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3.知らなきゃ損!扶養控除

専業主婦やパートの方は、夫の「扶養控除」に入っていることがほとんどだと思います。

扶養控除については以前の記事(今さら聞けない!扶養控除の話)に詳しく説明していますのでぜひご参照ください。ざっくり言うと「扶養控除」とは、扶養している親族1人につき38万円を所得から控除できる制度です。つまり、扶養家族が1人増えれば、課税対象となる額が38万円づつ減っていくため、結果として税金が安くなりお得になるのです。

例えば…
扶養家族が1人増えると、所得税率20%の人であれば所得税・住民税を合わせて11万円くらいの節税になる計算です。

「家族なんてそう簡単には増やせないでしょ!」と思われるかも知れませんが、実は“扶養家族の範囲”はかなり広い(6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族が対象)ため、今いる親族を扶養対象にできれば、簡単に(もちろん合法的に)節税につなげることができます。

自分の家族であれば従兄弟の子供まで、祖父母の兄弟でも扶養家族に入れる事ができます。また妻の叔父叔母までも対象となります。

「でも扶養していなければいけないんでしょ?」と思われる方もいると思いますが、しかし“扶養している”というのはあまり正確な定義はないのです。“生計を一にしていること”という条件はありますが、一緒に住んでいる必要もありません。

よくあるパターンとしては、親や親族が定年退職した場合、65歳までは年金を受け取れずに収入がなくなるので、その期間だけ扶養に入れてしまうというのもアリです。扶養家族に入れられる人がいるのであれば、必ず入れておくようにしましょう。

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4.被害の負担を軽減!雑損控除

雑損控除」とは自然災害盗難などにより住宅や家財に損害を受けた時の被害額を、所得(課税対象となる額)から控除する(差し引く)ことができる制度です。

損害の原因として認められるものは、風水害、冷害、雪害、落雷、地震などの自然災害や火災、火薬の爆発などの人的災害です。最近の日本は超大型の台風が来たり、大雪が降ったり、地震があったり、東京都心でも大雨で水びたしになったり…やたら自然災害が多いですよね?この雑損控除を覚えておくことで、損害の負担金額を少しでも減らすことができるわけです。

また、自然災害の他にも盗難、横領、害虫による損害なども雑損控除の対象です。
ちなみに、私さんちょの奥さんは最近“自転車”を盗まれてしまったのですが、これも警察に盗難届を出して盗難証明書をもらっておくことで、ちゃんと雑損控除の対象になるのです。

ただし、すべてが雑損控除の対象となるわけではありません。雑損控除の計算は次の2パターンがあり、①②のうち多い方の金額が雑損控除額となります。

雑損控除の計算方法

①損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%

②損害に関連した費用(損害額ではなく修理・処分などの費用)-5万円

…と言われても、難しくてよく分からないですよね?ではどのくらい税金が安くなるのか分かりやすく例をあげてみましょう。

例えば…
年収500万円・所得340万円の人が空き巣に遭い、貴金属100万円の盗難被害と窓ガラス30万円の修理代がかかったとします。保険には入っていませんでした。

①の計算では…
[損害金額:100+30]-[保険の保障金:0]-[所得の10%:34]=[雑損控除額:96万円]
②の計算では…
[修理代:30]-5[雑損控除額:25万円]

どちらか高い方なので雑損控除額は①の96万円を採用。しかしこの額は課税対象から引かれる額ですので、実際にはこれに税率(所得340万円であれば20%)をかけた96×20%=19.2万円が“税金が安くなる額”というわけです。


5.マジでお得!ふるさと納税

みなさんは「ふるさと納税」って知ってますか?テレビなどで一度は耳にしたことがある人も多いと思いますが…実はこのふるさと納税、とってもお得な制度なんです。

「ふるさと納税」を超カンタンに説明すると、“たった2,000円の寄附で、全国の自治体から素敵なプレゼントをもらえちゃう制度”です。

もう少し詳しく説明すると、全国の市町村から好きなところを選んで納税(寄附)をする制度で、寄附した市町村からは肉・米・野菜ほかさまざまな特産物がもらえます。さらに(定められた上限金額を超えない限り)数万円を寄附したとしても実際に負担するお金は2,000円のみ!所得税・個人住民税が控除(税金が減額されて安くなる)ため、自己負担はたった2,000円で済むわけです。

以下に特徴をカンタンにまとめてみましょう。

「ふるさと納税」5つの特徴

特産品がもらえる!
寄附した自治体からは、肉・米・野菜・特産品・工芸品など、各自治体からお礼がもらえる。

好きな自治体を選べる!
寄附先は生まれ故郷でなくてもOK。自分で好きな自治体を選べる。もちろんもらえる特産品で選ぶのでも問題ない。

税金が控除される!
自己負担は2,000円のみ。例えば4万円寄附しても、3万8千円が税金控除される。

複数の自治体にも可能!
寄付先は一つだけでなく、複数を選択できる。

確定申告が必要!
デメリットは、年末調整とは別に確定申告が必要という点だ。

自己負担2,000円には上限が!
自己負担を2,000円にするためには、定められた上限金額以下に寄附金を抑える必要がある。上限金額は、夫婦子あり世帯 < 夫婦のみ世帯 < 単身者 という順に高くなっていく。つまり単身者が一番得をする設定だ。


つまり、自治体から届く特産品の価値が2,000円を上回っていれば、その分だけ得をするというわけですね。ちなみに特産品はだいたい寄附金の50%が目安となっているようです。

例えば…
仮にあなたが4万円を「ふるさと納税」して、自治体から2万円相当の特産品を受けとったとした場合、自己負担は2,000円なので、最終的に1.8万円分を得する計算となります。

*               *               *

いかがでしたか?
今回ご紹介した事例(雑損控除以外)を足すと、合計でなんと18万円も節約できる計算となります。もちろん収入や家族構成、ご家庭の事情によってかなりブレ幅はありますが、食費・光熱費による節約よりも、効率良く支出を減らせるということが分かると思います。
今回ご紹介した内容をしっかりと覚え、忘れずに実践するようにして下さい!



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