■toushi02
みなさん、税金のことって考えたことはありますか?

今回は、サラリーマン・OLなど“会社員に関係する税金”についてのお話をしたいと思います。

ご自身が会社員の方はもちろん、会社員を夫にもつ妻や、パート・アルバイトの方にも関係する内容ですので、ぜひこの機会にチェックしていただければと思います。

難解で複雑なイメージのある「税金」ですが、私たちが日常生活をおくるうえで知る必要のある最低限の知識であれば、実はそれほど難しいものではありません。

できるだけ簡単に説明させてただきますので、正しい税金の知識を身につけて、損のないスマートな家計を目指しましょう!

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最低限知っておきたい「税金」とは?

あなたは日本の税金をいくつくらい知っていますか?

消費税、自動車税、たばこ税、酒税、ガソリン税、固定資産税・・・。世の中には色々な税金がありますが、今挙げたこれらの税金は基本的に“何かしらの商品などを買った時”もしくは“保有している時”に納める税金です。

例えば消費税は、ご存じの通りモノやサービスを買ったときに課される税金です。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を持っている人に課される税金。固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を持っている人に課される税金です。

これらとは別に、私たちが会社から給与をもらった際に、自動的に天引きされている税金があります。それが「所得税」と「住民税」です。

給与明細には税金として所得税・住民税の欄があり、その月の給与からいくら税金が引かれているかが記載されています。いちどじっくりと自分の給与明細をながめ、自分がいくら税金を納めているのかを確かめてみてください。


所得税とは?

所得税」とは、あなたが1月1日~12月31日の1年間に得た「所得」に対して課税される税金です。所得が多ければ多いほど、納めるべき税金額が多くなります。

所得」とは“収入から必要経費を差し引いた金額”です。給与の金額そのものに課税されるわけではありませんのでご注意ください。所得について詳しく知りたい方は、以前の記事(知ってる?給料・給与・収入・所得の違い)をご参照ください。


源泉徴収と年末調整

サラリーマンやOLなどの会社員の場合は、勤務先が所得税を給与から天引きし、あなたの代わりに国に納めてくれます。これを「源泉徴収」(げんせんちょうしゅう)と言います。

ただし、実は源泉徴収によって差し引かれる金額はおおまかに計算されているので正しい金額ではありません。なぜなら前述の通り、所得税は本来“1年間の所得の合計”に対して課税されるものですが、源泉徴収では“その月の給料と同額を1年間もらいつづけたもの”と仮定して計算された“仮の金額”だからです。

このズレを正しい金額に確定させ、差額を調整するのが「年末調整」です。みなさんも年末に勤務先から年末調整の用紙が配られ、提出をしているはずです。

源泉徴収と年末調整については、今後の記事で詳しくご紹介させていただきます。


会社員には確定申告は関係ない?

私たち会社員は、通常はこの「源泉徴収」と「年末調整」をおこなうことで納税の手続きは完了してしまいます。

しかし、会社からの給与収入のほかに「副業」などで収入を得ている方は、その分の収入について「確定申告」を行い納税する必要があります。これを怠ると脱税になってしまいますのでご注意ください。

他にも“住宅を購入してローンを組んだとき(住宅ローン控除)”や“高額の医療費を支払ったとき(医療費控除)”などは、「確定申告」をすることで支払った税金の一部が戻ってきます。住宅を購入することや高額な医療費を支払うことはめったに無いことですが、忘れずに覚えておきましょう。

この住宅ローン控除や医療費控除、確定申告についてもそれぞれ今後の記事で詳しく説明させていただきますので、この段階では「そういうものがあるんだ」くらいの認識で構いません。

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あなたの「所得」はいくら?

さて、前述の通り、所得税や住民税はあなたの収入すべてに課税されるわけではなく、収入から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して課税されます。

自営業者の場合は仕入原価や販売経費などが「必要経費」となるわけですが、サラリーマン・OLなどの会社員の場合は、この必要経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。

会社員などの「給与収入」を得ている方の場合は、
給与所得(課税対象の金額) = 給与収入 - 給与所得控除額(必要経費)
という形で所得が決まります。

ではこの「給与所得控除額」は具体的にいくらなのでしょうか?
以前の記事でもご紹介しましたが、以下に「給与所得控除額」と「給与所得」の計算方法を一覧表にしましたので、自分の所得がいくらになるか計算しておくといいですね。

【給与所得控除額・給与所得一覧表】
給与収入
給与所得
控除額
給与所得
~65万円65万円0円
~162.5万円65万円★-65万円
~180万円★×40%★×60%
~360万円
★×30%
+18万円
★×70%
-18万円
~660万円
★×20%
+54万円
★×80%
-54万円
~1,000万円
★×10%
+120万円
★×90%
-120万円
~1,500万円
★×5%
+170万円
★×95%
-170万円
1,500万円~245万円★-245万円


税率をかけて控除額を引けば「所得税額」が決まる!

最後は「所得税率」の話です。
所得金額(千円未満の端数は切り捨て)が決まったら、「所得税率」をかけ「控除額」を差し引けばあなたの所得税額が決定します。税率・控除額は以下の表をご参照ください。

【所得税額の速算表】
課税される
所得金額
税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超
〜330万円以下
10%97,500円
330万円超
〜695万円以下
20%427,500円
695万円超
〜900万円以下
23%636,000円
900万円超
〜1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
※平成26年3月26日時点、国税庁のHPより

計算例;
所得が315万円の場合、所得税額は下記の通りです。
315万円 × 10% - 97,500円 = 217,500円


如何だったでしょうか?
次回は給与から天引きされるもう一つの税金、「住民税」のお話です。




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