HOME 読まないと損をする貯金&節約術 > 「名義」にまつわる大切な話
■sisyutu
こんにちは、kakeibotです。
今回は意外と知らない、でもとっても大切な『名義』についてのお話です。
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「名義」ってナニ?

まず「名義」とは何でしょう?
すごく簡単に言うと、名義とは名前のことで、特に書類などに所有者・責任者などとして記載される名前です。「○○の名義でアパートを借りる」「この銀行口座は○○の名義になっている」なんて使い方をしますよね。

ちなみに世界大百科事典では下記の通りに定義されています。
※以下、小難しい表現が続きますのでめんどくさい方はスル―でお願いします。

名義とは「法律上の権利義務の主体としての表示。慣用的に使われており,法典上の用語としては株式取引に関する場合以外にはほとんどない。単に名,氏名と呼ばれることもあり,また営業上用いられる場合には商号とも呼ばれる。人が物を所有したり,契約を結んだりする場合,通常はその本人が自分の名を表示する。この場合には本人名義で物を所有し,本人名義で契約を締結したこととなる。たとえば,土地の所有者Aが自分の所有地の土地登記簿の所有者欄にAの名を表示している場合,自動車の所有者Aが自動車の自動車登録ファイルの所有者欄にAの名を表示している場合,土地の売買契約において買主であるAが契約書上の買主の欄にAの名を表示して押印したような場合,Aが自分の現金を銀行に預金してAの名を表示した預金口座を開設したような場合には,それぞれA名義の土地,A名義の自動車,A名義の契約書,A名義の預金と呼ばれる。


家族の間でも「名義」は大切!贈与税の話

意外と安易に考えがちな「名義」ですが、家族の中でも意識して誰の名義にするか?を考えるようにする事はとても重要です。この名義の扱いを一つ間違えると、例え家族間のやりとりであっても課税の対象となり、それを申告し納めなかった場合は「脱税」として扱われることもあります。怖いですね・・・。

代表的な例では、親から子へ年間110万円を超える額のお金をあげた場合、110万円を超えた分に対しては「贈与税」が掛かってしまいます。つまり、子が成人したタイミングや親の生活が安定した事きっかけにまとまったお金(例えば1,000万円など)を子名義の銀行口座へ振り込んだ場合、当然110万円を超過していますので、贈与税の対象となり税金が発生してしまいます。

なので、財産を後々は子へ継承したいと考えてらっしゃる方は、早いうちから子供名義の銀行口座へ年間110万円以内で資金を移しておきましょう。


知らないと損する!住宅ローン減税の裏ワザ

住宅購入の強い味方となる「住宅ローン減税」。
これは、ローンを組んで住宅を買った場合、前年末時点のローン残高の1%が、支払っている所得税、住民税から直接控除されるという制度です。 現時点では「年20万円×10年間=計200万円」が控除額の上限となっていますが、税制改正で2014年4月から2017年12月までに入居した人は、この上限が“倍”に引き上げとなります。

で、ここからが本題ですが、もしあなたが共働きの夫婦であるならば、なんと「控除をダブルで受けられる」裏ワザがあるんです!

例えば、税制改正前に新居に入居する夫婦で、夫の住宅ローン残高が4千万円の場合、控除は上限である20万円です。しかし夫と妻が1/2ずつ(この例では2千万円ずつ)ローンを借りていれば、それぞれに上限20万円なので、世帯全体としては合計40万円が返ってくる事になります。 現行の制度であれば期間が10年間ですので、単純計算でも200万円→400万円へ減税額が増額するのです。この200万円の差は大きいですよね。

ただし、この方法を使えるのは“夫婦が別々の名義で住宅ローンを契約している場合”です。夫婦の収入が少なかったりローン残高が少ないなど、上限まで「控除」を使いきれないようなパターンでは、お得にならない場合もあるので注意しましょう。


妻も「団信」の仲間入り!

団信、つまり「団体信用生命保険」についてです。
上記のように妻も不動産登記を行った場合は、当然ながら妻も団信へ加入することになります。

以前の記事(住宅ローンと生命保険について)にも書きましたが、団信に加入すると、もし仮に妻が亡くなるなんて不幸が訪れた場合であっても、妻の名義で借りている住宅ローン分のそれ以降の支払いが免除されることになります。 つまり、妻自身の死亡保険はほとんど不要になると思いますので、保険料の節約にも繋がるはずです。


どうでしたか? もちろん、これ以外にも「名義」にまつわる大切な話はたくさんありますので、自分でもいろいろ調べてみましょう。もちろん本サイトでもまたご紹介させていただきます!



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