入条件は以下となります。

⚫︎週20時間以上の労働
⚫︎年収106万円(月8.8万円)以上
⚫︎1年以上の雇用見込みがある
⚫︎勤務先が従業員501名以上
⚫︎学生は除外


この条件を満たした人…たとえば夫の扶養を受けてパートで働く妻が年収110万円くらいだった場合、社会保険に加入となることで15万円ほどが給料から天引きされることになります。

つまり、ぎりぎり年収106万円を超えなかった人にくらべて、手取り収入が数万円ほど少なくなるという逆転現象がおこるわけです。

しかし、手取りが減るからといって必ずしも損をするわけではありません。

社会保険に加入することによって老後に受け取れる年金額はもちろん増加することになります。出産手当金や傷病手当金などの社会保障も強化されます。

このように、夫の扶養から外れて社会保障に加入するメリットも少なくないのです。

どうしても手取りで損をしたくない場合は、働く時間を減らして月額8.8万円未満の給料におさえるという手もあります。

もしくは従業員500名以下の職場にうつるという方法もありますね。

しかし個人的には、無理やり労働時間を減らして手取り収入を守るよりも、逆に労働時間を増やして収入を底上げしさらに社会保険の恩恵を受けるほうが、長い目で見ても得策だと考えています。

くれぐれも目先のメリットを追いかけて、本質を見失わないようにしましょうね。


3.医療保険制度の改正

2016年から医療保険制度の改正が予定されています。

具体的にどう変わるのかは未決定のものもありますが、基本的にはわたしたちの医療費の負担が増えることになりそうです。

たとえば、紹介状なしで大きな病院にいくと5,000円以上の料金を払わなければならなったり…

入院した際の食事代も現状の一食260円から360円に、さらに2018年からは一食460円に値上げされます。

さらに、会社員であれば給料から天引きされている健康保険料の負担増も予定されています。

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4.労働基準法の改正

2016年4月、そして2019年4月に施行予定の労働基準法の改正案は以下のとおりです(一部のみ抜粋)。

⚫︎中小企業においても、月60時間の時間外労働に対する割増賃金率を50%以上に(大企業は施行済。中小企業での施行は2019年から)

⚫︎労働者の健康のために時間外労働に対する行政官庁の指導を強化

⚫︎有給休暇の取得を促進。付与日数が10日以上の労働者は、有給休暇の付与後1年以内にそのうち5日を与えなくてはならない


その他にもいくつか改正点がありますので、気になるかたは調べてみてくださいね。


5.ジュニアNISAが開始

ジュニアNISAとは、2016年からはじまる未成年のためのNISAです。0歳からNISA口座を作ることが可能となります。

投資によって得た配当金や売却益などが年間80万円まで非課税となります。

ただし、20歳以上が対象となる通常のNISAでは払い出しの制限はありませんが、ジュニアNISAでは18歳になるまで払出し制限があります。


まとめ|無知は貯金の敵!

どうでしたか?
今回ご紹介した5つのトピックは、いずれも代表的な政策や新制度です。

細かいものを含めれば、もっともっとたくさんのものがあるはずです。

さらに2017年には消費税が10%に引き上げられます。これらは私たちの生活に少なからず影響をあたえる変革となるでしょう。

もし、あなたが効率的にお金を増やしていこう、これらの変化をけっして見逃してはなりません。

世の中には知っていないと損をしてしまう仕組みや制度がたくさん存在します。

「無知税」という言葉もあるとおり、“無知は貯金の敵”なのです。

ぜひさまざまな物事に興味関心をもって、面倒臭がらずに勉強するようにしましょうね。

自分の財産を守るのは、自分しかいないのですから…。

[文:Sancho]


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