HOME ゼロから学ぶ貯蓄&資産運用 > 老後“勝ち組”を目指すなら、絶対にやっておくべき5つの事(後編)
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3.パートor正社員は年金にも影響!

パートタイマーで働いた場合と正社員で働いた場合の違いですが、これは何も給与収入の違いだけではありません。例えば、専業主婦またはパート・アルバイトで働く場合、基本的には「国民年金」の受給となります。

しかし正社員であれば「厚生年金」になりますので、将来の年金受給額が大きく違ってきます。国民年金に加入(40年間)していた場合、現在の基準では「6.6万円/月」の老齢基礎年金を受け取ることができます。

一方で厚生年金に加入していた場合は、この老齢基礎年金に加え老齢厚生年金もプラスオンでもらえるわけです。

厚生年金は給料額や加入年数によって受給額が違いますが、一般的な子供をもつ主婦の場合で考えると合計で「10~12万円/月」くらいが平均的な受給額です。つまり2倍近い年金がもらえるという事ですね。

【年金受給額/月】
夫:正社員
年金:厚生年金
基礎年金6.6万円+厚生年金10万円

妻:専業主婦orパート
年金:国民年金
基礎年金6.6万円のみ

妻:正社員
年金:厚生年金
基礎年金6.6万円+厚生年金3~4万円
(平均的な子持ち主婦の受給金額)
※パートであっても正社員の4分の3以上働いている方は、強制的に社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになります。

つまり、もし妻に正社員登用の道があるのだとすれば、時間効率や配偶者控除など目先のメリットばかりを考えるのではなく、“老後のマネープラン”を考慮に入れた長期的な視点で検討を進めることが必要となります。

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4.積極的な資産運用は避けては通れない!

あなたがもし、お金をより多く欲しいと思うのであれば、“積極的な“資産運用・金融投資”を避けて通ることはできません。それには以下の計算例を見ていただくと分かりやすいかもしれません。

もし、あなたがごく一般的な銀行の定期預金に500万円のお金を10年間預けた場合…

【銀行の円定期預金】
定期預金|大手都市銀行:
(金利0.025%|1年複利で計算|10年間)
500万円→501万円(+1万円)

定期預金|ネット銀行:
(金利0.3%|1年複利で計算|10年間
500万円→515万円(+15万円)

…となります。金利が比較的高いネット銀行ならまだしも、普通の都市銀行やゆうちょ銀行にお金を預けているだけでは、ほとんどお金は増えないことが分かると思います。

もし同じ元本・期間で、何らかしらの投資・金融商品を使い金利1~3%に相当するような運用ができるとしたらどうなるでしょうか?

【架空の資産運用を試算】
金利1%で1年複利|10年間
500万→552万(+52万円)

金利1%で半年複利|10年間
500万→610万(+110万円)

金利3%で1年複利|10年間
500万→672万(+172万円)

金利3%で半年複利|10年間
500万→903万(+403万円)

…などなど。

もちろん上記は“もし、仮にこのような条件で運用することができたら…”というシミュレーションですので、具体的に該当する金融商品があるわけではありませんが、上手に資産運用ができればあなたの財産を劇的に殖やすことができるわけです。

資産運用について語ると話が長くなるのでここでは省略しますが、以前の記事(正しい“給与外収入”のつくり方)にも軽く触れておりますので、こちらもご参照ください。

いずれにせよ、投資・資産運用にはリスクが伴う金融商品もあります。あなたの資産状況にあわせ、リターンは小さくても安全に殖やせるもの、リターンが大きいがリスクの高いもの・・・などそれぞれの金融商品の特徴を理解しつつ検討を進めていきましょう。

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5.定年後に破綻?継続雇用は命綱!

現行の年金のシステムでは、現在20代~40代(男性の昭和36.4.2生以降、女性の昭和41.4.2生以降)の方は、65歳まで年金をもらうことができません。

つまり60歳で定年退職をしてしまうと、60~65歳の5年間はまったく収入が無い状態になってしまいます。

一方で定年後の生活費は平均28万円/月ほど、余裕のある生活を送るためには30~35万円ほどが必要だと言われています。どんなに切り詰めても25万円を下回ることはかなり難しいでしょう。

仮に月28万円で5年間生活するとして、28×12×5=1,680万円が必要になる計算となります。実際にはこれに医療費・家屋の修繕費・子ども達の結婚や出産への援助・冠婚葬祭の費用・・・などが必要になる可能性が高いわけです。

つまり、60歳の時点で最低でも1,700~2,000万円の貯蓄がないと、年金受給までに力尽きてしまう…ということですね。こんな時代ですから退職金も必ず予定額を貰えるかどうかは分かりませんし、転職や倒産の可能性もあります。

さらには、将来的に消費税率が20%を超えてしまったり、日本の財政破綻(デフォルト)による超インフレで物価が2倍・3倍になる・・・などのシナリオも無いわけではありません(むしろ十分にあり得る)。

・・・これらに対応するには、定年までに十分な貯蓄を用意しておくか?定年後も働いて収入を得るか?その両方か?の選択肢しかありません。

現在は法改正により、企業に対して「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかを義務づけられていますので、十分な貯蓄が無い場合はこれらの制度を利用して、定年後も収入を得るという道を検討しなくてはなりませんね。

[文:Sancho]


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