HOME 今さら聞けない!税金・扶養・年金・役所手続き > 今さら聞けない!扶養控除の話■株用語

こんにちは![さんちょ]です。
さて、パート主婦同士の会話や年末調整の時期などに良く聞く「扶養控除」の話題。

「扶養から外れちゃうからパートを減らさないと・・・」
「103万円を超えると税金が増えてしまうから・・・」
などなど。

でも「扶養」「扶養控除」について、実はよく知らないって方も多いのではないでしょうか?今回はそんな方のために、扶養控除について出来るだけ簡単に説明させて頂きます。

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そもそも「扶養控除」とは?

扶養控除とは、納税者(=普通は夫)が、収入の無いor少ない配偶者(=普通は妻)や子ども・親などを扶養している際に、その納税者の所得(所得=収入-経費)から一定の所得控除を行なう制度です。

「控除」というのは“差し引く”という意味です。
分かりやすく例えると、100万円の収入があった場合、なにも控除がなければ100万円にそのまま税率が掛け算されます。つまり、10%の税率と仮定した場合、「収入100万円×税率10%=税金10万円」という計算ですので、10万円の税金を払わなくてはならないという事になります。

では、「30万円の控除」があった場合はどうでしょう?
30万円の控除とは、100万円の収入の内“30万円分は税金の対象になりませんよ(経費として認めてあげますよ)”という意味です。つまり「(収入100万円-控除30万円)×税率10%=税金7万円」となりますので、7万円の税金を支払うことになります。つまり上記より3万円分もお得!になります。

簡単に言うと “家族を養うと税金が安くなるよ” という事ですね。


「扶養」には2つの種類がある!

次に知っていただきたいのが、巷で言われている扶養には次の2つの種類があるという事です。

税金(所得税・住民税)の扶養控除
社会保険(年金・健康保険)の扶養控除

ここでは分かりやすくするために、夫婦間の「配偶者控除」に限定して話を進める事にしますが、つまり夫の扶養に入っている事で、大きく分けると上記の2種類の控除を受けているという事になります。そして、上記それぞれの控除を受ける条件は「妻の年間の収入」によって決まります。

これが巷に言う「103万円の壁」「130万円の壁」なのですが・・・これだけ聞いてもさっぱりですよね?以下からはそれぞれの扶養について簡単に説明していきます。


配偶者控除(所得税・住民税)は「103万円以内」

税金の「配偶者控除」が受けられるのは、配偶者(=妻)の給料が年間103万円以下の場合となります。

妻のパート・アルバイトなどの収入を「年間103万円(月平均85,833円)以内」に抑えて働くようにすれば、夫は配偶者控除を受けることができ、「所得税」は増えません。

実は100万円を超えた時点で「住民税」を払う必要がありますが、100~103万円の範囲の収入であれば年に数千円くらいの負担増なので、あまり気にする必要はないでしょう。


ちなみに103万円の内訳としては、「給与所得控除=65万円」「基礎控除=38万円」です。

注意点としては、「給与所得控除」はその名の通り「給与」の所得に限定されていますので、パート・アルバイトであれば問題ありませんが、自営業などで収入を得ている場合は当てはまりません。つまり自営業などをされている方は、収入が38万円以下でないと配偶者控除を受けることができないのです。


社会保険(年金・健康保険)は「130万円以内」!

2つ目の扶養は「社会保険(年金・健康保険など)」に対するものです。

妻の給料が年間130万円以下の見込みであれば、健康保険で「被扶養者(=扶養を受けている者)」として扱われます。つまり130万円を超える収入となる見込みの場合は、夫の扶養から外れ、妻が自分で「健康保険」の保険料を支払わなくてはならないという事です。

国民年金」も同様で、妻の収入が年間130万円を超えると年金保険料を妻が払う必要があります。

社会保険は収入の1割強(妻の年収が131万円の場合、年金保険料=172,920円・健康保険=47,200円)なので、これは大きな負担増となりますね。


妻の収入はいくらにするのがベストか?

では、世帯年収(夫と妻の収入の合計)を考えた場合に、妻の収入はいくらに調整するのがベストなのでしょうか?こちらについては次回の記事で詳しくシミュレーションを行いますが、結論を簡単にまとめると以下の通りとなります。

妻の年収=1円~103万円
100万円までは、妻の所得税・住民税は0円です。夫の扶養控除も最大限に適用されます。100万円を超えると住民税を払う必要がありますが、103万円までであれば数千円程度の負担なので、無いものと考えても良いでしょう。
⇒稼いだ分だけ収入が増える!

妻の年収=103~130万円
住民税に加えて、103万円を超えると所得税を支払う必要があります。しかし130万円を超えなければ社会保険は扶養内なので、まだまだ負担は軽いと言えます。
⇒税金は増えるが負担は軽い!

妻の年収=130~160万円
税金に加えて、130万円を超えると社会保険(健康保険・年金保険料)を支払う必要があります。社会保険の負担は重いので、世帯収入はハッキリと目減りします。上記の2パターンよりも世帯収入が少なくなる危険性もあります。
⇒もっとも避けたいゾーン。稼ぐならもっと稼いで!

妻の年収=160万円以上
税金も社会保険も妻が自分で支払う必要がありますが、150~160万円のラインを境に世帯年収はまた増加に転じます。つまり、どうせ130万円を超えてしまうのであれば、160万円以上を狙ってどんどん稼ぐべきです。
⇒130万円を超えてしまうなら、160万円オーバーを目指そう!


扶養控除のまとめ

「扶養控除」についての理解は深まりましたでしょうか?

今回の内容をカンタンにまとめると、 “扶養には2種類の段階があり、それぞれ「103万円」「130万円」が分岐点になる” という事です。

また、 “もっとも危険な130万円~160万円のゾーンを避けよう!” という点もぜひ覚えておいて頂ければと思います。

次回は(働くと収入が減るってマジ?妻の年収をチェックせよ!)をテーマに、扶養控除のさまざまなパターンを、具体的な数字・事例と一覧表を用いて説明していきます。必見ですよ!

※今回ご紹介した内容は記事公開時での概算です。法令や地方自治体、夫の収入、加入している保健・年金などの条件で計算は変わりますので、それぞれのご家庭の状況を踏まえてよく調査する事をおすすめします。



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