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さて、前回の記事(今さら聞けない会社員の税金「所得税」)では、給与から天引きされる税金「所得税」についてご紹介させていただきました。

今回は、毎月の給与から天引きされているもう一つの税金、「住民税」についてのお話です。できるだけ簡単に説明いたしますので、どうぞ最後までお付き合いください。

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住民税は2つある!

私たちが「住民税」とよんでいる税金は実は2つあります。
都道府県民税
市町村民税(東京23区は特別区民税)

この2つの地方税を合計したものが住民税です。

住民税は、このようにあなたが住んでいる地方自治体(正確には1月1日時点で居住していた住所地)に納税され、教育や福祉、防災、ゴミ処理などの「行政サービス」に使用されることになります。

ちなみに、個人に課される「個人住民税」とは別に、会社などの法人に課される「法人住民税」というのもあります。これは企業も地方公共団体の一員として行政サービスを受けていると考えるからです。

住民税は“特別徴収”!

サラリーマン・OLなどの会社員であれば、「住民税」は所得税と同様に、“毎月の給与から天引き”されています。天引きされた住民税は、勤務先があなたの代わりに各自治体に納税しており、この仕組みを「特別徴収」(とくべつちょうしゅう)と呼んでいます。所得税の場合は「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)ですので、区別して覚えましょう。

退職しても住民税は払う必要がある?

では、会社を退職した人はどうなるでしょうか?
住民税は前年の所得に対して課税されていますので、会社を辞めたひとであっても、前年の所得に応じた住民税を納める必要があります(詳しくは後述)。

この場合、各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっています。これを「普通徴収」(ふつうちょうしゅう)と呼びます。

普通徴収で納める方法としては、一括と分割の2つがあり、どちらかを選択することができます。分割で納めるときは、6月・8月・10月・翌年1月の年4回となります。

住民税は1年半遅れでやってくる!

住民税は、1月1日~12月31日までの1年間の「所得」に対して課税されます。

その分の住民税については、“所得のあった翌年の6月から納税”することになります(特別徴収であれば12回に分けて給与から天引き)。例えば、2013年1月~12月の所得から計算された住民税は、翌年2014年6月~2015年5月の間で納税するということです。

別の視点で考えると、2013年1月分の住民税は、その1年6ヵ月後の2014年6月の給与から天引きされる、ということですね(正確には12分割なのでちょっと違いますが・・・)。

このため、もし退職して収入がない場合でも、前年分の所得から計算された住民税を納める必要があるということです。同様に、去年はいっぱい稼いだけど今年は給与が減っちゃった・・・なんて人も、高かった所得の分の住民税を、減ってしまった翌年の給与から天引きされることになるので、負担が重くなるということです。その逆もまたしかりです。

ちなみに「所得税」は所得のあったその年に納めているので、住民税のような後払いではありません。

住民税は、住んでいる地方自治体によって税額が違う?

住民税は各自治体が独自で税率を変えることができます。
そのため、よく「住んでいる住所(=地方自治体)によって、住民税の額が変わる」といった話を聞くことがあるかもしれません。

しかしこれらの事例はめずらしい例外であって、日本全国どこに住んでいたとしても“住民税の金額は変わらない”というのが実情のようです。気になるかたは、自分が住んでいる市区町村が他の地域と税額が違うかどうかを確認してみるのも良いでしょう。

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住民税の計算方法は?

住民税の金額はどうやって決まるのでしょうか?
まず、住民税には「均等割」「所得割」の2つがあり、これらを合算する必要があります。

均等割・・・所得にかかわらず定額で課税
所得割・・・前年の所得に応じて課税



●均等割の計算;
まず「均等割」ですが、こちらは定額ですのでカンタンです。
市町村民税3000円 + 道府県民税1000円 = 合計4000円

●所得割の計算;
次に「所得割」ですが、こちらは前年1年間の所得をもとに税額が計算されます。所得割額の算出は以下の式でもとめます。
所得割 =〈(前年の総所得 - 所得控除)× 税率〉- 税額控除

また、所得割の「税率」については、原則下記の通りです。
市町村民税6% + 道府県民税4% = 合計10%

最終的には、この2つを合算することで最終的な住民税が決定いたします。
住民税 = 所得割 + 均等割

その他、住民税に関する備考

個人住民税には、上記の「所得割」「均等割」のほかにも、主に金融商品に関係する「利子割」「配当割」「株式譲渡割」という種類の住民税があります。ここでは詳しく説明しませんが、覚えておきましょう。

利子割・・・預貯金の利子等に課税される
配当割・・・一定の上場株式等の配当に課税される
株式等譲渡割・・・源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される



また、個人住民税においては「東日本大震災」の復興財源確保のための“増税”が行われています。

道府県民税(均等割): 1000円 → 1500円
市町村民税(均等割): 3000円 → 3500円


増税が実施される期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間となっています。増税額は併せてプラス1000円となります。所得割やその他の住民税は変更ありません。


どうでしたか?
所得税や住民税はわれわれ会社員にとって非常に大きな負担となる税金です。税金の仕組みを知り、正しい知識を身につけて、自分が何にどのくらいのお金を払っているのかを理解するようにしましょう。



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